医師確保計画と医師臨床研修

医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）に関して、通知「「医師法第16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20180703_01.pdf）が出たが、「外科（４週以上）小児科（４週以上）、産婦人科（４週以上）、精神科（４週以上）を必修化し、一般外来（４週以上）を含む」は将来的に診療科の選択に影響してくるかもしれない。「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=436600）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000199728.pdf）p3都道府県別「専攻医採用・登録者数（平成30年3月15日まで）」はそれぞれの地域における将来の医師派遣に直結するであろう。なお、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000345591.pdf）p3「医療法及び医師法の一部を改正する法律施行スケジュール」にある「医師確保計画の策定（H31.4.1施行）」にかかる指標策定は今年度中である。医療法改正（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000203213.pdf）に関して、先月、「「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/16_20180725_01.pdf）、「「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部施行について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20180725_02.pdf）、「地域医療対策協議会運営指針について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20180725_03.pdf）、「キャリア形成プログラム運用指針について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20180725_04.pdf）が発出されているが、それぞれの都道府県で取り組まれなければ意味がない。平成29年度全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197363.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000197362.pdf）p40「地域枠の導入状況（都道府県別）」、p41「各医学部の地元出身者（地域枠を含む。）の割合」、p43「（参考） 秋田県地域枠の状況」が出ており、「これまで地域枠で秋田大学医学部に入学した者全員が、卒業後に秋田県内に勤務している。」とあるが、各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先（診療科、地域）」「派遣ルール」「キャリア形成プログラム」が公表されるべきであろう。医師の養成に積極的に公費が投入されている自治医大・地域枠出身医師に関する情報公開すらできないようではいけない。自治医大出身医師（義務年限内）の派遣は知事権限ではあるが、地元大学、都道府県医師会、病院団体等とスクラムを組んだ都道府県ガバナンスの強化が欠かせないであろう。これからの「医療計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）の推進は、意外に情報公開とも絡むような気がしないでもない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）の中間マッチング公表は9月21日午後２時であり、注目される。