財務省、国債の外国売り込み強化ーーバカなことをするものだ

　今日のテレビ報道で財務省が国債を外国に売り込むために外国人の投資家を集めて日本国債の説明会を開いたという。現在日本国債の外国人保有比率は６％で世界一低い。殆どの国債を日本人が持っているのである。日本人が国債を買ってくれなくなったときに困らないように外国の投資家を確保するためだそうだ。
　日本人がこんな低金利でも大量に買ってくれるから外国人に売り込む必要はない。国債の買い手については日本は全く困っていない。そもそも日本人が買わなくなったときに外国人が買うという状況はあり得るのかという疑問がわく。一番先に売り、逃げていくのが外国人投資家である。
　また財務省は日本の公的債務の多さについては「日本の財政再建策は６月に発表する」といって説明したそうである。６月まで待たせないで今説明するべきである。今説明できなければ６月になっても説明できないと考えるのは常識であろう。財務省は今説明できないことを６月に説明できる自信はあるのだろうか。
　我々は今まで政府、財務省から有効な財政再建法を聞いたことはない。全て全く実現性のない話ばかりであった。それは税収が１０年前の６５兆から３年前の４５兆円、そして今年度は３７兆円を切るまでに減少したことからも明らかである。日本は財政再建の目標から遠ざかっているのである。
　これは今までの日本のやり方が間違っていたことを示す。このことは外国人にも歴然としているのではないか。朦朧会見で名を上げた中川昭一氏はリーマンショックの後に「日本がバブル崩壊から立ち直った経験を欧米に伝授したい」と発言したが日本はバブル崩壊から立ち直れない悪い見本として欧米では評価されているのである。お酒が入って時だけでなく中川氏は日ごろから頭の中は朦朧としていたのだ。
　中川氏だけではない。財務省、政府全体が朦朧としている。税収が６５兆、４５兆、３７兆と急激に減少している事実を前にしてこれまでのやり方を変えなければならないという声が出てこないのはおかしい。
　歳出削減ではなく大幅な財政出動が必要である。公務員の削減ではなく、増員である。公共事業を１５兆円に戻し、防衛費を１０兆円に倍増し、自衛隊員、警察官、大学教員、教師を増やすのである。財源は国債の日銀の直接引き受けでも政府紙幣でもいい。事業仕分けと正反対の大幅な財政拡大政策が必要である。

　日本の経済の課題は財政再建とデフレ阻止の二つである。

　ここ１０年の経験で歳出削減は財政再建もデフレ阻止も解決できない、二つの目標は遠ざかってしまったことが判明した。この逆の財政出動をやれば二つの課題がともにきれいに解決できる。簡単な話である。

　国債の外国売り込みの話などやる必要はない。お札をするだけで簡単に解決できる日本の経済問題をいつまでも解決できない国は信用ゼロである。今の政府のやり方では財政再建など無理だから「日本の国債を買おう」という物好きな投資家はいないのではないだろうか。