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たばこ価格を欧米並みにという愚策

2009年11月06日 | たばこ弁護の諸説紹介
● 私は各国の文化や制度が異なる中で、一つの物の価格だけを取り上げて、それを比較し「同じくしてはどうか」という理屈をつけるのは愚策である、と繰り返し述べてきました。詳しくは再掲しませんが、日本に対して欧米の(1)成人(喫煙)年齢は大半が18歳、(2)未成年の喫煙では16歳以下の規制が焦点になっている、(3)公共料金や税金が高いなどの違いがあり、それらを抜きに一つのデータだけで、たばこの価格を決定することは極めて危険なのです。

● また、財政収入増という目論見に加え、鳩山首相は「健康への悪影響の面から、たばこ価格の引き上げもあり得る」と主張しています。一方、内閣府の調査によれば、がん対策の目玉である「がん検診」の受診が「3~4割」(過去2年以内に受診した人の数)にとどまっているそうです。本当に国民の健康を考えるのであれば、たばこを吸う人たちだけを狙い撃ちするのではなく、少なくても年1回は「がん検診」を受けるような仕組みづくりが最優先されるべきでしょう。

● たばこを吸っていても健康な人たちは、ささやかな楽しみでもあるわけですし、現在でも過分な税負担をしているのですから、これ以上の価格引き上げ(増税)は慎むべきだと思います。私の父は88歳になり、チェーンスモーカーでありましたが、75歳を過ぎた頃に医師の指導もあってピタリと禁煙し、61歳の長兄も健診などを重ねるうちに5年ほど前から、たばこを止めました。さらに、近所の人たちも体調を崩し医師からの強い助言があったり、健康面から自らが判断したりして、たばこを止めています。したがいまして、たばこの増税よりも「がん検診の受診率アップ」を優先すべきである、と私は強く思います。
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