内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃
<トップでもしかたないが、放送尺は3分半以内に>
<昭恵さんの映像は使うな>
<前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな>
米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。
民間機を閉め出して、米軍の訓練空域を設けることは断じて認められない。
沖縄周辺で民間機の運航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっている。訓練空域面積は既存空域の合計と比べ、少なくとも6割程度広がった可能性がある。
何と言っても米国のれっきとした傀儡国家の日本政府が、戦勝国で覇権国家のアメリカ合衆国に逆らえる道理はない。勿論そこには何気ない沖縄差別が厳然としてある。恥知らずな日本の官僚、政治家、学者識者どもは、こういう非近代的な国の在り様に「憂国」の至情を示すどころか、今のところアメリカの軍事力に頼るしか道はない、と、こういう国の従米路線を後押しするし、その痛々しいしわ寄せがほぼ沖縄に集中していることには全く言及しなのだから、その見識のなさは人後に落ちる。かくも堕落した国柄にはその底まで落ちるべき自然性が見て取れる。つまり今この国は真っ逆さまに奈落の底へ落ちている最中なのであろう。誰にも止めようがない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033102000166.html
「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
「平成の政治史に残る事件」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。
既に倫理感も論理性もどぶに捨てた、もしくは最初から持ち合わせない、岸佐藤安倍麻生眷属どもの「望月の欠けたる」時もない在り様は、こいつらの思い上がり、傲岸不遜が目に余る事態となっている。何と言っても引き続く選挙のたびに白紙で委任状を書いたような国民選択が、愚かしいものだったとしかいいようもない。あり得ない過分な議席献上は、こいつらの「思いがけぬ」僥倖とさえ捉えられている。神も仏もありはしない、君らが選ぶその手が間違いなく墓穴を掘るのだ。全ての責任はこいつらを選んだ我々自身にある。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z7T4WL3ZUTIL06Q.html
デモ論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「2011年の原発事故以降、市民の間で『路上の民主主義』であるデモの経験が蓄積されてきた」とみる。「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える。安倍政権を評価してきた会社員の層も街頭で足を止めたり、ツイッターでつぶやいたりするような変化が出ている。自発的に集まる人が増え、成熟してきた印象を受ける」と話す。(高島曜介、南彰)
中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは(1)米軍の活動に国内法を適用する(2)受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある(3)訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある(4)米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。
日本では政府が「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは日本に駐留する米軍も同様」との立場で、原則的に米軍の活動に国内法が適用されないことを紹介した。
http://lite-ra.com/2018/03/post-3914.html
沖縄が日本という国家からそれこそ二重、三重に疎外されていることを物語る事件だが、ほとんどのテレビは安倍応援団やネトウヨの攻撃を恐れて、この問題を報道しようとしなかった。
要望した担当大臣の面会はかなわず、対応した各省の担当者からは「引き続き米軍に強く申し入れる」「官邸に伝える」「米軍からの答えを待つ」と繰り返すだけ。そして落下事故の真相もわからないまま、今月にも部品落下の事故が起こっていたことが発覚しているのだ。
http://lite-ra.com/2018/03/post-3913.html
丸川議員は「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね?」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね?」と、「ありましたか?」ではなく「ありませんでしたね?」と質問。佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返した。真相究明よりも、もっぱら安倍夫妻の関与を「否定」するためなのは明らかだった。 一般ユーザーから〈どう見ても誘導尋問でした〉〈「ね」と語尾つけて質問するやり方は誘導尋問ですよ〉〈誰の作った台本だか知らないが、読むのダケはお上手〉などとツッコミが相次いでいる。
まずTPP11はまだ「締結」されていない 茂木が今月8日のTPP署名式に出席した場所も南米ペルーではなく、隣国チリの首都・サンティアゴ 朝日新聞は10日付で1行どころか4段組みでデカデカと報道。毎日新聞、読売新聞なども詳報した。TPP加盟各国の新聞(電子版)も確認したが、日本の扱いの大きさは他国と引けを取らない
「『盗っ人猛々しい』とはまさにこのこと。そもそも、TPPを進める政権の正当性が今問われているのだから、優先して扱うべきは森友問題です。行政の信頼を失わせた連中がTPPなんて大それたことを推し進めようとしていることが大間違い。民主主義をぶち壊しておきながら、経済連携を語る資格はありません。気に食わないことを反射的に罵倒するような議員は、職を辞すべきだと思います」
つまり、安倍麻生体制というのは、学識は当然の事、理解力、事実認知能力、言語能力、などに通常レベルの資質さえ有さない、阿呆そのもののことで、国民は呆れ返って物も言えない状態にある、というが正しい。彼等の恫喝、なんてものは誰の耳にも達してない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13427209.html?ref=editorial_backnumber
ここに書いていることの半分は嘘の事実に拠っている。天皇は沖縄県民に受け入れられたのではない、受け入れさせられたにすぎず、県民の最も深いところで天皇は赤の他人、正確には沖縄の不倶戴天の敵、でしかない。このことを本土内地ヤマトゥの日本人はよくよく知って置かねばならない。何故平成天皇は与那国島に行ったのか。自衛隊配備で軍事要塞化が進んでいる沖縄の最先端の島はまさにお前さんが忌避すべき戦争礼賛の島に変貌しているというのに?お前さんは真っ先に辺野古のゲート前に行くべきであった。行けないだろうて。政治性が醸し出されるだろうから。それならなぜ安倍一派の軍拡触手に汚された、政治性の高い島に行ったのか、県民は不思議に思っているだろう。与那国馬などこじつけにすぎない。このようにこの平成天皇は言わば安倍一派のposttruth路線に乗っかって今後天皇制が確実に平穏に維持されるよう、権力者に媚びたのだ。この訪沖はそういう意味にしかならない。沖縄県民は、あの戦争で4人に一人が殺されたことを、その元凶が父昭和天皇だったことを決して忘れはしない。まして政治性の強い憲法違反の昭和天皇メッセージを流布させて国内差別の温床を設え、米国には人身御供として差し出したその犯罪的な行為には、どう転んでも許しがたい不動の汚点が存在し、平成の天皇は先ずこのことを無効化し、県民に謝罪しなければならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber
しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html?rm=509
税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明 18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった
幻想や思い込みを取っ払ってよくよく凝視すれば、財政再建にもさして効果を挙げ得ないこの安倍晋三に対する「他に適当なものがいないから」という選択が全く意味を成さないことがわかろうが。結局国民は、憲法破壊玉砕国家邁進の安倍晋三を、どういうわけかその言いぶりに騙されるようにして結果的に選ばされたのだ。しかも嘘と隠蔽、印象操作というやくざな手法にのみ異常に長けた、権力志向旺盛なただの政治屋(選挙屋)に、独裁的権限を何気に不作為に手渡してしまったのである。こうしてみればかつての(文字通りの自由民主主義政党である)自民党はどこにもいない。つまり戦後日本の所謂保守政治の担い手は、逆に極めて破壊的テロ集団に変貌して立ち現れた。これはかつて左翼が無理解にレッテルを貼られて暴力革命の先鋒とされたのと軌を一にして、恐らくは国民の明確な支持は決して得られない仕組みになっている。しかし何もせずに放っていれば必ずやがて後悔する時は間違いなくやってくる。いずれにしろ国民性に沿わない安倍一派の目論見は否応なく頓挫するだろう。ヘボ学者識者連中の右傾化は理念的敗北者の遠吠えにすぎず、その醜態たるや反吐が出る。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-691469.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226043
しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
さらに、3月30日(金)は、首相官邸前で19時30分から<STAND FOR TRUTH>というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。
「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。もし、抗議デモの人数が5万人、10万人と膨れ上がったら、政権はもたない。すでに5000人、1万人、1万5000人と増えているので心配です」(自民党関係者)
「安倍応援団は誤解しているようですが、デモに参加している人の多くは、普通の市民です。右も左も関係ない。ほとんどの人は一体、何があったのか、“森友疑惑”の真実を知りたいと思っているだけです。真実を知るためには、昭恵夫人の証人喚問も必要だと訴えている。何も昭恵夫人をさらし者にしたいわけではありません。30日の官邸前デモのスローガンが<STAND FOR TRUTH>となっているのが象徴的です。真実が明らかにされない限り、デモは終わらないと思います」
例の安保改定強行採決の岸信介は安倍の大祖父だが、三島由紀夫の日記には「官邸の窓から安保反対のデモを眺める岸の小さなニヒリズム」と観察する。つまり、権力者にはかかる国民の大騒ぎは、我々が思ったほどにはこたえてないとしか言えまい。悪代官並の悪行に手を染めた佐川も同断である。彼らにありきたりな良心などというものはない。何故なら当時戦後民主主義は水を得た河童のように嬉々として舞い上がっていたが、西部すすむの感想通り安保の中身もしらずにただただ安保反対を叫んでいた、といった実情にあったし、安倍晋三とか、あるいは安倍一派、日本会議、又右傾化する識者たちの醸すいわく言い難い胡散臭さと、同時にある魔力に似たマグネテズムは、人の「真を追い求める」一切をどこかで萎えさせる傾斜が感じられる。これは理由なく熱狂したつもりのナチスドイツでも起こった珍事であり、その破壊的現実と改変不能の絶望的な状況は、殆ど手が付けられないほどに深部に突き刺さるのだ。国民は早くこの悪魔的現象の不愉快な濃霧の中から脱出しなければならない。