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沖縄タイムス辺野古・高江取材班 @times_henoko 6 時間前
<button class="ProfileTweet-actionButton u-textUserColorHover dropdown-toggle js-dropdown-toggle" type="button">その他</button>5月15日午前10時45分、米軍キャンプ・シュワブ沖に打ち込まれたモズク養殖に使う鉄杭を、沖縄防衛局が安全確保のために撤去しています。先日、海上保安官がフロートを越え抗議する市民のカヌーを拘束しようと海に飛び込んだ際にけがをしたそうです。#辺野古 #沖縄
柳瀬唯夫氏の参考人招致 首相よりも守りたかった「モノ」
https://dot.asahi.com/aera/2018051400056.html?page=1
柳瀬氏と、「官邸の最高レベル」の発言疑惑がある内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）には共通点がある。経産省からの出向者 政務担当首相秘書官に今井尚哉元資源エネルギー庁次長、首相補佐官兼内閣広報官に長谷川榮一元中小企業庁長官が就いた。資源エネルギー庁も中小企業庁も経産省の外局 14年の内閣人事局の創設で人事権まで掌握され、『経産省支配』に変わった 官邸周辺を見渡しても経産省出身者が目立つ。原英史政策工房代表が国家戦略特区ワーキンググループの座長代理で、委員の一人、岸博幸慶應義塾大学大学院教授もそうだ。
安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘
http://lite-ra.com/2018/05/post-4011.html
与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否
前川喜平・前文科事務次官が、京産大よりも加計学園のほうが熟度が上だったと認めている……？ そんな話は聞いたことがない。むしろ、前川氏はこれまで“京産大は恣意的に排除された”と語っており、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2017年12月3日号に掲載されたインタビューでは、京産大の提案を「京大のiPS細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった」と評価し、「国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない」と話していたのではなかったか。
何でもありの子供の喧嘩程度の話だが、目の前でこんなことがされているのに、安倍を引きずりおろす勇の人は一人もいない。
前川氏は「実際に京産大がどの程度の具体化した計画を持っていたかということは、その時点で私は承知しておりませんでした」と、これをきっぱり否定
よくもまあ、こんな捏造、でっちあげができたものだが、これ、どうも元ネタはネトウヨらしい。実際、この閉会中審査の後、ネトウヨが一斉に前川氏の発言を歪めて「前川が京産大は論外だったと証言した」などとわめきたてていた。おそらく最近になってそれを知って「これは使える」とそのまま口にしたのだろう。
安倍首相はこれまで「加計学園のために1校に絞るということにしたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したもの」などと答弁してきた。だが、これもやっぱり嘘で、実際は加計を通すために「京産大は断念しろ」と迫っていたのである。
JNNの世論調査では、参考人招致の際の柳瀬氏の説明について、「納得できない」と答える人は80％にものぼった。安倍首相の口にしていることが真っ赤な嘘であることは、いまや全国民周知の事実なのだ。にもかかわらず、安倍首相とその応援団たちの間でだけ、パラレルワールドのような嘘が堂々と流通している。
非常識が常識を凌駕する、つまりは恣意的私家政治家が国民の意思の領域を踏みにじって、民意を凌駕し強権的強行政治をやってのけようとした、ということだ。それもどれほどの政治哲学なり、理念性なり、思想なりをも持つこともなく、無学、無知蒙昧の政治屋がチンピラ風情でナチス並に犯罪的に断行した、堕落しきった国政5年間だった。
排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229011
従米路線という、本来、外交でも何でもない「虎の威を借りる狐」の、二番煎じの立ち位置を堅持することしか能のない日本の対外政策は、其れだけで最早、アジアでは稀な例外的な非アジア的軽薄さで、独立国の自主外交を展開しえないぶざまをさらすこととなったということだ。沖縄施策の民主的不手際が、こうした日本の対外露出では、はっきりとその醜悪な正体を暴かれることともなった。辺野古の問題は明らかにこの国の従米路線の失政でしかなく、高江と相俟って地位協定の瑕疵性とともに、日米同盟の幻想性が今後その砂上の楼閣ぶりを遺憾なく発揮することだろう。
沖縄きょう復帰の日 野中氏の思い胸に刻む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051502000152.html
沖縄は日本国内最大の地上戦の戦場でした。当時六十万県民の四分の一が犠牲になり、親しい人を失った悲しみと、今もなお米軍基地の負担と重圧に苦しむ県民の苦悩が、野中さんを沖縄と深く結びつけることになります。
思うに、こういう本土内地ヤマトゥのメデア・マスコミ・ジャーナリズムに表現される「オキナワ」は、明らかに「オキナワ」というカタカナ表記で浮かび上がり、ある一つの事柄を象徴する対象となって立ち現れる代わりに、現実の沖縄県、県民一人ひとり、の顔貌はほぼ全く姿を現さないのである。これは多くの場合、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマとか、南京大虐殺、とか、一括りの表現が齎す本質的な弊害で、我々個々人に真に関わるのはそういう一括りでなく、一人一人の死、障碍、であり、その一個ずつの苦痛、悲劇、夫々に異なる事実のありのままの直視以外は、恐らくこれに伴うやむに已まれぬどんな具体的な言動をも呼び覚まさない、ということだ。野中氏の話は、つまり、ありのままのリアルな話に掛け値なく出くわしたことで漸く実感される沖縄戦であり、その一人ひとり一つ一つが語り掛けるところを我々個々人が夫々の耳と目で真摯に聞き入ることで、反戦や非戦避戦厭戦の明確な意思が漸く具体化されていくのだ。安倍晋三の圧政など問題外だ。こんなやつの蛮行に屈する理由は全くない。
セクハラ問題１カ月 麻生氏謝罪 「改めて口頭で言えと…。おわびを申し上げる。はい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051502000120.html
安倍にそう言えと言われたのだろう。かと言って安倍が嘘つきなのは変わりない。
（社説）沖縄復帰４６年 許されぬ再びの捨て石
https://www.asahi.com/articles/DA3S13493684.html?ref=editorial_backnumber
だがこの地では、憲法の精神を踏みにじるような出来事が、日常的に起きている。
国が約束を無視し、地元と協議すること自体を拒む。それが２０１８年の沖縄における民主主義や地方自治の現実だ。「沖縄差別」という受けとめが、県民の間に広く、深く浸透する。
辺野古への基地移設反対を訴えてきた翁長雄志知事は、県内の首長選で支援する候補が相次いで敗れるなど苦境にある。１１月に予定される知事選までに埋め立て工事を進めて既成事実を積み重ねれば、氏の求心力はさらに低下し、県民のあきらめムードを誘うことができる――。政府の最近の動きからは、そんな狙いが透けて見える。
日本国家政府の（植民地的分断策という）思惑はほぼ成功裏に進んでいると一見思われているが、実際はそんな単純な話ではない。第一に選挙結果が国家政府に有利に働き始めたというのは真っ赤な嘘で、印象操作の最たるもので、元々この安倍晋三一派は選挙結果など一顧だに与えてないのはこれまで明確に示されているし、「民主制」を壊す働きしか示さない政権の言い分にどんな民主的表現も通用しないと諦めかけている県民の心性が問題なのだ。そして、このまま国家政府のやりたい放題され続けるとすれば、到底この国は復帰すべき「祖国」であるはずもなく、日本国憲法によってその人権が保障されない特化された自治体ということならば、速やかに出ていくしかない、と、いうことになる。
（社説）首相の答弁 これで疑念は晴れぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13493683.html?ref=editorial_backnumber
元々嘘つきで信用ならぬと国民に思われている宰相の答弁が、自己弁護の正当化という糊塗で固められていることはわかりきったことじゃないか。「疑念は晴れぬ」は安倍忖度表現だ。こいつは明らかに恣意的私家政治で血税を浪費、どぶに捨て、国民の敵となりおおした稀代の悪徳政治家である。即刻退陣させよ。それ以外の論議はそれこそ無駄だ。
＜社説＞日本復帰４６年 沖縄振興の根本的転換を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-718771.html
県民所得は全国平均の約７割、失業率は全国ワーストといった貧しさの部分は解消していない。子どもの貧困率は全国平均の２倍に上る。保育サービスが貧弱で、待機児童が多く、保育料は高い。離島の過疎化も深刻だ。過去の沖縄振興は社会資本整備に偏り、教育福祉施策を充実させる努力を怠ってきた。沖縄振興の仕組みを根本から見直す必要がある。
12年に始まった沖縄振興一括交付金は、地域主権に基づいた沖縄の裁量による予算との当初の意義付けは失われ、基地政策の見返りで予算の多寡が決まる、国にとって都合のよいものとなってしまった。それが沖縄振興のゆがみを増幅している。
自公系政権与党等の沖縄県に対する対し方は、かつてあったような（沖縄戦惨禍に対する戦中派議員による）情緒的部分は、全てあけすけで傲慢な（戦後世代の）軍事植民地主義に取って代わられ、最早、沖縄振興の実は、基地推進拡充・自衛隊配備強化拡大等の、見るから明らかな従米路線によって、恥知らずにもこの国の（近代化以降の）本来的差別心性そのまま、沖縄懐柔籠絡恫喝手段に変質してしまったわけだ。つまり国策としての沖縄振興は正確には基地拡充従米路線の代償以外の意味はない（国内地方自治体に交付される予算として振興予算の多寡は少しも特化されてないことは明らかな事実である）。振興の美名に名を借りた日本国家の琉球沖縄圧政実態が示されていることになる。ここから、どう見ても、大和民族に拠る琉球民族との（隠れた？）民族的対立という、おぞましい非現代的前時代的実態がさらされているということだ。