日本列島基軸の複線化について

　JR東日本がリニア新幹線をつくるという案が検討されている。東京、品川、山梨、名古屋、岐阜、奈良、大阪をつなぐ案である。これが実現できれば東京と大阪の間は動脈が複線化できたことになる。
　ここで新たな新幹線を提案したい。それは新大阪、和歌山、徳島、高松、新居浜、松山、大分、阿蘇、熊本を結ぶ在来型の新幹線である。豊後水道にトンネルを作らなければならないが実現すると東京から熊本まで動脈が複線化されることになる。神戸・淡路大地震の際に東西の流れが妨げられたことがあったが複線化してあればかなり混乱が軽減されるであろう。デフレ脱却にはこういう公共事業は必須である。

何故、財政再建よりデフレ阻止を優先しなければならないか

　これまで何回かデフレを放置していることが不景気から脱出できない原因だと述べてきた。
　現在の日本の二つの問題は長引くデフレと巨額にのぼる財政赤字である。これまで赤字の縮小を優先して必死の思いで歳出削減を続けてきたが歳出削減を実施することでデフレを助長し、デフレがひどくなることで税収が大幅に落ち込み、財政赤字が巨額にのぼるという悪循環に陥った。つまりデフレも財政赤字も手に負えないくらいに大きくなってしまった。これが現在の日本経済である。
　当然のことだが財政が赤字ならばは歳出削減をしなければならない。しかしながら一方でデフレはお金の流通量が少ないから発生する。つまり大幅な財政出動をやって市場にお金を流通させなければデフレは終了しない。つまり政府が大規模に公共事業をやって、国民のふところを豊かにすることでデフレは終了へ向かう。
　財政赤字は節約を要請し、デフレはお金を使うことを要請する。ここで財政赤字を優先するかデフレ阻止を優先するかで政府のやることは180度違うのである。どちらがただしいのか議論が必要である。
　日本に膨大な財政赤字があり、同時に＋２％程度のインフレであれば歳出削減をやるのが正しい。インフレと財政赤字を減らすための歳出削減が必要という判断で誤りの余地はない。
　しかしながら現在の日本は膨大な財政赤字とデフレが共存し、それぞれが違うことを要求している。前者が歳出削減を要求し、後者は大規模な財政出動を要求する。
　こういう場合に「財政再建よりデフレ阻止を優先しなければならない」と考えるがその理由を挙げてみる。
　金がなければ財政出動できないからデフレ阻止を優先出来ないではないかと言う意見があるかもしれない。それでも万難を排してデフレ阻止を実行しなければならないのである。

　１．デフレもインフレも経済活動の公平さを損なうから、社会的公平さの観点からともに避けなければならない。例として現在のデフレはお金の価値が継続的に上がることである。これは資産階級を一層金持ちにし、貧乏人は給与が下がることで裕福になる機会が小さくなると言う意味で格差が広がる。
　２．デフレは売り上げが減少し、物価が下がり、給与が下がりあらゆる経済活動が悪循環に陥る。国民を消極的にし、国民の可能性を奪う。半導体産業が衰退し、造船業が衰退し、音楽業界、出版業界、その他の産業が縮小する。
　３．デフレは失業率を増大させ、結婚できない若者を増やし、自殺者の数を増やす。これまでの経験上日本では＋２％程度のインフレ率を実現できれば失業率は２％台を実現できる。これは経済学ではフィリップス曲線という。こういうとき社会の不満は大きく減少すし、社会は安定化する。デフレを万難を排して止めなければならない理由である。
　４．デフレを止めるためには膨大な額の財政出動が必要である。この財源は日銀券を増刷して生み出すことになる。これはデフレを止めるために増刷しなければならないのであって借金ではない。通貨発行益を利用することを意味するがこれこそ霞ヶ関の埋蔵金である。国債の日銀引き受けや政府紙幣など政府の借金にならない形で調達すれば財政の悪化はないし、公的債務を減少させることも可能である。
　５．デフレ阻止を優先し、実現した暁には財政再建問題は格段に穏やかなものになる可能性がある。税収は大幅に増え、公的債務の額も大幅に減少している可能性がある。
　６．このことは財政赤字がデフレを放置していることの別の姿である場合があることを意味する。

　これまで自民党政権が続けてきた歳出削減や民主党がやっている事業仕分けが日本を空前の不況の中に落とし込んでいる。民主党が考えている歳出削減の公約、公務員の人件費を２０％減らすなどの政策が実際に実行されれば日本経済に大きな痛手を与えるのである。
　前回の記事で来年度予算92兆円ーデフレ阻止には30兆円不足するで述べたように来年度予算を120兆円にしたとする。これを国債を発行して日本銀行に直接引き受けをしてもらえばこれは借金にはならない。現在民間に金が余っているから民間に売ってもいい。この場合は借金が増大することになるが政府の赤字は家計の黒字を意味し。悪いことではない。
　公共事業費を15兆円に増やし、防衛費も10兆円に増やすようなことをやらなければならない。この12０兆円の予算を数年続けるとデフレが終わり＋１％程度のインフレが実現できる。そうすれば税収も10年前の65兆円を上回り100兆円を超えてくるであろう。その時点で財政再建を考えればいいのである。そのときは財政赤字問題は極めて穏やかな問題になっているはずである。　

来年度予算９２兆円ーデフレを止めるには３０兆円少ない

　一昨日来年度予算が決まった。衆院優先の原則から年度内成立が決まった。しかしデフレ阻止には予算額が少なすぎる。現在音をたてて物価が下落している。不景気の中では歳出削減を続けた結果、デフレが常態化し、物価下落が常態化してきた。これを止めるためには３０兆円予算額が少ない。
　民主党の公約では衆院議員を８０名減らす、ことや公務員の人件費を２０％減らすということが書かれている。こういうことをやればデフレを助長することは間違いない。日本の不景気はデフレである。不景気のときは財政出動をやって景気を良くするというのは古今東西変わらない常識である。これまでこの常識に反することを自民党がやってきて、民主党はそれに輪をかけて常識に反することを徹底的にやろうというのである。
　みのもんたの朝ズバでは昨日、都の区会議員の交通費が一日５０００円と決まっているのは無駄であるといういつもの無駄追放の報道をしていた。バスで通えば往復２００円しかかからない。公用車で送迎がある議員は交通費はかからない。５０００円は多すぎるという話である。
　今朝の同じ番組では国会議員の給料が２日とか６日しか議員をしていないのに１か月分出るのはおかしいという話をしていた。
　これは以前公共事業を無駄だと攻撃していたことの続きである。無駄な道路が、無駄な建物が作られているとして攻撃し、公共事業を止めさせた結果日本は現在のような不景気に見舞われるようになった。終わることのない歳出削減で税収は１０年前の６５兆から３年前には４５兆円、今年は３７兆円を切ってしまった。公務員の人件費を２０％減らせば税収はもっと減るであろう。
　無駄を集めても１０００億円にもならない。一方日本の金の不足は年間５０兆円である。無駄を削っても景気はよくなることはないのは常識である。
　不景気の時に予算を削れば一層不景気になるという基本的事実を民主党は知らない。自民党以上の貧乏神である
　　現在の政界での唯一の良識は亀井大臣である。国債の日銀直接引き受けをしなければこの危機は脱出できないと正しい処方箋を持っているのは亀井大臣だけである。
　外国人地方参政権法案を提出すれば連立解消というのも正しい考えである。

財務省、国債の外国売り込み強化ーーバカなことをするものだ

　今日のテレビ報道で財務省が国債を外国に売り込むために外国人の投資家を集めて日本国債の説明会を開いたという。現在日本国債の外国人保有比率は６％で世界一低い。殆どの国債を日本人が持っているのである。日本人が国債を買ってくれなくなったときに困らないように外国の投資家を確保するためだそうだ。
　日本人がこんな低金利でも大量に買ってくれるから外国人に売り込む必要はない。国債の買い手については日本は全く困っていない。そもそも日本人が買わなくなったときに外国人が買うという状況はあり得るのかという疑問がわく。一番先に売り、逃げていくのが外国人投資家である。
　また財務省は日本の公的債務の多さについては「日本の財政再建策は６月に発表する」といって説明したそうである。６月まで待たせないで今説明するべきである。今説明できなければ６月になっても説明できないと考えるのは常識であろう。財務省は今説明できないことを６月に説明できる自信はあるのだろうか。
　我々は今まで政府、財務省から有効な財政再建法を聞いたことはない。全て全く実現性のない話ばかりであった。それは税収が１０年前の６５兆から３年前の４５兆円、そして今年度は３７兆円を切るまでに減少したことからも明らかである。日本は財政再建の目標から遠ざかっているのである。
　これは今までの日本のやり方が間違っていたことを示す。このことは外国人にも歴然としているのではないか。朦朧会見で名を上げた中川昭一氏はリーマンショックの後に「日本がバブル崩壊から立ち直った経験を欧米に伝授したい」と発言したが日本はバブル崩壊から立ち直れない悪い見本として欧米では評価されているのである。お酒が入って時だけでなく中川氏は日ごろから頭の中は朦朧としていたのだ。
　中川氏だけではない。財務省、政府全体が朦朧としている。税収が６５兆、４５兆、３７兆と急激に減少している事実を前にしてこれまでのやり方を変えなければならないという声が出てこないのはおかしい。
　歳出削減ではなく大幅な財政出動が必要である。公務員の削減ではなく、増員である。公共事業を１５兆円に戻し、防衛費を１０兆円に倍増し、自衛隊員、警察官、大学教員、教師を増やすのである。財源は国債の日銀の直接引き受けでも政府紙幣でもいい。事業仕分けと正反対の大幅な財政拡大政策が必要である。

　日本の経済の課題は財政再建とデフレ阻止の二つである。

　ここ１０年の経験で歳出削減は財政再建もデフレ阻止も解決できない、二つの目標は遠ざかってしまったことが判明した。この逆の財政出動をやれば二つの課題がともにきれいに解決できる。簡単な話である。

　国債の外国売り込みの話などやる必要はない。お札をするだけで簡単に解決できる日本の経済問題をいつまでも解決できない国は信用ゼロである。今の政府のやり方では財政再建など無理だから「日本の国債を買おう」という物好きな投資家はいないのではないだろうか。