明治維新は「王政復古」であったし、昭和維新(2.26事件)は「尊王討奸」による「天皇親政」であったし、敗戦と「現人神」天皇の「人間宣言」は付き物であったし、少なくとも近代以降、この国は絶えず天皇の周辺を経巡る形式で起承転結していた。江戸幕府は陽尊陰卑を旨としこれを廃絶することなく征夷大将軍という臣従名称に甘んじて、黒船渡来の折には京都の朝廷にお伺いを立てた。この史実の諸々を凝視すると、時の権力者たちは事実上この国の最高権威を必ず「天皇」に回帰する形で認証する奇妙な傾向にあることを思わずにはいない。「権威付け」というような生易しい対応ではなく、心底、この「国体」において日本国を維持する要とすることに、内心自足していた。それが民の感情、意思、と齟齬しようがすまいが、彼等はほぼ間違いなく天皇乃至天皇制を拠り所としてきたと言える。恐らくはそうした官民一体の実を挙げ得た時代が明治時代というものであったのかと思われるが、残念ながら敗戦に至るその後の歩みは、「統帥権」の問題を度外視しても天皇と共に墓穴を掘った歴史にほかならず、近代化は根本において失敗した、といわざるを得ない。そして誰が起草しようがひとつの反省「戦争概念を国として捨てる」という誓いのような内容を得た日本国憲法にあっては、又しても「象徴天皇」をまつりあげ、天皇と皇室の存続を決定付けたものとして戦後を支配したのだった。にも拘らず、この法文化した天皇と皇室が、あらゆる局面で、権力者の責任性を有名無実にしている、悪しき習性のそもそもの因源ではないかと疑われる、いくつかの例示を我々は見たのである。(つづく)
自民県連も驚いた名護市前市長島袋氏の立候補表明は、右顧左眄する現職県議末松候補に対する不満から出たものだとしても、米軍基地を巡る琉球の多様な反応母胎をみせつけるばかりで、どうやら真相は、こうしたところにも中央政府やら本土並み思考法やらが見誤っている、複層構造の琉球戦後史の断面をまざまざと見る思いだ。当然、一枚岩でない容認派の現実もあり、住民の中に降り続ける「分断化」の霧雨や、この国が抱える不健全な政治環境から齎される琉球的戸惑い、不信感、あるいは絶望感が燻って、まことに情けないほどに愚かしい境遇に、県民が貶められているということだ。(つづく)
民主政権の無様な失墜は大いに噴飯ものだが、恐らくはこの政権の一瞬の実現は戦後政治史に少なからぬ波動を加えたのであり、同時に又この国の成り立ち、正体、現実的からくりの外形を少なからず示したといえるのであり、我々はこの体験から、決して油断ならぬこの国の実態に関する監視体制を確立する必要性に迫られていることを了解した、といえる。我々はこの政権がぶちあげ、ただちにおろした理念の矛先を自ら取り戻して、もう一度それを、徐々に明かされた明らかな「敵」に向けて、その切れ味を益々磨き上げなければならないのだ。我々の敵、あらゆる人民の敵、自由の真の意味での敵、「人民主体」の原則を根こぎする権力的圧力という敵。(つづく)
実に、この安倍政権の安倍晋三は、取り分けて右翼的な軍国主義的な、傾向と風潮を作り出すことを躊躇しない、古来稀に見る宰相、その功罪、毀誉褒貶、あるいは政治的決着の行方が皆目見当の付かない政治家である。確かにこの政権とその首魁は、民主的理念的革新的な方向の反対方向へどこまでも多様にかつ決定的に舵を切るということをしているし、しようとしている。民主政権が頓挫した結果にしては余りに手のひらを返したこの国の右傾化には違いなく、人民がそれを望む遥か上空を初めから党派的に企んで、民主政治に不可欠な論議、熟議、あるいは稟議、判断力批判、等の手続きを度外視して、さも既定のコースを既定の方法と既定の有り様で、何ら問題なく経過しようとしている。これをどのように捉え、どのように評価し、どのように人民に知らしめるか、ということについて悩まない識者とは一体何者であろうか。無為徒食の輩に過ぎないし、ましてやジャーナリズム、メデア、マスコミの表現にあっては、そのあり方次第ではこの国を再び誤らせる重大な風評的役割を担っているといわねばならないのであり、中途半端な評論家的「当たり障りの無い」言い回しにお茶を濁しているようでは、いつか必ず目も当てられぬ無様をさらすことになろう。(つづく)
トルコも確か地震国だが、よりによって日本の原子力気違いの安倍晋三は、この国に原発技術をとうとう売り込んだという、悪の商人三菱重工と伊藤忠がこれを請ける手筈になっている話。この行為はいずれにしても、日仏合同という名目で、欧米先進国に寄り添って、自国が置かれている最悪の状況を顧みず、ダダ漏れしている福島第一のことなど別世界の出来事であるかのように扱い、広島長崎の被爆国意識さえ反故にし、核につながる原発推進を軍需的に利用する腹積もりといったところか。どうせ対米追随国家のやることになんのポリシーもあるわけがないのだし。(つづく)
某情報番組の総合キャスターを務めていたM氏の番組降板事件に関し、広告料名目で「原子力ムラ」が原発に批判的なマスコミマスメデア乃至政治的公人に対し、不当なかつ強権的な圧力をかけていたと、菅元首相がブログにおいて批難している、と報じているのが産経新聞だというのもなんとなく笑わせる。この、読売と並ぶ稀代の右傾化報道紙の菅批判は別として、米国諜報策謀の国際問題化と相俟って、下司なドブネズミどものうろちょろする日米合作の戦後世界は、三流やくざ映画さながらに、いつ何時寝首を掻かれるか知れない暗黒界の様相を呈している。だから、既に誰が見ても到底許容できない環境アセスをもって強行提出した辺野古埋め立て承認申請も、"彼等"が、あらゆる汚い手でもって県知事をその当たり前の決断から引き摺り下ろし、死に目にあわせ、「苦渋の」判を押させる、という大団円が待っているのを想像させないこともない。(つづく)
ここ沖縄県国頭郡東村高江、あるいは国頭村において、米軍北部訓練場の一部返還に伴う(ここにまず「返還」が代替施設を伴うという矛盾性に結託していることを指摘しなければならない。つまりこれは「返還」という、「負担軽減」に託けた欺瞞であることは間違いないのだ....あるいは「辺野古」の場合は人口密集地を避けてできるだけ過疎地に移設するという考え方でもある)ヘリパッドを建設する行為は、一般の工事請負者(多分殆どウチナンチュに占められた業者)が防衛省沖縄防衛局発注工事として請けたものであろうが、その設計に携わった人たち含めて、こうした国家事業が含んでいる多くの矛盾をただ、会社単位の利潤追求の視点のみで傍観していていいものかどうか、第三者の立場で物申すと、背に腹は代えられぬものとして「自然破壊」につながる工事を地元民の意向を無視して、スラップ裁判さえ仕掛けて強行していいものかどうか。もし、よくないことだと思うのなら、会社に申述して会社ぐるみで工事中止を訴え、いざとなれば請負契約解除までやるべきことではないのか。しかもこのヘリパッドは必ずオスプレイのための基地になるわけで、このオスプレイによる自社環境アセス(既に旧式ヘリに関するそれは提出済み)について防衛局は、県の再試行勧告を不問に付している。これら工事関係者の人たちに元来「悪党目送」の謂れは無い。言ってみれば上部構造からの下達という「言い訳」でできている。しかも「組織悪」ですらない。全ては沖縄県民の頭越しに日米2+2の机上操作で決めてきた日米政府の片手落ち(高江の場合は米国安保強権軍事専管行為らしい)としかいいようもない。彼等だけで決めてきた事柄について、これを実行する側から、物申すことが困難な国とはいったいなんだ。封建遺制というしかない。つまり前近代的な「官尊民卑」思潮そのものなのだ。「お上のすることに間違いはございますまいから」という言い方が至上の抗議だった(森鴎外「最後の一句」)江戸時代とは違うのだ。(つづく)
ハンナ・アーレントの「エルサレムのアイヒマン」は様々な社会で種々の物議をかもしたが、ナチのホロコーストを扱った現代的な哲学的アプローチとしては、これを読むものに複層化した時代の精神的な戦後処理がどこまで「リアリズム」を追究しうるかという視点に一定の見解を見るように仕向ける効果を与えたかのようにも思われる。彼女がアイヒマンの裁判記録で析出した問題点は既に現時点でひとつの「常識的な悪概念」を定着させているのだが、彼女の判決は間違いなく正確にアイヒマンを死刑に処することであったし、アイヒマンが、あるいは彼の弁護団が、(その弁護に注釈を加えるいかなる権威をもってして)如何にその現代的解釈に関わる様々な「言い訳」を用意しようと必ず、絞首されるべき行為としてしか、社会も世界も対処しない、という事実に逢着するわけだ。何故なら、ナチズムは、人類が「悪」に手を染めてからその人類史に刻んできたいくつかの「罪」に対し、弁明する根拠を持たない「してはならないこと」を現実にしてしまったのだから、というのである。「してはならない」ばかりか恐らく「決してすることはない」ことを実行してしまった、ということだ。その組織的集団的犯罪に属し、その機能的部品と化し、機械的に殺人を指揮した人間には、言い逃れようも無い「罪」が必然に生じる。これはケスラーとモニカの対話において実現したアーモン・ゲートに対する、アーモン・ゲートの娘モニカ自身による「父」に対する「断罪」というテーマに似ているが、「断罪」と同時にモニカの(父の犯罪という事実に対する罪障感の虜になっている状況からの)精神的救出という企図さえ実現したという側面を持っている。つまりアーレントの試みは現代人の魂の救済を哲学的に実現する方法について示唆しようとするものと捉える必要があることになろう。(つづく)
核抑止力って一体なんだ？北朝鮮が核弾頭ミサイルを日本に向かって発射すると本気で考えているのか。日本に向かって、....つまりねらうのは在日米軍基地であろうが、一方、北朝鮮が日本と戦争して得することなどありはしない以上、米軍さえ日本から消えてなくなればそもそも考慮する対象でもないわけだ。つまりこの抑止力の話はていのいいアメリカの在日根拠に利用されているだけで、実際は「抑止」より「挑発」「恫喝」に近い、ヤクザの銃刀法違反所持行為並みの低次元なものにすぎない。北朝鮮の核使用を抑止しているのではなく、その存在によって極東に一定の緊張関係を醸し出し「不安」を煽り「抑止効果」をでっち上げて、日本の用心棒報酬(思いやり予算)を当て込み、「撤退」「追放」の根拠を日本に与えないために仕組んだ米国安保体制の策謀にほかならない。(つづく)
国の、やり方というのは、例えばここ沖縄県国頭郡東村高江、国頭村においては、米軍北部訓練場一部返還の代替措置として新たにオスプレイのためのヘリパッドを設置する工事を現在6基のうち2基目に関ししようとし実際している(1基目は完工し養生している)のだが、県の立ち入り調査(工事による赤土流出等)、台風、地元住民有志による監視抗議活動で一時中断していたそれを再開した、というのも、つまりはこうした工事阻止傾向にある人間の目の間隙を縫って、まるでていのいい盗人、空き巣、といった印象の有り様(目取真俊氏「海鳴りの島から」)で工事を進めようとしていることに明らかなように、工事関係者、防衛局、日本国の日米安保関連行為は、人民言論行動とはその理念的論理的有り様に真逆の、対米追随、卑怯未練の体質に冒されている実情が判然する。こうした国のやり方は、あらゆる局面に現象として見られ、例えば原発事故への政治的対応然り、TPP交渉無鉄砲参入然り、伊豆大島土石流事故における行政対応(この国の無責任体質の敷衍)然り、あれほどの自然災害(大震災、原発爆発、集中ゲリラ豪雨、竜巻等)が盛んに警告を促しているというのに、その警告の本質を弁えず、原発セールス、再稼動、民意阻害、理屈に合わない経済政策傾向、といった「愚民政治」を繰り返す、そのていたらくだ。(つづく)
福島第一の外洋につながる排水溝の汚染水は過去最高値を示し、かつ降り続く長雨で溢水を防ぐ手立ても無くダダ漏れして海中に流出していることは間違いないのであって、安倍晋三の、「コントロールされている」という大嘘が既に完全な犯罪的「人民愚弄」を意味することは周知の事実だ。天与の自然現象が教示しているこの国のあきれ返った政治的堕落傾向は、人民にとって致命的なレベルに達している。昨夜の福島沖M7.1が如何なる性質の地震か知れないが、自然が発する、微妙な警告性を帯びた人間的解釈を引き出していることも、当然の成り行きといえるかもしれない。沖縄県国頭郡東村高江で、米軍北部訓練場一部返還代替施設建設にかかるオスプレイパッド設置工事に対し、県の立ち入り調査等一定の地方自治的行動が本格化する傾向にある(目取真俊氏「海鳴りの島から」)。戦後一貫してこの国の土性骨を腐らせ続ける帝国官僚どもの職務怠慢の結果が、必ず人民の生活の根幹に襲い掛かることは間違いなく、多くの局面で民衆が蜂起しなければこの国は早晩手も無く滅びるに決まっている。しかしながら米国国家安全保障体制のもとでは、暖簾に腕押し状態を脱することの困難さが眼に見える。(つづく)
仲井真知事の「政治的判断」「政治的配慮」「政治的」何々...は彼の財界在籍時に培った駆け引きのノウハウに従って繰り出されるため、傍目には晦渋な言動をひけらかすことになるのだが、今回の反現職派(現名護市長稲嶺進氏に距離を置くとされる、辺野古移設容認派が推す現職県議)末松文信氏(彼は当然必ずしも辺野古移設を容認する立場になく知事判断の推移に同舟する構えだ)の名護市長選立候補表明に対しこれを支持するという知事の発言は、さほど重大な意味には当たらない。少なくとも沖縄琉球の首長たらんとするどの政治家も敢えて自身の出身地に米軍基地を増設することに嬉々として賛同する見識の無さを示した例はなかった(市民を裏切った市長は即刻辞職した)。この問題(在沖米軍基地の問題全て)は、本土の半可通が考えているような、生易しいレベルに右往左往している事案ではないのだ。従って、大向こうが観戦スポーツに興じるような扱いでこの選挙戦やその結果をみているのならば、20年近く一歩も前進し得なかった事実の重さにドンと突き出しを喰らってすっ飛ぶだろう。(つづく)
現在キャンプシュワブでは辺野古新基地の陸上部に該当する敷地内施設の建設が進められている。辺野古移設は理屈としては全沖縄代議政治議会議員の反対多数、地元市長の反対、県知事の「県外移設」主張、によって頓挫しているように見受けられるが、実際は「前倒し」で隣接陸上部分(米軍敷地内)の建設工事が数百億の出費によって進められているのであり、言ってみれば「あとは県知事の手が滑って埋め立て承認印を押してくれればいつでも辺野古海上部に工事のくわをぶちこんでやる」といったところであり、この政治姿勢には「官尊民卑」思想がものの見事に封建遺制として残存することを証明している。(つづく)
安倍晋三はじめこの国の大多数の識者、学者、一般人がこぞって米国追随のお先棒を担いでいる現状は、蓋し、その方が面倒でなく楽チンだからだが、その所為で辛酸を嘗めさせられ差別的境遇に貶められ、かつ苦渋の選択を強いられている過疎地、離島、琉球がある事実に関しては、どんな言い訳も懐柔も通用しはしない。この実情は、米軍基地や原発に留まらず、恐らくありとあらゆる方面でこの国の民の自尊の念を汚しつづけているし、米国依存体質を真っ向から切り捨てない限り、こうした外面的自由の下で取り込まれた不如意は消しようも無く、不満だらけの生存を永久的に余儀なくされることになる。(つづく)
米国国家安全保障体制の諜報機能と情報操作、CIAはじめとする策謀ネットワークとその手足である犯罪集団及びマフィアの暗躍が、ほぼ全世界規模で米国の国家エゴを維持し助長し、各国の政治的軍事的経済的動向を微細に把捉、コントロールし、知らぬ間に米国の思惑通り米国の利得へ傾斜するよう仕組まれていることは、間違いない事実であり、今更に各国元首たちの私的公的情報漏えいを暴露し抗議したところで、巧みに構築されたパクスアメリカーナの属国支配体制に揺るぎは無い。(つづく)