■奇しくも真珠湾攻撃が起こった日に、麻生コロコロ首相の支持率がマスコミ各社の調査によって「撃沈」状態だということが判明しました。共同通信は「25.5％」で、これが上限のようですなあ。JNNは「23.9％」、朝日新聞では「22％」、毎日新聞は「21％」、 讀賣新聞は「20.9％」と数値が並びました。因みにフジ産経系では12月１日に合同世論調査を行っており、「27.5％」という結果を得ていました。まあ、解散総選挙などとは冗談にも言えない事態になったわけでありますが、自民党内には「落下傘で救世主が下りて来ないか？」などと神頼みが始まっているとか……。
労働基準法改正案が5日の参院本会議で可決、成立した。月60時間を超える分の残業代割増率を50％以上に引き上げるのが柱で、2010年4月に施行される。現行の割増率は25％以上。……ただし、中小企業への適用は当面猶予する。月45時間超の残業代については、企業規模にかかわらず割増率が25％を上回るよう努力義務を課した。
12月5日 時事通信
■「内定取り消し」が続出し、大企業でも人減らし、多くの職場では残業など頼んでもさせて貰えない事業縮小が大問題になっている時に、「過重労働を防ぐ」法案が成立するというのも、前政権からの継承事項だったのしても麻生コロコロ内閣らしい間の悪さを感じさせて、どこか哀れさえ誘いますなあ。民主党が怖くて二次補正を年内に出せない麻生政権は、盛んに「三段ロケット」政策の効用を説いて廻っているようですが、打ち上げの秒読みが始まるのはずっとずっと先の事らしいですから、発射する前に政変が起こりそうです。
麻生太郎首相は４日、再開を決めた政府の教育再生懇談会について、公立学校の学力アップなど「公教育の充実」を重要課題に据えることを決めた。現在10人の教育再生懇メンバーは約15人に増やす。担当の首相補佐官は置かず、元文部科学相の河村建夫官房長官が陣頭指揮を執り、来春までに報告書をまとめる方針だ。働き盛り世代の教育費増大が社会問題化する中、景気対策の側面からも「教育立国」を進めていく。
■今度は「教育の麻生！」に看板を架け替えて支持率アップを目指したのかも知れませんが、何かと頼りない弁明ばかりが目立つ河村官房長官が「陣頭指揮を執る」だの「教育立国」だのと勇ましい文言が虚しく並ぶ姿は悲しいですなあ。麻生コロコロ首相は就任当初、教育問題にはまったく消極的でしたから、一部の報道では開店休業状態だった再生懇談会が近々「解散する」との憶測記事まで書いていたものです。噴飯物の提言も目立った不思議な懇談会ではありますが、中山前国交相の「日教組が悪い！」発言をうやむやにしたままで人数ばかり増やしても、「来春までに」まとめる報告書の内容には大した期待は持てないでしょうなあ。そもそもその「報告書」なる物は、一体、誰が受け取るのでしょう？
麻生内閣下での教育再生懇の初会合は今月中旬に開かれ、座長の安西祐一郎慶応義塾長らは留任する見通し。メンバーの拡充は組織の充実が狙いだ。首相は４日、塩谷立文科相を首相官邸に呼び、「教育に金がかかるようになったのは公立学校のレベル低下が大きい」と述べ、公立学校の学力向上を議題の中心に据え、会合を再開するように指示した。
■公立学校の人気が高まれば私立学校の人気が相対的に落ちるわけで、そうなれば私立学校の経営が苦しくなって助成金が積み増しされたりしないのでしょうか？突如として教育分野に手を出したかと思えば、「カネがかかる」という切り口しか提示されないとは、付け焼刃の印象を深めるだけでありますなあ。
併せて、「スポーツ立国日本」を目指すための「スポーツ庁」設置、外国人の日本語教育支援など「教育のグローバル戦略」、科学技術の奨励－なども検討する。複数のワーキングチームを置き、早急に提言をまとめていく方針だ。教育再生懇は、「教育再生」を政策の柱に掲げた安倍晋三元首相が肝いりで発足させた教育再生会議が前身。同会議は教員免許の更新制などを盛り込んだ教育再生３法などをまとめたり、道徳教育の教科化などを提言してきたが、福田康夫前首相が教育再生懇に衣替えした後は議論が低調となり、今年９月から開店休業となっていた。
■安倍首相の時代には「愛国心」「道徳教育」、どこか特定の教師を狙い撃ちするかのような「免許更新制度」と、議論が沸き易いテーマが有りましたが、福田ホイホイ首相が火消し役のような動きを見せたので、方向性は見え難くなってしまいました。経済も外交も目立った業績が期待できなくなった麻生コロコロ首相が苦し紛れに「教育」を扱うと、官僚が作ったプランがそのまま出て来るのは仕方がないのでしょうなあ。「スポーツ庁」「グローバル戦略」「科学技術」など、お役人の作文を総花的に貼り合わせただけで、重点がさっぱり見えて来ませんなあ。
労働基準法改正案が5日の参院本会議で可決、成立した。月60時間を超える分の残業代割増率を50％以上に引き上げるのが柱で、2010年4月に施行される。現行の割増率は25％以上。……ただし、中小企業への適用は当面猶予する。月45時間超の残業代については、企業規模にかかわらず割増率が25％を上回るよう努力義務を課した。
12月5日 時事通信
■「内定取り消し」が続出し、大企業でも人減らし、多くの職場では残業など頼んでもさせて貰えない事業縮小が大問題になっている時に、「過重労働を防ぐ」法案が成立するというのも、前政権からの継承事項だったのしても麻生コロコロ内閣らしい間の悪さを感じさせて、どこか哀れさえ誘いますなあ。民主党が怖くて二次補正を年内に出せない麻生政権は、盛んに「三段ロケット」政策の効用を説いて廻っているようですが、打ち上げの秒読みが始まるのはずっとずっと先の事らしいですから、発射する前に政変が起こりそうです。
麻生太郎首相は４日、再開を決めた政府の教育再生懇談会について、公立学校の学力アップなど「公教育の充実」を重要課題に据えることを決めた。現在10人の教育再生懇メンバーは約15人に増やす。担当の首相補佐官は置かず、元文部科学相の河村建夫官房長官が陣頭指揮を執り、来春までに報告書をまとめる方針だ。働き盛り世代の教育費増大が社会問題化する中、景気対策の側面からも「教育立国」を進めていく。
■今度は「教育の麻生！」に看板を架け替えて支持率アップを目指したのかも知れませんが、何かと頼りない弁明ばかりが目立つ河村官房長官が「陣頭指揮を執る」だの「教育立国」だのと勇ましい文言が虚しく並ぶ姿は悲しいですなあ。麻生コロコロ首相は就任当初、教育問題にはまったく消極的でしたから、一部の報道では開店休業状態だった再生懇談会が近々「解散する」との憶測記事まで書いていたものです。噴飯物の提言も目立った不思議な懇談会ではありますが、中山前国交相の「日教組が悪い！」発言をうやむやにしたままで人数ばかり増やしても、「来春までに」まとめる報告書の内容には大した期待は持てないでしょうなあ。そもそもその「報告書」なる物は、一体、誰が受け取るのでしょう？
麻生内閣下での教育再生懇の初会合は今月中旬に開かれ、座長の安西祐一郎慶応義塾長らは留任する見通し。メンバーの拡充は組織の充実が狙いだ。首相は４日、塩谷立文科相を首相官邸に呼び、「教育に金がかかるようになったのは公立学校のレベル低下が大きい」と述べ、公立学校の学力向上を議題の中心に据え、会合を再開するように指示した。
■公立学校の人気が高まれば私立学校の人気が相対的に落ちるわけで、そうなれば私立学校の経営が苦しくなって助成金が積み増しされたりしないのでしょうか？突如として教育分野に手を出したかと思えば、「カネがかかる」という切り口しか提示されないとは、付け焼刃の印象を深めるだけでありますなあ。
併せて、「スポーツ立国日本」を目指すための「スポーツ庁」設置、外国人の日本語教育支援など「教育のグローバル戦略」、科学技術の奨励－なども検討する。複数のワーキングチームを置き、早急に提言をまとめていく方針だ。教育再生懇は、「教育再生」を政策の柱に掲げた安倍晋三元首相が肝いりで発足させた教育再生会議が前身。同会議は教員免許の更新制などを盛り込んだ教育再生３法などをまとめたり、道徳教育の教科化などを提言してきたが、福田康夫前首相が教育再生懇に衣替えした後は議論が低調となり、今年９月から開店休業となっていた。
■安倍首相の時代には「愛国心」「道徳教育」、どこか特定の教師を狙い撃ちするかのような「免許更新制度」と、議論が沸き易いテーマが有りましたが、福田ホイホイ首相が火消し役のような動きを見せたので、方向性は見え難くなってしまいました。経済も外交も目立った業績が期待できなくなった麻生コロコロ首相が苦し紛れに「教育」を扱うと、官僚が作ったプランがそのまま出て来るのは仕方がないのでしょうなあ。「スポーツ庁」「グローバル戦略」「科学技術」など、お役人の作文を総花的に貼り合わせただけで、重点がさっぱり見えて来ませんなあ。
