辺野古ゲート前 市民ら座り込み抗議
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175927
「辺野古以外ない」萩生田官房副長官 着工２年を前に
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175943
既にあらゆる点で「辺野古唯一」の根拠は失せた。抑止力も地政学もただの言い訳だったし、彼らが沖縄を名指すのはまさに他県がこれを引き受ける可能性にないからだという、根底的沖縄差別に拠っているということが、白日の下に晒されたのさ。従って沖縄県としては今後、「辺野古は絶対ダメなので日本国に普天間代替施設は多分建設できないだろうし、そうなったとしても特別に当県にその国家による政治的外交的失態の責任も、又そのために仕方なくこれを態々引き受ける義務も発生しないのは自明の理だ」という立ち位置になる。何故なら、沖縄県民は日本国民であり、他の日本国民が引き受けない基地負担を進んで引き受ける謂れなどどこにもないばかりか、却って今ある不平等な74%の基地負担も0.6%（国土面積の割合）まで減らせ、と要求することになる。
荻生田君よ、君の足りない脳髄でこの明らかな方程式が否定できるのかな。
米議会報告書 辺野古移設「一層困難に」 軍属事件を懸念
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-307844.html
辺野古移設を巡る国と県の和解については、安倍政権が将来的には県が県内移設に追従するとみているとした。（抜粋）
この見方というのは恐らくは、これまでの何十年という紆余曲折する沖縄為政者の動向を見れば、ということだろう。翁長氏乃至沖縄県が瀬長亀次郎ほどの弛まぬ敢闘精神を持ち続けるかどうか、まさにウチナンチュのアイデンテイテイが試されようとしている。
「基地あるが故の事故」 米戦闘機墜落５７年、宮森小で慰霊祭
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-307929.html
祈りなしには平和は作れない
～７１年目の慰霊の日～
安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身
抗議者の身辺情報収集 辺野古警備会社のリスト入手
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175824
海上抗議行動をまとめるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（７０）は「一民間企業が親族情報まで調べられるはずがない。防衛局、警察、海保の関与が推測できる」と指摘。「憲法で保障された表現の自由の侵害であり、国の責任を追及していく」と話した。（抜粋）
＜社説＞宮森小墜落事故５７年 命の二重基準を許さず
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-307686.html
実際殺人集団であることは間違いない。米軍は世界を股に掛けたそれであり、日本国政府以下国民は未必の故意的殺人を犯している。
＜社説＞米軍専用施設３９％ 誤解の拡散やめるべきだ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-307682.html
米軍司令部は、SNSを駆使して日本のネトウヨ系に働きかけ、沖縄誤解を助長するデマの拡散に注力し始めた。つまり、今次元海兵隊員の軍属による沖縄女性暴行殺人死体遺棄事件に基地存続の危機感を増幅し、このような愚劣極まりない愚民化施策に打って出てきた、ということだ。どこまで腐りきっているものか。この堕落しきった異国の軍隊にいつまで取りつかれているのか。情けない国だ。
宮森小墜落機、前年に重大事故１６８件 きょう事故から５７年
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-307681.html
１９５９年６月３０日に石川市（現・うるま市）の宮森小学校に激突し、死者１８人を出した米軍戦闘機Ｆ１００で、事故の前年の５８年に機体が大破したり死者が出たりするなどの「クラスＡ」の重大事故が１６８件発生していたことが２９日までに分かった。
２年後の６１年には具志川村川崎（現・うるま市川崎）に墜落し、死者２人、重軽傷者は少なくとも６人を出し、家屋３軒が全焼した。
(以上抜粋)
80を超えた老婦人が沖縄移住するということは、言って見れば長年住み慣れた土地と家を捨て別世界に足を踏み入れるということで、そこには想像を絶する不安、定まらぬ生活ルーチン、あるいは人間関係の煩わしさなど、いくつものクリアしきれない問題がどっと押し寄せて、さながらパニックともいうべき事態が生じているものと想像する。当然同情しないわけにいかない。
かかる激変する環境に惑わされ振り回されることで図らずも認知症的反応が見られるようになるということらしい。つまりそれは人間として極めて自然な成り行きかもしれないのだ（勿論そこに脳機能的な老化があることを認めなければならない、特に記憶域の減衰は避けられないものとしてある）。
一方その周辺に、ほぼ同一空間で同居する家族等にとって、老人の認知症は一つの生活上の不安定材料としてのみ現象する。全人的な対応でさえ、しばしば攻撃的反撃的な軋轢を避けることができないで、半ば不本意な傷つけあいとなり、介護的な意味の隔離策を取るはめになる。これがデイサービスの内の通所介護になり、1週間のうち休日を除く数日間は日中（9時から5時までとか）施設でのリハビリ生活をすることになる。この場合のリハビリとは、例えば被害妄想的な反応（物とられ妄想など）から家族を攻撃的に責め立てる、といった生活上の障碍の緩和策として社会性の安定的回復のための種々の試みがなされる。集団的生活の正常な継続に必要な精神的な和合感覚、協調性などの抽出である。
当然ながら認知症患者に対する個別的な憎悪感というものは元々あり得ない。にも拘らず社会面に度々載せられる介護殺人というものは何故起きるのか、というとそこにさながら「高瀬舟」的な心理乃至意識あるいは思考回路が芽生えるということになる。つまり広義の「安楽死」だ。但し純粋にそれは法律的な問題にしかならない。道義的な問題は結局情状酌量の度合いに応じて他人が勝手に評価するだけの話で、当事者の問題は常に「安楽性」の追及に落ち着く。個人の、又は介護者の、あるいは近縁者の。このことは、現代的で悲劇的な、重要な人間的意味を示唆する。
例えば、テロはどんなことがあっても許せない、と大方は言うが、その割には肝心の「大きな暴力性」についてあまり言及しないのが現今欧米系世界情勢と受け止められる。この場合その大きな暴力性の張本人が米国だからだ。
沖縄の市民運動乃至沖縄的抵抗もこの「大きな暴力性」に対峙している。大きな暴力性とこれを推進追認し代替する、「暴力的支配性」を代表するのが日本国家である。それも国民あげて陰に陽に差別的暴力を実行している。
米軍基地があっては安心して暮らせない、という状況が沖縄にある（それは具体的な被害として既に様々な質の例示を見ている）。一方この窮状をいくら訴えても聞き入れない日本国家がありその国民にも情報は浸透せず、又彼らだけのエゴイズムが何気に幅を利かせている。「対岸の火事」「火の粉が降りかかる」「非当事者感（安保容認ただ乗りの当事者だ！！）」というのは、どう考えても不作為の、未必的故意になる利己主義的暴力だ。
琉球独立は日本国属領の現実的立場の悪条件に絶望した国民としての分離であり、同時に、独立しうるアイデンティティへの覚醒を根底で前提する。繰り返せば、琉球の分離独立は、一つは現実的な財政的憂慮をクリアしなければならないが、地理的に現今の位置関係が変わるわけでもなし、元々各国交易の中継位置に存する沖縄には以前の独立していた経験が現代的に蘇る話で、国際関係上の危惧が最大限触発的にあるのでなく（中国に琉球侵略のメリットはないし、北朝鮮は米国を交渉目途としているだけだ）、良好な関係性の構築という在り様での「万国津梁」精神がある。むしろあらゆる憂慮が杞憂となる方が確率的に高い。それだけ現代の国際関係的保障性が人類的共感を得ているのだ。安倍晋三のような私的政治家の対中脅威論喧伝などゴミのようなものだ。（つづく）
辺野古海上警備は船員法違反 沖縄総合事務局が２社指導
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175637&f=i
米軍投稿、議論に新たな材料与えるため 在日司令部が回答
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175647
思うに米軍司令部のレベルってこの程度かということだが、在沖のそれが、情けないほどに低劣なインテリジェンスで動いていると考える方が正解であろう。こんな連中に支配されているという事実は、我々にいよいよ自己の正当性を付加し、在沖米軍基地の撤退を促すべくその活動たるや益々意気盛ん、といったところだ。
米軍投稿に沖縄知事あぜん 「こうして世の中ねじ曲げていく」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175646
アメリカってえのはあきれ返った国だ、ということだ。