日本復帰後 殺人、海兵隊が９２％ 民間人被害１３件中１２件
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-312737.html
日本復帰以降に県内で発生した米軍関係者による民間人が被害者の殺人事件１３件のうち、９２・３％に当たる１２件は米海兵隊員か元米海兵隊員による殺人だった（抜粋）
辺野古警備市民リスト 防衛局「業者が破棄」 情報開示請求で説明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-312833.html
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は取材に「防衛局の業務を行うにあたってリストが作成されたなら、同局も選任監督上の責任がある」と 指摘。「リストのデータがデジタル化され、監視カメラで用いる顔認証データとして残されている可能性もある。（作成や破棄の経緯を）調査し市民に説明しな いといけない」と強調した。（抜粋）
家永三郎 「戦争責任」 1985年7月岩波書店より刊行....岩波現代文庫2002年第1刷
15年戦争に関する、多岐にわたる事実事象の分析と広範な資料収集により、「戦争責任」という一種の抽象表現で問うているのは、その戦争に関わる全ての「責任」主体が、今後のあらゆる世界的な「戦争加担」不作為行為、あるいは未必的な故意にあたる黙認、黙過、看過行為にも当然に及ぶことを警告している。ハンア・アーレントを引き合いに出すまでもなく、例えば現今ネトウヨと呼ばれる「無責任」放言、暴言、無知蒙昧なヘイトスピーチ媒体たちにさえ、その重大な責任自体は追及される、ということになるし、まして辺野古で見る海保、県警、警視庁機動隊、あるいは民間警備保障会社など、大なり小なり関わっていく組織内人間群の、半ば強制された無意志に成る、命令遵守による犯罪加担行為も追究されなければならない。もしかすると、大浦湾警備に加担する、補償費で埋め立て容認した漁協の組合員にもそれは当てはまると言える。もっと言えば、金銭的授受による戦争加担容認行為や、恫喝、懐柔、籠絡で萎縮し主体性を喪失し「裏切り」のように宗旨替えする行為もその結果的「責任」が付いて回る（米軍基地は戦争のための訓練発進に供されるがゆえに、米軍基地関係で生じる戦争加担の結果責任は、沖縄県自体にも発生すると考えられる）ということになる。
この、「責任」という概念を曖昧に使うとかなり面倒な意味合いを生じてしまう。しかし、それが究極的に求めているのは明らかに、戦争を引き起こさない、という絶対的前提そのものにほかならない。勿論この前提で考えるなら米国の世界覇権主義的戦争是認行為は、第一に、根本的な「責任問題」の当事者として扱われる対象そのものということになる。そして因果的なつながりで言えば、現行テロ集団の報復的殺戮行為は、全く新たな、ある種のマイノリテイ被害者における戦争「責任」の当事者として浮かび上がってくる。何故なら彼らの行為も、報復の報復という更なる戦争を惹き起こすことになるからだ。
喧嘩両成敗というのは、喧嘩すること自体双方に起因するという考え方が根底にあり同時に「喧嘩するなかれ」という喧嘩否定主義が前提されている。戦争という国家的な喧嘩においても、例えば日本国憲法で言うところの「国際紛争の解決の手段」としての戦争を放棄する、という決意に見る、戦争当事者の意識にある後悔の行く先は、喧嘩自体、戦争自体二度としないという根本的なところに落ち着き、いかなる理由があろうとも戦争しない絶対的平和主義が掲げられる。先に見る通り、突き詰めれば、手段として戦争を選ばないことが経験的人知的に最良と捉えられた以上、戦争の結果が敗者と勝者に分かれても、両成敗的に戦争の責任が追及されることになる。
この意味で、先の大戦後ニュルンベルグ、東京、その他で行われた所謂「戦犯裁判」は、「戦争責任」を根本的に問う意味合いにおいて必ずしも両成敗の見地には立っていなかった、という意見が今にして正当だと言うしかない。
しかし、右翼系論陣が言い立てる「東京裁判史観」あるいは派生する「自虐史観」という持って回った言い方に正当性を見出すことはできない。それは敗者側の一方的な史実の否定にすぎず、同時にその否定の力を借りて軍事的な復権を目論んでいるからだ。まさに彼らには既にして「戦争責任」が初めから予定されている、といったところであろう。（つづく）
改憲勢力「3分の2」で奪われる日本経済の低迷脱却の好機
海の息吹が聞えますか
～大浦湾でサンゴが産卵～
基地負担は「セカンドクラス」へ グアムと沖縄、差別の類似性
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=442
中央政府からぞんざいに扱われ、軍事基地を押し付けられていることに対する反発心が沖縄とグアムに共通しているようだ
日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替施設を探せないからだ（抜粋）
先ず、沖縄県という一地域に住する日本国籍の人間は等しく「日本人」であり、「日本国民」であり、日本国憲法下の主権者（主権在民）である。だが、この地域に在留米軍専用施設が面積割合で全体の7割方あり、戦後71年にわたり米軍基地が常に県土本島の2割方を占拠するに至り、米兵犯罪が凶悪犯含め多発する状況は少しも止まずに現在進行形で県民の安危を脅かし、かつまた騒音、爆音、墜落危機感などその基地から生じる住民ストレス等被害は、軍隊が住民を守ることなど念頭にないことを意味するものであり、しかもこの国が国家国策とする日米安保体制の実質的な日本国民守護の任務は最初からなく、何のためにここに存在するか全く理解不能な有様である。日本国民として沖縄県はあらゆる民意の意思表示において基地はいらない、と言い続けてきた。しかし、中央政府の答えはいつも意味のない屁理屈で沖縄県に米軍基地を押し付け続けた。ここに見えるのは、沖縄県民の声は日本人の声なのに、日本政府がこれを無視し、蔑ろにし、日本国憲法の理念的コンプライアンスを踏みにじっている、というあり得ない罪過だ。（つづく）
日米地位協定：在日米軍司令部がSNSに投稿 問題矮小化 関係者怒り
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=177239
協定の存在で、被害者が泣き寝入りを強いられたケースは無数にある
都合の悪いことを隠している。こんな投稿の内容で、米兵たちに教育をしているなら、再発防止の言葉も意味がない
県は投稿内容の問題点をデータで示し、公式ルートで日米両政府に書面で抗議すべきだ
知事が会見で異議を表明するだけでは、米軍のＳＮＳでの主張が正しいものとして残ってしまう
（以上抜粋）