放課後等デイサービス事業の不正

R6.8.13毎日「「恵」が放課後等デイサービス事業でも不正請求　名古屋市が行政処分」（https://news.yahoo.co.jp/articles/2422eb8df0e6c4cc5bfe2cbe0b5b4edf20c3b024）の「3施設では勤務実態のない職員が働いているかのように装うなどして、市から受け取る報酬を不正に請求」「不正請求額は2018年度から23年度までの6年間で3施設計1億6378万円」「「ZIP」に対して市は22年度に実地指導したが、実態と異なる資料が提出され、当時は不正を見抜けなかった」に目がとまった。R2.2.7ビジネス＋IT「悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか」（https://www.sbbit.jp/article/cont1/37629）の「異業種からビジネス目的で相次いで参入」には要注意なのかもしれない。R3.2.1読売「「放課後デイ」不正請求、甘いチェック…ＴＶ見せるだけの事業所も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210131-OYT1T50201/）では「事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録などを提出して利用料を請求する。同会はその書類を確認するだけで、現地で調査まではしない。国は指定権限がある自治体に３年に１回、実地指導を求めているが、自治体の調査も追いついていない」とあるが、偽装資料では実地指導では容易に見抜けないかもしれない。実地指導では、出勤簿・タイムカードのチェックだけではなく、例えば、健康診断書類や給与・社会保険料支払いのチェックが必要かもしれない。不正事業者に対する行政処分は当然であるが、「勤務実態のない職員」に係る専門職個人の責任はどうなるであろうか。ところで、「国家資格等のオンライン・デジタル化」（https://www.digital.go.jp/policies/government-certification）で「令和6年8月6日（火）より国家資格のオンライン・デジタル化が始まります」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f5541d61-9839-408d-babb-bd40c8dead71/2a1ef6ea/20240802_policies_government-certification_outline_03.pdf）が出ており、保育士は令和7年3月頃スタートである