沖縄返還は50年目になる。
今更言うまでもないが、これまでの本土のメデア・マスコミ・ジャーナリズムが流布する、どう見ても誤解に満ちた沖縄情報など、金輪際全く信用ならないデマゴーグ垂れ流しと断じてやまないものだ。一方、メデア・マスコミ・ジャーナリズムの功罪とはその責任度合いが全く異なる、この国の戦後政治のことは「この国の終わり」と題して余すところなく論じ切らないとどうにも収まりがつかない。
第一に米軍基地（米軍専用施設）の事だが、戦前戦後通じここまで、沖縄側からこれを誘致したことは一度もない。どういうことか？
旧日本軍が強制接収した土地を米軍が接収した・沖縄戦下と占領下で米軍が接収した・戦後の米軍統治下で米軍が強制的に接収した・日本政府による埋め立て
以上がその内容であり真相だ。最後（日本政府による埋め立て）は現行辺野古埋め立てのこと。この、日米による接収行為などが沖縄が望まない軍拡を継続させてきた、という事実が、原発に関わる本土自治体の対応とは本質的に異なる、と言われる所以だ。
また、昭和40年ころ３０％近い財政シェアだった基地経済は、平成に入ると5%前後まで低下している。つまり沖縄県は、押しつけにすぎない基地経済などに頼ることなく自律的に経済を回せるし、返還跡地利用実績
那覇新都心地区の場合、返還前は年間５２億円だった活動による直接経済効果は返還後は年間１６３４億円となっていて、その倍率は３２倍だ。小禄金城地区では返還前３４億円に対し、返還後は１４倍の４８９億円。桑江・北前地区は返還前３億円に対し、返還後は１０８倍の３３６億円だ。三つの地区を合計して返還前後を比較すると返還前が年間８９億円なのに対し、返還後は２８倍の２４５９億円に達している。
雇用の側面から見た数字もある。那覇新都心地区では返還前が１６８人だったのに対して返還後は１万５５６０人で９３倍となっている。小禄金城地区は返還前１５９人に対し、２９倍の４６３６人。桑江・北前地区は返還前は雇用ゼロ、返還後は３３６８人の雇用を生み出している。(地元紙記事)
は、本島中枢部を占拠し、陸海空域をほぼ独占的に使役する米軍さえ去ってくれれば、無類の豊饒な地区生産地としても、観光立県としても、（基地就労に拠らない）雇用の健全化とともに驚異的な活性化を図れる自治体と言える（独立への弾み）。
当然民意は（日米政府の疑似植民地政策による地域分断策が影響しても）住民投票や公職選挙結果にほぼ確実に示されて、（首長たちの思惑に影響する）時の趨勢や争点ぼかしで目に見えない動きがあるにしろ、大概国の方針やり方に異を唱える結果を示している。取り分け日米安保体制には明らかな反意（8割がた）を持っているのだが、これらの民意が政治に反映された明確な事実は絶えてなかった。本土の日本国民の、基地負担不公平事実への公正な疑義は戦後ずっと希薄であり続け、多くの基地公害訴訟は「統治行為論」という司法の言い訳？のもと、県民側の明らかな勝訴も先ず皆無と言える（ヒラメ裁判官や国が自治体を訴えるという転倒現象が頻発する事実は、司法の独立さえ問われる問題だ）。
さて、第6波の感染拡大は、我々の耳目には先ず日本各地にある米軍基地由来のそれとして捉えられたし、この事実に誰も異論はないだろう(来日米兵の検査はせず、出国して韓国へ行く米兵のそれはするという、ブラックユーモア的で漫画のような事実が暴露された、まさに日韓における対米外交の本質的な違いを露呈している)。
その後の事は、ありきたりな（場当たりな、これまで通り脆弱外交の傀儡政治で、その場しのぎを恥じない日本国政府に合わせ)ゆるゆるの米国米軍司令部の対応から、事はいつの間にか騙し絵のように、ありふれた日本国内問題に大きく取って代わり、肝心の基地問題の方はまたぞろ本質を外れた愚論冗論へと流される。（ネットに散見するネトウヨたちの見当違いの言いがかりや、ヘイトそのままの聞くに堪えぬ誹謗中傷が所狭しと蔓延りだす、既にヤフコメなどはそういう情けない風潮へ急速な離岸流のごとく傾斜している）
現在急激に感染拡大し続ける（オミクロン株にほぼ取って代わったらしい）世界の2年越しのコロナ禍は、その現況重症化率の低さ（発現タイムラグはあるし、即断はできない）に関わらず、日本では市中感染も含め濃厚接触者としての医療従事者が休職等余儀なくされ、一般外来対応の通常医療すら覚束ないという一種の崩壊現象を見るに至り、沖縄などはこの第6波襲来というかつてなく急激なパンデミック状況に恐怖し、日常生活が至る所脅威に満ちているという、（沖縄がこれまで経験してきた）これまで通り踏んだり蹴ったりの不運に見舞われているが、勿論、第5波の終盤に見た分析未達の収束傾向から盲目に刺激され、無警戒にノーマスク大騒ぎの羽目を外した日本国民全体が（あるいは世界が）、自業自得の感染爆発に打ちのめされ、またぞろ繰り返される自粛生活に否応なく追い込まれる、ストレスの絶えぬ2022年を迎えてしまった。
但し、世界は両立論から、偶々軽症で経過しているらしいオミクロン株に乗じて「自由」「通常通り」「罹患を恐れない」行為行動へ流れて行っている（それが在日米軍の感染爆発に当然に現象し、日本に駄々洩れして基地界隈から発した第6波を招来した、という現状か）。
年初岸田の「辺野古推進」口上（軟弱地盤や航空法的瑕疵を無視し）は、この宰相の行く末など、歴史的に「この国の終わり」として単純に同列化し、戦後自公系政治の「非常識な常識」（幻想的国防策ーー日米安保体制）を踏襲し、日本国民が戦後政治の絶望的行進に無知で無関心な追随を続ける代弁のように受け取らざるを得ない。
というかそこに一片の対沖縄感情も見出せないという、苦りきった、我々自身の内面を反芻する情けない繰り返しで、この度の名護市長選（現職優位）も、先の衆議院選結果（屋良氏落選）も、いずれにしても「この国の終わり」「琉球独立」という究極へ結論づける傾きだ。
