沖縄を考える

ブログを使用しての種々の論考

詩548　日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体　琉球新報記事

2015年10月31日 10時54分15秒 | マスコミジャーナリズム

辺野古着工一夜明け　強行「許さない」　市民ら、阻止へ全力

http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-163788.html

昔、「県警対組織暴力」というやくざ映画があったが、今辺野古では「市民対県警組織暴力」が、自分らのしていることを正確に理解していない組織人間たちの手でいかようにも逃げ口実を見つけながら、自身を騙しだまし、市民の生命に対する危険な暴力的排除行為に勤しんでいる、我々の税金で食ってるくせに。


詩548　日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体　沖縄タイムス社説

2015年10月31日 07時46分09秒 | マスコミジャーナリズム

社説[辺野古新局面]問われる県の「対抗力」

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139464

　国の焦りはつまり米国追従の心根だが、県がこれに輪をかけて二重の焦りを示す理由は全くない。

　先ず、沖縄県の市民運動の正当性が世界化されつつあるということに着目しなければならない。世界がオキナワを見ているということは、逆に言えば世界もオキナワから見られているということだ。どういうことか。世界は今、辺野古の市民運動を注視することで、覇権国家米国の軍産複合戦争経済主義という大戦後の在り様を根本的に批判する姿勢に転じなければならない時季に来ている。つまり、沖縄の市民運動と自治体抵抗は、明らかにパクスアメリカーナ（アメリカのいうことやることに逆らえない世界の状況）に対する市民側からの宣戦布告という見方である。戦後暫定措置としてあった日米安保体制の根本的な過ちは、それが「民主的」な篩に掛けられてない、という一点においても、当事者である沖縄から発信しなければならないし、同時にこれが世界性へのアピールだという認識だ。


詩548　日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体　沖縄タイムス記事

2015年10月31日 07時26分26秒 | マスコミジャーナリズム

伊江島にオスプレイ駐機場　横田のCV22訓練へ　来春にも着工見込み

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139470

いかにこの国が米国に追従しているかわかろうというもの。つまりこの国の米国追従の代償が沖縄県なのである。ふざけきった話だ。

国の届け出前に調査　土砂搬出先の外来種　沖縄県環境部

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139476

辺野古本体着工　在京4紙　1面トップ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139475

知事の承認取り消しに対応する政府の動きを誇大に報道するのは、在京紙の持つ、さながら政府広報紙並の浅はかな報道姿勢だ、ということが沖縄では認知されている。その日、その時だけのかかる三文週刊誌並のジャーナリズムでは、日本の言論界が無力性を晒しているというしかない。

 


詩548　日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体　琉球新報記事

2015年10月31日 07時07分45秒 | マスコミジャーナリズム

知事「目くらましだ」　菅氏グアム訪問に苦言

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-163681.html

欺瞞、偽善、だまくらかし、自民政権の体質は戦後一貫改善がない、こういう政党に多量の投票をするのは、先の見えない野党の愚昧な党派争いを繰り返しているからだ。自民公明の組織票に対抗できる集票体制を連合してやらぬ限り、この国は悪辣政権の餌食にしかならない。

県、辺野古埋め立て承認の撤回検討　国の強行「公益に反する」

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-163668.html

島尻氏の団体、政治資金報告書を訂正　沖縄相就任直後

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-163679.html

 


詩595　沖縄からの発信　43　没落国家5　県民の闘い3

2015年10月30日 16時01分56秒 | 政治論

　我々日本人は、個人を超越した全体的な権威（天皇制）への拝跪という戦前の価値観を覆し、戦後、こうした個人の権利を無にする全体主義を排除し（天皇制は残ったが）、個人の意思、自由、行為の基本的かつ揺るぎない保障を国是としたのだった。これが日本国憲法の主権在民の謂いである。それは第一に、超越的権威を掲げて国民をこれに従わせ、皇国皇民としての死生を強要する権力者の暴走（後戻りできない片道切符）という、あってはならない国家的罪過としての世界戦争とその敗戦、つまりは国民の精神的物理的困窮を招来した国策上の失敗に対してこれを繰り返さないという、紛れもない国家的な（国民的とは言えない不具性がある）誓いから導かれたものである。戦後日本は、敗戦という現実に向き合うことと国民の権利保障というふたつの軸を中心に歩んでいる。だから、「戦後」という呼称こそ、現代日本の基本的なあり方を定義づけるのであり、この国をどのように戦争と無関係、無縁な国家とするかで、「戦後」という呼称を解消する手立てとする国民的コンセンサスを得た、と言える（連合国特に米国の対日敗戦処理の基本方針は非軍事化である）。そして、あらゆる実体なき権威の絶対的全体的力学的な行使（国家権力による暴力的弾圧、情報操作、あるいは国家統制による言論封殺など）を拒否し、国家が個人を凌駕する事態（地方自治侵害＝地方に住む国民の権利を侵害すること、民主的手段によらない頭越しの政治）の招来を途絶し、一部の限られた集団（政党など）による独占的な専制（閣議決定のみによる国策選択等、独裁的非公論的政権力行使）を排し、国民の意思のみによる政治的現実的決定権を最優先するという、至極当たり前な「民主政」を布くことが望まれたのだった。

　正確には、上記理念的観念的に説かれた「民主政」は、憲法による保障というお題目の割には決して現実的具体的正当性において実現されてはいないし、今後これが自動的に機能していく保障もない。何故か。それはこれらに対立するか覆すか破壊する勢力の台頭、という事態を招来すべくあるものだからだ（自由主義、民主主義のリスク）。彼らの言い分は必ず「理想と現実は違う」ということになる。しかし上記の事柄は単なる言葉だけの「理想」というものではない。現実（戦争と敗戦）から導かれた教訓というべきものである。こうした理念的観念的教訓を踏襲するということは、教訓から学んで同じ轍は踏まない手段と方法を講じることでしかない。日本国憲法の理想は、カントの「永遠平和のために」を基礎とした恒久平和実現ということにあり、ここから見える現実というものはある。

　最早言うまでもあるまい。現代日本の重大な危機、即ち安倍晋三とその政権、つまりはごく少数の彼の取り巻きである内閣の閣議で決定された国家施策が、この国の実質上代議化されてない一般国民の公論を経ずして、公約上重要課題でなかったはずの政策課題（但し実際上は極めて国民的国家的な重要課題である）にも拘らず、これを多数決原理の絶対的力学で立法化する（国民の信義を裏切って強行に採決する）、という前代未聞の戦前的悪政の横行である。

　憲法の理念の実現と現実的効力、あるいはその保障対象たる人権はこれを確保しようという国民の不断の努力をこそ求める。公論世論に鑑みれば、この安倍政権がしていることは私論自己主張のごり押しという評価に落ちている。安保法制の公論においては絶対的多数がこれを憲法違反としていた。辺野古移設は住民であり関係市民である沖縄県民の圧倒的反対を公論としている。しかしこの安倍政権はいずれにおいても私論自己主張をもってこれらに報いた。従って、これに対して市民県民国民が自身の人権を守る為に抗議し、その具体的な実行先兵の動きを阻止すべく命がけで行動することは現在の我々の為ばかりでなく、将来の世代へその意思を繋ぐためでもある。（つづく）

　

　

　

　

　

　


詩548　日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体　沖縄タイムス記事

2015年10月30日 13時46分09秒 | マスコミジャーナリズム

【辺野古・識者の見方】国の代執行、沖縄県に希望／五十嵐敬喜・法政大学名誉教授

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139389

工事着手、終わりか始まりか・・・辺野古住民のさまざまな胸中

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139335

辺野古ゲート前、市民と機動隊がもみ合い　1人病院搬送

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139369

上の残虐な考え方、「一人二人死んでも構わないから徹底的に排除しろ」という後ろ盾があるからこの暴力装置たちはある意味平気で言い訳するし事実に眼をつむる。