朝鮮高校除外を決めきらない鳩山首相はバカである。

　中井洽国家公安委員長（拉致問題担当相）は１３日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。

　十分考えて朝鮮高校除外を決めておきながら社民党首に言われるとすぐに変更して朝鮮学校生徒との面会に意欲を示すなどバカとしか言いようがない。中井大臣から反対の意見をされるとまたそれに同調するのだ。はた迷惑そのものである。何度も考えを変えるというのは思考方法が出来上がっていないことを示す。一人前の社会人とはいえない。

　とにかく首相の器ではない。

　平成の脱税王が何故首相の座にいるのだ。

核の傘に守られながら非核を主張するのは偽善的だ

　日米のあいだの秘密の約束事があって日本に核が持ち込まれていた可能性が否定できないと岡田外相が発表した。非核３原則の持ち込ませずがあやしいので実際は非核２．５原則に過ぎなかったことが問題になっている。米国は艦船から核兵器は撤去していることを発表しているから持込は行われていない。従って非核三原則はこのまま堅持するのだと政府は言っているし、左翼は非核３原則の法制化が必要といっている
　日本が日米同盟を基軸とすることは民主党も自民党も変わらない。日米同盟では日本が核攻撃を受けたときには米軍が核報復することなっている。核兵器に依存しながら非核３原則でも２．５原則でも非核を主張することは本来おかしいのである。何も変更せず、堅持するといってもこれまで守られていなかったし、これからも守られない可能性のあるものを堅持と言う事ができるのかという問題もある。法制化するべきだと言っても米国をしばる事には米国が同意するわけはない。つまり「もう非核３原則のことは忘れる。なかったことにする」以外の扱いは考えられないのである。
　これはもともと佐藤首相は「野党がうるさいから非核３原則の導入をOKしたのであって、失敗であった」と述べている。先人が誤りであった考える非核３原則を堅持すると言うのは官僚の怠慢ではなかったか。本来非核ではあり得ない、矛盾した、野党対策の産物である原則を国是などと対外的に宣伝することは日本の恥じさらしであるし、日本の評価を落とす因とになる。即刻なかったことにするべきである。非核３原則がなかったとしても誰も困らない。

マグロの漁獲が制限されても食文化は守られる。

　１年前にドーハで開催された国連絶滅種保護委員会ではマグロ国際取引禁止案が討議された。マグロは1970年以来、８０％以上減少しているという。世界捕獲量の半分は日本が消費している。日本では、一匹が十万ドルの値段で売られている。禁止案が採択されたら、日本は署名を拒絶する態度を示してきた。

　　大西洋と地中海のマグロの国際取引を禁止するモナコの提案が支持を集めている。これに対し日本政府は食文化を守る見地から反対といっているが多少マグロが減っても食文化維持に支障はない。80％も減ってるのであれば何らかの保護政策は必要だ。ヨーロッパのマグロ囲い込みのにおいがあるが全面的に反対するのはやめるべきだ。マグロの養殖も可能になっているというし、一時的にまぐろが入手しにくくなっても食文化の維持に支障は出ない。

　シーシェパードの調査捕鯨に対する妨害も食文化を守ると言う観点が強調されるがこれも余りがんばるのは得策ではない。「彼らは牛や豚は平気で食べるのに鯨を食べるなと言うのは矛盾している。新植民地主義である」などと反論するのは容易であるが調査といいながら食べるのが目的である日本にも彼らは偽善を感じている。

　日本の専管水域は世界で６番目に広い。この広さを生かす政治を行うべきである。　

日本銀行は信用できない（４）ー何も考えていない日銀、考える能力もない

　日銀審議委員に森本宜久氏東京電力副社長を政府が国会に提示したという話が伝わってきた。東大の法学部出身だという。こういう人物でも審議委員になれるというのは日本の悪しき伝統であろう。以前鹿児島出身の南野衆院議員が法務大臣に就任し、全く法律の知識がなくて周囲にあきれられたことがあった。南野氏は看護婦の代表として国会に出たのだからせめて厚生大臣にしてやればあれほどの恥さらしはしなくて済んだと思う。未曾有の経済危機に素人ばかりを集めて、頭のない日本経済というところであろう。前例踏襲で今回の人事も前例に比較して全く問題はないのであろう。
   森本氏は自分が適任かどうかなど考えずに見栄えがよくて高級のポストが回って来たとしていそいそと就任するのであろう。
　日銀が全く信用できないということをはっきりさせるための質問を思いついた。それは
　　日銀に対して「政府の公的債務1000兆円はどうやって返したらいいか」と質問することである。誰もが悩んでいる問題である。
　私の予想では日銀は答えられない。何も考えていないからだ。答えるかもしれないが恐ろしく陳腐で誰も満足できない答えにしかならない。これが日銀総裁の答えなのかというほどの陳腐な答えであろう。相談する時間がほしいというかもしれない。あるいは「公的債務は政府の借金で日銀の問題ではないと答えるかもしれない。
　日銀の目的は「デフレでもインフレでもない状態を維持する」ことだといいながら、「デフレでもないインフレでもない状態」を説明できず、答えを決めるための研究会を立ち上げるのが日銀である。
　結局普通の皆さんと同じことしか考えていないことがあきらかになるだけである。
　日銀は公的債務の処理法を持たずに日銀を運営している。政府の借金と無関係に金融政策を取っているのである。リーマンショックの前後で日銀の通貨の供給量に変化はないのである。リーマンショックがあろうがなかろうが変化はないのである。「これだけ政府の公的債務が増えたから日銀の政策はこうでなければならない」というものがないのである。
　インフレ目標が求められたときに日銀は「簡単にはインフレに出来ない」といって断った。日銀は内規に縛られて通貨の増発が出来ないからだが、日本国民を塗炭の苦しみから解放するということであれば内規など消えてなくなるはずだ。他の国の中央銀行なら「インフレの起こし方は簡単だ。引き受けた任しとけ」と二つ返事で請け負うような簡単なことだ。どこの中央銀行でも出来ることが日銀にはできない。