増税しなくていいの？

もうすぐ参議院選挙だけど、消費税を上げるかどうかも、争点になるんじゃないの。首相になった菅さんって、増税論者だったでしょ。やっぱ、増税って必要なことなのかなあ？　なーんて疑問もってる人、いませんか？

幸福の科学の大川隆法先生は、『危機に立つ日本』（幸福の科学出版）で、昨年の総選挙で民主党が政権をとる直前の段階でしたが、自民党政権が続いても民主党政権になったとしてもという形で、二大政党の政治が続いた場合の政治について、こう教えておられます。

　消費税というものを取れば、税率が最大で二十五パーセントに向かっていくのは火を見るよりも明らかです。（中略）しかし、その理由の説明のなかには嘘があるから、私は怒っているのです。（中略）
　国民から年金の積立金と称して集めていたものを、現実には、国民が老後に年金として受け取る前に、政府の人たちが、「税金だ」と思って、かなりの部分を使っていました。そして、その穴埋めをするために増税しようとしているのです。（中略）
　ところが、嘘に嘘を塗り重ねて、さらに、「どうしても財政的に苦しいから増税が要るのです。増税の議論に乗ってこない政党は、責任ある政党とは言えません。増税の議論をしなければ、責任ある政治とは言えません」というような言い方をしています。こういう詭弁に騙されてはなりません。
　国として経済政策を間違ったなら、はっきりと反省しなさい。私は、そう思います。（中略）
　私が、今、立てている考え方は、「景気回復に全力を傾ける」ということです。
　今、七割、八割、あるいは、それ以上の企業が赤字で苦しんでいます。倒産している会社は、年間、一万五千社を超えており、二万社に近い会社が倒産しています。
　そして、倒産が増えると同時に、自殺する人も増えています。毎年、三万人を遙かに超える人が自殺しています。この数は、このままでは、ますます増えていくいっぽうです。これをなくすためにも、やはり景気の回復は大事です。
　したがって、政府は、国民に無理強いするのではなく、「小さな政府」を目指し、政府として必要最小限のところに税金の使い途を絞らなくてはなりません。
　また、民間の力を抑えているもの、民間の活動を規制し、抑えている法律や条例などがあったら、これを取り除いて、民間の活力を呼び戻すことが必要です。
　そして、「大部分の会社を黒字に変え、彼らが法人税を払い、その会社に勤めている人たちの収入が増えるようにしていく」ということが、国力を増していく道なのです。
　そういうことによって、景気を回復させ、黒字会社を増やし、赤字会社と黒字会社の比率を引っ繰り返して、黒字会社を七割や八割、九割に増やしていくことが、今は大事です。
　そうすれば、失業問題や、派遣社員のクビ切りの問題など、いろいろな問題が解決されていきます。
　そして、それから先には、この国を構造的に成長させるための長期ビジョンが必要です。「十年後、二十年後に向けて、これから、この国をどう持っていくか」という国家ビジョンが必要なのです。
　私たちは、そのビジョンをつくり、それに則って、この国を再び経済大国へと発展させていきます。世界一のＧＤＰ（国内総生産）を持つ国へと発展させていきます。
（214～218ページ）

増税論者の説明にはウソがある。国として経済政策を間違ったことへの反省があってはじめて増税論議である。

むしろ今必要なことは、景気回復に全力を傾けること。

政府は、増税するのではなく、必要最小限のところに税金の使い途を絞り、民間の力を抑えている規制は取り除いて、民間の活力を呼び戻すこと。

そうしたことで、景気を回復させ、黒字会社を増やしていけば、失業問題、派遣社員のクビ切りの問題など、いろいろな問題が解決されていく。

その先には、この国を構造的に成長させるための長期の国家ビジョンが必要。それに則って、この国を再び経済大国へ、世界一のＧＤＰ（国内総生産）を持つ国へと発展させていく──。

これは、昨年、まだ不況がここまで深化していない段階だったため、「不況下で増税すれば、不況が長期化してしまって大変なことになる」という、いま増税論議することの害悪については、十分に説かれていないことは注意すべきでしょう。

いずれにしても、今必要なことは、景気回復に全力を傾けること。

大川隆法先生の教えを受けた政党・幸福実現党は、この視点を基本に据えて、景気・雇用政策を打ち出してるんだってこと、なんですよね！

『危機に立つ日本』 大川隆法著

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