安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決
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1959年6月30日、現うるま市石川の市立宮森小学校と周辺住宅地に、嘉手納基地から飛来した米空軍ジェット戦闘機(ノースアメリカンF100D)が墜落、小学児童12名(一人は事故後遺症で亡くなった)と住人6名が無残に殺され、重軽傷者220名を出した。当時沖縄は米国が占領している状況だった。米機の乗員は事前にパラシュート脱出し無事だった(機首は無人丘陵地に向けられていたが結果的に機体は右旋回し小学校に向かった)。それで、事故後の米国賠償金額だが、住民側要求の1割程度、死者に対し一律4500ドル、重傷者に2300~5900ドルが支払われた。その40年後の1999年に、この事故の実態が明らかにされた。事故は当初の発表とは裏腹に不可抗力でも何でもなく、エンジントラブル以前の整備不良にほかならず、更に爆弾4発を搭載していたことも判明した。
これで見る限りでは、その他の実例でも明らかなのだが、米国は沖縄に対して、軍関係機能の実践が齎す危険性については一切公表せず、事件発覚後は終始嘘の発表で隠蔽工作し、しかも実験飛行的な訓練も日常的に住民の頭上で展開している、と考えられることだ。この恐るべき殺人的人命軽視姿勢は、明らかに琉球沖縄の人民に対する野蛮な前近代的支配者根性によるというべきであろう。これら米軍兵士将官たちが拠って立っている地位協定は様々な意味で沖縄県並び基地周辺住民に対する人権無視の悪法であり、日本とアメリカの安保マフィアがほくそ笑む犯罪的温床にほかならない。この悪法を米国傀儡政府である日本政府は一切改善すべく努力しなかった。属国の政府は属国である以外になんの手立ても有しない、不作為の官僚主導国家であれば事足れりとし、官僚は官僚であらゆる方策の排除の末業務懈怠という税金泥棒に堕落した。
総じて、ここのところの安倍晋三ファシズムの犯罪的強硬路線は、当然こうしたこの国の戦後政治実態の反映であり、彼の親衛隊(ナントカ勉強会?)がやっていることはナチスのそれと大差ない。恐怖政治はすぐそこに見えている。少なくとも琉球沖縄は、この国によって「基地のない平和な島」を実現させることなどは、米国の属国の属州としては金輪際あり得ないことだ、と覚悟しなければならない。(つづく)
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当ブログの「日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体」という表題は、実に何の注釈も必要がないほどにそのものずばりの在り様で通用することは、いかにこの国とアメリカ合衆国が、この琉球沖縄に対して理不尽な、不当で前近代的な姿勢で対処しているかをまざまざと示している。菅とか安倍晋三、あるいは現今自民党の有象無象は、完全に沖縄の、人民の敵である。
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