首相の留守には何かが起こる 其の壱拾伍

　■しかし、時は流れてゴルバチョフ時代になりまして、ソ連崩壊直前の1991年5月16日に「中ソ国境協定（中露東部国境協定）」が結ばれ、1994年には中央アジア地域の「中露国境協定（中露西部国境協定）」が結ばれ、とうとうプーチン時代には2004年10月14日の「中露国境協定」で長かった国境問題が最終的に決着したのでした。このように多数の死傷者が出る軍事衝突やら核戦争まで心配されるような深刻な対立を通して、相手の領土に対する意志と根性を見極め合うことでしか国境問題を話し合う方法を知らない国が、日本の御近所に存在しているというわけなのであります。

……ロシアは日本の反応を注意深く観察している。ここで日本人がおとなしくしているならば、「ロシアと日本は、東京宣言（1993年10月）において北方四島に関する帰属の問題を解決して平和条約を締結すると約束したが、4島を日本に返還するとは約束していない。第二次世界大戦の結果を変更させることはできない。ロシアが4島、日本は0島で、帰属の問題を解決し、平和条約を締結しよう」などと平気で言い出してくるだろう。いま、ただちにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要だ。おとなしくしていてはロシアからなめられるだけだ。……　

■平和憲法は決してグローバルスタンダードではないという事が重要でしょう。北京政府に対してもロシアに対しても、崇高な平和憲法の精神を語っても聞く耳持たないばかりか、獰猛な獅子の前にひ弱な兎が飛び出して行くようなもので、「非戦の誓い」を「侵攻の招待」と考える相手が存在する現実を認めるべきなのでしょう。しかし、佐藤氏が提唱する如く「激しく拳を振り上げる」にしても、竹島問題に言及した『防衛白書』の公表を遅延させ、尖閣衝突事件の真相ビデオを機密扱いにしている現政権の体質を考えますと、国民の怒りはロシア帝国政府よりも前に菅アルイミ内閣の外交政策に向けられて噴出するのではないでしょうか？

■北方領土事件の直前に行なわれたマスコミ各社の支持率調査では4割～3割の国民が今でも我慢強く現政権を支持しているようですが、尖閣ビデオ非公開に続いて北方領土事件の対応の影響が出る次の調査が気になるところであります。

前原誠司外務大臣がベールイ駐日ロシア大使に抗議するくらいのことをロシアは織り込んでいる。菅直人首相が政治主導で「今回の事態について大使から直接報告を受けたい」と言って、モスクワの河野雅治駐露大使を即時呼び戻すことだ。そうすれば、ロシア側も事態の深刻さを認識する。それとともに、日本外務省の対露インテリジェンス態勢を抜本から立て直し、今回のような分析ミスによる不祥事が繰り返されないようにすべきだ。
2010年11月1日　産経ニュース　

■外務省内の暗闘によって休職の身に追い込まれた佐藤氏に、政権交代した民主党政権が過去のシガラミを乗り越え「三顧の礼」を尽くして御復帰を願い「対露インテリジェンス体制を抜本的に立て直す」大仕事をお任せする……などという事は無理なのでしょうなあ。菅アルイミ首相が眠そうな顔で「遺憾です」などと国会で寝言を繰り返している間に、どんどん日本の外交は袋小路に追い込まれて行くようであります。佐藤氏が提案する「駐露大使の召還」は即刻実施すべきでしょうが、いっそのこと「領土問題で多忙」を理由にしてAPEC会議の開催を延期してしまったら如何でしょう？仙谷ノーコメント健忘症官房長官にとっては尖閣諸島の領土問題よりも胡錦濤国家主席のAPEC参加が大事だそうですが、それでは政治的に本末転倒でありましょう。

■尖閣衝突事件の真相ビデオを機密扱いにして隠し通そうと無駄な足掻きをしているのも、APECを大成功させるためだという自分の発言を忘れてしまった仙谷ノーコメント官房長官の大いなる勘違いと、それに乗せられている何も知らない何も出来ない菅アルイミ首相の妄執から出て来た話のようでが、何とかAPEC前に真相ビデオを一般国民に対して公開し、まずは尖閣衝突事件で国民の怒りを沸騰させてから、北方領土と竹島へと政府を押し動かして行かねばならないでしょう。

■出来れば一刻も早く総選挙を実施し、政権交代を反省している国民の意志を確認して政界再編と再度の政権交代、そして憲法改正へと向かわねば日本の政治は日本を滅ぼしてしまうような気がしますなあ。