政党助成金って？

政党って、国がものすごいお金を出してるんでしょ。政党と認めてもらえないと、お金が出ないんだってね。この仕組みって、どうなのよ？　なーんて疑問もってる人、いませんか？

幸福の科学の大川隆法先生は、『国家社会主義への警鐘』（幸福実現党）で、こう教えておられます。

　それから、政党助成法や選挙費用の公的負担の問題がありますね。これも、少しは攻撃してもいいのではないでしょうか。
　例えば、みんなの党から参院選に立候補して落ちた人が、その体験を書いた本があるのですが、それを読むと、「選挙にかかった費用のうち、個人で負担したのは五百万円ぐらいで、一部は国が負担してくれた。さらに、選挙を運営するために税金から支出されたお金は、トータルで、候補者一人当たり五千万円近くになる」というようなことが書いてあったんですね。
　今、増税をかけようとするんだったら、自分たちが当選するための運動費用などに税金を使うべきではないと思いますよ。
　だから、「政党助成法でお金をもらって選挙をするのをやめませんか。そして、幸福実現党とハンディなしで勝負しようではありませんか」ということですね。今どき、百五十億円も二百億円ももらって活動してはいけないですよ。
　それ以外にも、費用の補助はまだたくさん出ているはずですけどね。秘書等も三人ぐらい雇えるし、いろいろなフリンジ（付加給付）がありますよね。
　そのへんのものを外に分けておいて、資産公開をしても、あまり意味がありませんよ。個人の名義になっているものは少なく、それ以外に、実は、資金団体が数多くあって、そちらのほうでは自由にお金を使えていますし、さらに、公費の助成がいろいろあるわけなんですね。
　そうしておいて、「個人の資産は少ない」とか、「赤字だ」とか言っている人が多いんですが、信用できないですよね。こういう人たちに経済や経営が本当に分かるのかどうか、やはり疑問ですね。
（67～68ページ）

政治家が増税しようとするのなら、自分たちが当選するための運動費用を公的負担させたり、政党助成金などに税金を使うべきではない。

それ以外にも公費助成がたくさんあったり、数多くの資金団体で自由にお金を使えているのに、それらを別にして資産公開をしても、あまり意味がない。

税金からお金をもらって選挙をするのをやめて、（そういうお金はもらえない）幸福実現党とハンディなしで勝負すべきである――。

刊行されてから少し時間がたったお教えですが、状況はいまもまったく変わらないのではないでしょうか。

幸福実現党が活動を開始してから、「政党要件」を満たさないことで、選挙運動が制限されたり、報道されなかったり、政党助成金がでなかったりと、さまざまな不利益を被っていることは、本当によく聞く話です。

これは、政治の世界に新しい勢力が新規参入できないようにしている壁（参入障壁）になっているということだと思います。

なにかと増税の必要性を説く政治家は、まずは自らの身をただして、税金からお金をもらって選挙をするのをやめよ、というのは、あまりに正論すぎるくらい正論ではないかと、改めて私は思っているのです。
 

『国家社会主義への警鐘』 　大川隆法著

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