Business Journal「「死に場所がない」問題が深刻化？看取り難民大量発生の恐れ 破綻した在宅死推進政策」（http://biz-journal.jp/2015/06/post_10523.html）。＜以下引用＞
＜団塊世代を中心に湧き起こった終活ブームは、2025年以降はいよいよ「死の本番」へと移っていく。2025年に団塊世代が75歳を超え、後期高齢者人口は約2000万人にも及ぶ見通しで、30年から40年にかけては「多死時代」に突入する。そこで最も深刻な問題となるのが、どこで人生の最期を迎えるか、いわば「死に場所」の確保である。最期の時を迎える場所は病院か、自宅か、介護施設か。その選択をできないどころか、最期の場所を確保すらできない「看取り難民」が大量に発生しそうなのだ。まず、死亡場所の変遷を振り返っておきたい。日本人の死亡場所は1950年代までは80％以上が自宅だったが、以降は今日まで右肩下がりを続け、自宅死と対照的に伸び続ける病院死が70年代後半に逆転した。医療経済研究機構が02年に発表した死亡場所の内訳に関する調査によると、日本は病院81.0％、ナーシングホーム・ケア付き住宅2.4％、自宅13.9％。フランスはそれぞれ58.1％、10.8％、24.2％、オランダは35.3％、32.5％、31.0％という構成比だった。厚生労働省は医療費抑制に向けて病床数削減を図りながら、2038年に病院以外の「在宅死」（介護施設での死亡を含む）を40％に引き上げる方針だ。この在宅シフトを実現させる仕組みが、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築であり、厚労省はこれを国策と位置づけている。厚労省を後押ししたのが、社会保障制度改革国民会議が13年8月に「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言したことである。地域包括ケアシステムは「住み慣れた地域で最期までその人らしく」というコンセプトで彩られ、さまざまな調査で在宅死を望む国民が多い現状に合致しているが、あくまで目的は病床数削減による医療費の抑制である。ところが、この国策が「看取り場所の消滅」という事態を招きかねないのだ。10年以上にわたって訪問診療を続けている医師は、危惧を述べる。「看取り場所の確保に年々苦労しています。在宅療養では家族が24時間365日支えられることが必須ですが、老老世帯や独居世帯が増えて、それが望めなくなりました。しかも、日本人の多くが在宅での看取りを経験しなくなって久しいことから、死生観が培われていないのです。だから、例えば延命治療を行うかどうかについて、判断のできない家族が増えています」 民間病院の看護師長も、現状での在宅シフトに疑問を抱いている。「患者さんを地域で支えようというコンセプトで、在宅シフトのシナリオを書くのは簡単です。しかし、家族や地域の看護や介護の力が弱体化している中で、医療費削減を理由にどんどん退院させて、一体誰が支えるのでしょうか」■ 地域医療構想 では、家族の機能が衰退している渦中で、在宅シフトはどのように進められていくのだろうか。在宅シフトに拍車をかけるのが、15年度から17年度にかけて厚労省が進める第6次医療計画に追記される「地域医療構想」だ。これは2次医療圏（医療法で設定された複数の市町村を統合した単位）をベースに構想区域を設定した上で、区域ごとの医療需要を推計して必要病床数を算出し、25年のあるべき医療提供体制を検討するという取り組みである。構想区域によっては、不足している病床の増設も考えられる。区域ごとに設置される地域医療構想調整会議において、増床は病床機能の転換や集約化に併せて検討され、表向きは病床削減を目的にはしていない。厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が作成したガイドライン（案）にも、病床削減という文言は記載されていない。増床する場合は、病床機能の転換や集約化と併せて「次第に収れんするよう」と微妙な表現で書かれている。しかし、医療提供体制政策はすべからく病床削減に向かうため、この構想に対しては日本医師会（日医）が反応した。今年3月19日に開かれた都道府県医師会地域医療構想担当理事連絡協議会で、日医の中川俊男副会長は「地域医療構想の仕組みは不足している機能の解消であり、急性期病床を削減する仕組みではありません」と指摘した。さらに中川氏は「財務省筋は急性期病床をもっと減らすようにと言ってきています」と打ち明け、警戒感を表明したのだった。「これまで病床削減を正当化するために地域医療構想を使ってはいけないと強調してきましたし、これからも強調していきます」（中川氏）■ 現実離れした地域包括診療料 こうして国が舵を切った在宅医療の推進では、昨年4月の診療報酬改定で主治医機能の確立を目的として地域包括診療料と地域包括診療加算が新設された。この報酬は診療所と200床以下の中小病院を対象に、24時間対応、常勤医師3人以上（診療所の場合）、2次救急指定病院または救急告示病院（病院の場合）などを算定要件として適用される。24時間対応には診療所にも看取りを担当してほしいという意図が込められ、在宅での看取りを促す施策がスタートしたのだ。だが、厚生労働省の期待に反して普及していない。今年4月8日、厚労省は地域包括診療料の届け出件数が14年7月時点で122施設、18府県でゼロだったことを公表した。届け出件数が少ない要因としては、「常勤医師3人以上（診療所の場合）」と「24時間対応」の項目が挙げられる。日医が昨年12月に発表した調査結果（対象医師1519人）では、約7割の医師がこれらの項目について「負担・困難」と回答している。在宅での看取り推進策では、訪問看護ステーションの拡充も挙げられる。昨年4月の診療報酬改定で新設された「機能強化型訪問看護ステーション」は、24時間対応体制加算やターミナルケア加算などの届け出を算定要件に、機能強化型訪問看護管理療養費を取得できて大幅な増収が期待される。厚労省や日本看護協会は機能強化型訪問看護ステーションの増設を促進しているが、増収という政策誘導が必ずしも狙い通りに進むとは限らない。関東近郊に20拠点を開設する訪問看護ステーションは、機能強化型に移行する計画はないという。運営会社の社長は理由を打ち明ける。「看護師が続々と退職するリスクが高いからです。訪問看護ステーションに就職する看護師は急性期病院出身者が大半で、20代後半になって当直や夜勤に疲れ、普通の生活をしたいという動機で移ってくるのです。うちで24時間体制を取ったら、看護師にとっては元の木阿弥になってしまい、すぐに辞めてしまうでしょう」 機能強化型訪問看護ステーションには異業種から参入してくる流れもあるが、看護業界からは歓迎されていないようだ。「異業種から参入してくる事業者の多くは単なる金儲け目的で、医療制度や診療報酬体系の基本すら知らない事業者も少なくありません。もともと医療への志があるわけではないので、儲からないと思ったらすぐに撤退する可能性も高い。そのため機能強化型の普及を目指す看護業界は、異業種参入組を、市場を歪ませてしまう元凶のように見ているのです」（医療コンサルタント）■ 医療と介護の溝 こうした現状にあって、病院は病床が削減され、診療報酬による政策誘導で在院日数の短縮を強いられ、患者は支え手が不在の「住み慣れた地域」に半ば放り出されるのだ。入院医療と在宅医療が共にひっ迫する中、双方の間に広がる溝を埋めるのが介護の役割である。だが、介護施設は看取りの場所として十分に機能していない。「看取りは病院で行うという連携関係が続いてきた経緯があるため、ターミナルケア体制が十分に整備されていないのです」（ケアマネージャー） 加えて、医療と介護の距離が思うように縮まらない現実もある。すでに制度上は医療と介護の関係は連携から一体化へと進みつつあるが、現場では「医療と介護は別もの」と考える医師はいまだに少なくない。「多職種協働」という一体化のキーワードが、むなしく先行しているのが実情である。民間病院に勤務する理学療法士は実態を語る。「医療・介護に携わる多職種でチームを組んでも、協働と呼べる体制にはなかなかなりません。職種間の力関係から、医師が右を向けと言えば右、左を向けと言えば左を、他の職種は向かざるを得ないのですから」 しかも一体化しようにも、介護職の大幅な不足が一向に解消される見通しにない。厚労省の推計では、25年までに介護職を100万人増員しないと、高齢化を支えきれないという。■ 隘路にはまった現実 いまや国民医療費は年間40兆円に迫っている。その抑制策として構築が進む地域包括ケアシステムは「病院から地域へ」を合言葉に、いわば原理主義のように医療・介護業界に浸透しつつあるが、それぞれの地域で扇の要となる自治体には、疑問の声が上がっている。「地域包括ケアシステムを機能させるには医療機関と介護施設だけでは供給力不足で、地域住民のマンパワーが必要になってきます。しかし、地縁や血縁が濃くて、助け合いの習慣が定着しているような地域でないと、マンパワーを確保できないでしょう」（自治体保健福祉部長） 別の自治体福祉担当者はこう打ち明ける。自治体としては介護予防などにNPOやボランティアにも期待しなければならないところですが、正直にいってアテにはできません。活動の継続性が不安定だからです。やはり事業者でないと、サービス提供の質と量を安定的に確保できません」 多死時代に向かう医療現場は、まさに八方塞がりに陥っているのだ。ある病院勤務医は、地域幻想からの覚醒を提言する。「財源がないからという理由で次々に退院させてしまうのは、そもそも医療のあり方として問題があります。まず医療費と介護費の負担と給付を見直すこと。それから、これが最も重要な施策ですが、既存の医療システムにカネとマンパワーを投入すること。その意味で、医学部の新設も必要でしょうし、混合診療をもっと緩和して医療機関の収支を改善することも必要でしょう」 負担と給付の見直しはともかく、医学部新設と混合診療の緩和は、共に日医を中心に今の医療界には忌避され、当面は受け入れられない。こうして隘路にはまった現実がある限り、団塊の世代は葬儀業者や信託銀行などが仕掛ける終活ブームに乗せられている場合ではあるまい。最期の場所としてどこを選ぶのか、そしてどんなターミナルケア体制を望むのか。医療・介護の提供体制を研究し、その推移も見通しておくことが大切といえよう。＞
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、これについて、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）が出ている。「地域医療構想＝病床削減」が強調されている雰囲気がある。推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）p8～11では「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数(2025）(千人）」が示され、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p21「在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。」とあり、「在宅＝自宅」ではない。「今後の（低所得）単身者の急増や家族の介護能力の低下、地域社会の「互助」機能の低下を考えると、今後10年間で30万人もの患者を「在宅医療等」に移行させるのはほとんど不可能」（医事新報6月27日号p16）とされるが、「在宅医療等」の「等」を考慮する必要がある。そういえば、介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087112.html）の「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000087131.pdf）では、「介護保険施設等における医療提供の在り方」「医療ニーズの高い介護保険施設等の利用者に対する適切な医療サービス提供の在り方についての調査及び検討」がある。平成24度から、一定の研修を受けた介護職員が、たん吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻）を行うことが可能となった（http://www.fukushizaidan.jp/htm/038kaigo_kensyu/kaigo_kensyu_top.html）。また、平成28年からカリキュラム受講卒業生が出てくる。そして、看護師の特定行為研修に関する説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086623.html）では、「研修修了者は訪問看護や在宅、介護系施設も活躍の場となる」（保健衛生ニュース6月29日）とある。この際、介護施設における医療ケアの対応状況の継続的把握（http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/hoken/kaigoshisetsukijunn.htm）も必要と感じる。平成27年度介護報酬改定資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000073617.pdf）p56～介護療養型医療施設の機能に応じた評価の見直しと基本報酬の見直し「療養機能強化型」の要件にはターミナル患者割合もあることは認識したい。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を踏まえて、将来、厚労省通知「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20070730_01.pdf）が脚光を浴びるかもしれない。今後、病院が老人保健施設や老人ホーム等に転換するケースも少なくないと思われるが、65歳以上の介護保険料に直接的に影響することが懸念される。病院が老人保健施設や老人ホーム等に転換した場合、後期高齢者医療に係る給付はその分減少することを踏まえ、病床転換に際しても65歳以上の介護保険料にあまり影響しないような仕組みづくりが急務と感じる。なお、いうまでもなく、日本人の死亡原因の第一位はがんである。緩和ケア推進検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561）の5月会合（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085034.html）の議事録（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000089648.html）では「地域緩和ケアでありますが、地域包括ケアシステムというのは、疾患に限定した体制づくりを目指すのではなく、既存の地域リソースに基づいた医療・介護・福祉の提供体制の包括的な構築を目指したものであると考えられます。特に終末期の高齢患者さん、または認知症をお持ちの患者さんが特に強調されているという点もございます。しかし、がんに関しては、病状の急速な悪化や症状マネジメントの配慮というものが非常に必要であり、また時にオピオイドの使用等も必要になってまいります。現在の地域リソースでも十分でない場合もあると考えられております。また、がんに関しては、国は拠点病院、２次医療圏を中心とした地域連携システムの構築を検討してきたという経緯も踏まえて、今後、より小さい中学校区を中心とした地域包括ケアシステムの中に拠点病院や緩和ケア病棟が連携を深めていくことが重要であると考えられます。具体的には、拠点病院の緩和ケアチームが、入院患者の退院支援を積極的に調整する。あと、在宅医や訪問看護ステーションと連携し、在宅に戻っても入院中と変わらぬ疼痛緩和や症状緩和を確保する。また、万が一疼痛が増悪した場合の対応方法を在宅医や訪問看護師と確認し、患者・家族に伝える。症状悪化時のバックベッドを確保する、など積極的な役割を担うことが期待されます。加えて、近年、がん患者は入院から外来に移行しているということから、拠点病院での外来において、地域リソースと連携した在宅支援を調整することも、拠点病院の緩和ケアの提供体制、機能として求められるのではないかということです。拠点病院や緩和ケア病棟にある専門的な緩和ケアの提供体制（緩和ケアチームや緩和ケア外来等）を地域包括ケアシステムの中でも有効活用できるような、専門家が地域に行って一緒に協働するというアウトリーチ機能というものを充実させ、より有機的に既存のリソースを地域で活用できるということが期待されるだろう。あと、今後、緩和ケア病棟のあり方についてもワーキングで議論していかなければならない。また、緩和ケア病棟と地域の緩和ケアについて論議していかないといけないと考えております。」とあった。「がん対策に関する世論調査」（http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html）では、緩和ケアに対する認知度が上昇（http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/2-4.html）しているが、自分たちの自治体で行われている緩和ケアの状況はどれほど知られているであろうか。医事新報平成26年6月14日号で、地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書」について解説されており、「在宅と医療機関の両方での看とりを強調；死亡直前まで住まいで過ごし、最期の2週間程度を医療機関等で過ごして看取る形態が今後とも増加」、介護療養型医療施設について「居宅で生活する医療依存度の高い要介護者に対する短期療養も含めた支援拠点としても期待される」とあった。「病床機能報告制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html））の報告項目として、「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養後方支援病院の届出の場合の医療機関以外での看取り数、医療機関での看取り数」「退院調整部門に勤務する人数」「在宅患者緊急入院診療加算」「退病先の場所別患者数」「有床診療所の医療機関以外での看取り数、医療機関での看取り数」等があることは知っておきたい。この際、「何が何でも在宅看取り」ではなく、「死亡直前まで住まいで過ごし、最期の2週間程度を医療機関等で過ごして看取る形態」も推進したいものである。そのためには住民への普及啓発が欠かせないように感じる。住民に対する普及啓発は、地域住民が、①在宅医療・介護にかかる地域の実情を知る、②在宅医療・介護に従事する職種の機能や役割を知る、③在宅医療・介護で利用できるサービス内容（コスト含む）や相談場所を知る、④療養場所として「在宅」が選択肢にあることを理解する、⑤自分のこととして終末期医療について考えられる、を目的（「24時間365日 安心して暮らし続けられる地域に向けて ---看護がすすめる地域包括ケア」参考（http://mokuseisya.com/pg339.html）とし、それぞれの地域における継続的な事業展開が必要と感じる。日本病院会「「尊厳死」－人のやすらかな自然の死についての考察―の公表について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20150424_01.pdf）、今年3月の厚労省通知「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150325_01.pdf）、リーフレット（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078983.pdf）の普及も必要であろう。管内の訪問看護ステーションの資料によると、「死亡直前まで住まいで過ごし、最期の1～2週間程度を病院（療養病床含む）で過ごして看取る」ケースも多い。「看取り難民大量発生」と騒ぐのではなく、地域の医療・介護関係者が、地域のデータを共有し、考え、取り組まなければならない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は、地域の医療・介護関係者による行動計画であることを理解する必要がある。ところで、「出産難民」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E7%94%A3%E9%9B%A3%E6%B0%91）、「介護難民」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E9%9B%A3%E6%B0%91）もあるが、「難民」は少し大袈裟な感じがしないでもない。
＜団塊世代を中心に湧き起こった終活ブームは、2025年以降はいよいよ「死の本番」へと移っていく。2025年に団塊世代が75歳を超え、後期高齢者人口は約2000万人にも及ぶ見通しで、30年から40年にかけては「多死時代」に突入する。そこで最も深刻な問題となるのが、どこで人生の最期を迎えるか、いわば「死に場所」の確保である。最期の時を迎える場所は病院か、自宅か、介護施設か。その選択をできないどころか、最期の場所を確保すらできない「看取り難民」が大量に発生しそうなのだ。まず、死亡場所の変遷を振り返っておきたい。日本人の死亡場所は1950年代までは80％以上が自宅だったが、以降は今日まで右肩下がりを続け、自宅死と対照的に伸び続ける病院死が70年代後半に逆転した。医療経済研究機構が02年に発表した死亡場所の内訳に関する調査によると、日本は病院81.0％、ナーシングホーム・ケア付き住宅2.4％、自宅13.9％。フランスはそれぞれ58.1％、10.8％、24.2％、オランダは35.3％、32.5％、31.0％という構成比だった。厚生労働省は医療費抑制に向けて病床数削減を図りながら、2038年に病院以外の「在宅死」（介護施設での死亡を含む）を40％に引き上げる方針だ。この在宅シフトを実現させる仕組みが、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築であり、厚労省はこれを国策と位置づけている。厚労省を後押ししたのが、社会保障制度改革国民会議が13年8月に「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言したことである。地域包括ケアシステムは「住み慣れた地域で最期までその人らしく」というコンセプトで彩られ、さまざまな調査で在宅死を望む国民が多い現状に合致しているが、あくまで目的は病床数削減による医療費の抑制である。ところが、この国策が「看取り場所の消滅」という事態を招きかねないのだ。10年以上にわたって訪問診療を続けている医師は、危惧を述べる。「看取り場所の確保に年々苦労しています。在宅療養では家族が24時間365日支えられることが必須ですが、老老世帯や独居世帯が増えて、それが望めなくなりました。しかも、日本人の多くが在宅での看取りを経験しなくなって久しいことから、死生観が培われていないのです。だから、例えば延命治療を行うかどうかについて、判断のできない家族が増えています」 民間病院の看護師長も、現状での在宅シフトに疑問を抱いている。「患者さんを地域で支えようというコンセプトで、在宅シフトのシナリオを書くのは簡単です。しかし、家族や地域の看護や介護の力が弱体化している中で、医療費削減を理由にどんどん退院させて、一体誰が支えるのでしょうか」■ 地域医療構想 では、家族の機能が衰退している渦中で、在宅シフトはどのように進められていくのだろうか。在宅シフトに拍車をかけるのが、15年度から17年度にかけて厚労省が進める第6次医療計画に追記される「地域医療構想」だ。これは2次医療圏（医療法で設定された複数の市町村を統合した単位）をベースに構想区域を設定した上で、区域ごとの医療需要を推計して必要病床数を算出し、25年のあるべき医療提供体制を検討するという取り組みである。構想区域によっては、不足している病床の増設も考えられる。区域ごとに設置される地域医療構想調整会議において、増床は病床機能の転換や集約化に併せて検討され、表向きは病床削減を目的にはしていない。厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が作成したガイドライン（案）にも、病床削減という文言は記載されていない。増床する場合は、病床機能の転換や集約化と併せて「次第に収れんするよう」と微妙な表現で書かれている。しかし、医療提供体制政策はすべからく病床削減に向かうため、この構想に対しては日本医師会（日医）が反応した。今年3月19日に開かれた都道府県医師会地域医療構想担当理事連絡協議会で、日医の中川俊男副会長は「地域医療構想の仕組みは不足している機能の解消であり、急性期病床を削減する仕組みではありません」と指摘した。さらに中川氏は「財務省筋は急性期病床をもっと減らすようにと言ってきています」と打ち明け、警戒感を表明したのだった。「これまで病床削減を正当化するために地域医療構想を使ってはいけないと強調してきましたし、これからも強調していきます」（中川氏）■ 現実離れした地域包括診療料 こうして国が舵を切った在宅医療の推進では、昨年4月の診療報酬改定で主治医機能の確立を目的として地域包括診療料と地域包括診療加算が新設された。この報酬は診療所と200床以下の中小病院を対象に、24時間対応、常勤医師3人以上（診療所の場合）、2次救急指定病院または救急告示病院（病院の場合）などを算定要件として適用される。24時間対応には診療所にも看取りを担当してほしいという意図が込められ、在宅での看取りを促す施策がスタートしたのだ。だが、厚生労働省の期待に反して普及していない。今年4月8日、厚労省は地域包括診療料の届け出件数が14年7月時点で122施設、18府県でゼロだったことを公表した。届け出件数が少ない要因としては、「常勤医師3人以上（診療所の場合）」と「24時間対応」の項目が挙げられる。日医が昨年12月に発表した調査結果（対象医師1519人）では、約7割の医師がこれらの項目について「負担・困難」と回答している。在宅での看取り推進策では、訪問看護ステーションの拡充も挙げられる。昨年4月の診療報酬改定で新設された「機能強化型訪問看護ステーション」は、24時間対応体制加算やターミナルケア加算などの届け出を算定要件に、機能強化型訪問看護管理療養費を取得できて大幅な増収が期待される。厚労省や日本看護協会は機能強化型訪問看護ステーションの増設を促進しているが、増収という政策誘導が必ずしも狙い通りに進むとは限らない。関東近郊に20拠点を開設する訪問看護ステーションは、機能強化型に移行する計画はないという。運営会社の社長は理由を打ち明ける。「看護師が続々と退職するリスクが高いからです。訪問看護ステーションに就職する看護師は急性期病院出身者が大半で、20代後半になって当直や夜勤に疲れ、普通の生活をしたいという動機で移ってくるのです。うちで24時間体制を取ったら、看護師にとっては元の木阿弥になってしまい、すぐに辞めてしまうでしょう」 機能強化型訪問看護ステーションには異業種から参入してくる流れもあるが、看護業界からは歓迎されていないようだ。「異業種から参入してくる事業者の多くは単なる金儲け目的で、医療制度や診療報酬体系の基本すら知らない事業者も少なくありません。もともと医療への志があるわけではないので、儲からないと思ったらすぐに撤退する可能性も高い。そのため機能強化型の普及を目指す看護業界は、異業種参入組を、市場を歪ませてしまう元凶のように見ているのです」（医療コンサルタント）■ 医療と介護の溝 こうした現状にあって、病院は病床が削減され、診療報酬による政策誘導で在院日数の短縮を強いられ、患者は支え手が不在の「住み慣れた地域」に半ば放り出されるのだ。入院医療と在宅医療が共にひっ迫する中、双方の間に広がる溝を埋めるのが介護の役割である。だが、介護施設は看取りの場所として十分に機能していない。「看取りは病院で行うという連携関係が続いてきた経緯があるため、ターミナルケア体制が十分に整備されていないのです」（ケアマネージャー） 加えて、医療と介護の距離が思うように縮まらない現実もある。すでに制度上は医療と介護の関係は連携から一体化へと進みつつあるが、現場では「医療と介護は別もの」と考える医師はいまだに少なくない。「多職種協働」という一体化のキーワードが、むなしく先行しているのが実情である。民間病院に勤務する理学療法士は実態を語る。「医療・介護に携わる多職種でチームを組んでも、協働と呼べる体制にはなかなかなりません。職種間の力関係から、医師が右を向けと言えば右、左を向けと言えば左を、他の職種は向かざるを得ないのですから」 しかも一体化しようにも、介護職の大幅な不足が一向に解消される見通しにない。厚労省の推計では、25年までに介護職を100万人増員しないと、高齢化を支えきれないという。■ 隘路にはまった現実 いまや国民医療費は年間40兆円に迫っている。その抑制策として構築が進む地域包括ケアシステムは「病院から地域へ」を合言葉に、いわば原理主義のように医療・介護業界に浸透しつつあるが、それぞれの地域で扇の要となる自治体には、疑問の声が上がっている。「地域包括ケアシステムを機能させるには医療機関と介護施設だけでは供給力不足で、地域住民のマンパワーが必要になってきます。しかし、地縁や血縁が濃くて、助け合いの習慣が定着しているような地域でないと、マンパワーを確保できないでしょう」（自治体保健福祉部長） 別の自治体福祉担当者はこう打ち明ける。自治体としては介護予防などにNPOやボランティアにも期待しなければならないところですが、正直にいってアテにはできません。活動の継続性が不安定だからです。やはり事業者でないと、サービス提供の質と量を安定的に確保できません」 多死時代に向かう医療現場は、まさに八方塞がりに陥っているのだ。ある病院勤務医は、地域幻想からの覚醒を提言する。「財源がないからという理由で次々に退院させてしまうのは、そもそも医療のあり方として問題があります。まず医療費と介護費の負担と給付を見直すこと。それから、これが最も重要な施策ですが、既存の医療システムにカネとマンパワーを投入すること。その意味で、医学部の新設も必要でしょうし、混合診療をもっと緩和して医療機関の収支を改善することも必要でしょう」 負担と給付の見直しはともかく、医学部新設と混合診療の緩和は、共に日医を中心に今の医療界には忌避され、当面は受け入れられない。こうして隘路にはまった現実がある限り、団塊の世代は葬儀業者や信託銀行などが仕掛ける終活ブームに乗せられている場合ではあるまい。最期の場所としてどこを選ぶのか、そしてどんなターミナルケア体制を望むのか。医療・介護の提供体制を研究し、その推移も見通しておくことが大切といえよう。＞
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、これについて、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）が出ている。「地域医療構想＝病床削減」が強調されている雰囲気がある。推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）p8～11では「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数(2025）(千人）」が示され、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p21「在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。」とあり、「在宅＝自宅」ではない。「今後の（低所得）単身者の急増や家族の介護能力の低下、地域社会の「互助」機能の低下を考えると、今後10年間で30万人もの患者を「在宅医療等」に移行させるのはほとんど不可能」（医事新報6月27日号p16）とされるが、「在宅医療等」の「等」を考慮する必要がある。そういえば、介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087112.html）の「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000087131.pdf）では、「介護保険施設等における医療提供の在り方」「医療ニーズの高い介護保険施設等の利用者に対する適切な医療サービス提供の在り方についての調査及び検討」がある。平成24度から、一定の研修を受けた介護職員が、たん吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻）を行うことが可能となった（http://www.fukushizaidan.jp/htm/038kaigo_kensyu/kaigo_kensyu_top.html）。また、平成28年からカリキュラム受講卒業生が出てくる。そして、看護師の特定行為研修に関する説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086623.html）では、「研修修了者は訪問看護や在宅、介護系施設も活躍の場となる」（保健衛生ニュース6月29日）とある。この際、介護施設における医療ケアの対応状況の継続的把握（http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/hoken/kaigoshisetsukijunn.htm）も必要と感じる。平成27年度介護報酬改定資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000073617.pdf）p56～介護療養型医療施設の機能に応じた評価の見直しと基本報酬の見直し「療養機能強化型」の要件にはターミナル患者割合もあることは認識したい。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を踏まえて、将来、厚労省通知「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20070730_01.pdf）が脚光を浴びるかもしれない。今後、病院が老人保健施設や老人ホーム等に転換するケースも少なくないと思われるが、65歳以上の介護保険料に直接的に影響することが懸念される。病院が老人保健施設や老人ホーム等に転換した場合、後期高齢者医療に係る給付はその分減少することを踏まえ、病床転換に際しても65歳以上の介護保険料にあまり影響しないような仕組みづくりが急務と感じる。なお、いうまでもなく、日本人の死亡原因の第一位はがんである。緩和ケア推進検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561）の5月会合（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085034.html）の議事録（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000089648.html）では「地域緩和ケアでありますが、地域包括ケアシステムというのは、疾患に限定した体制づくりを目指すのではなく、既存の地域リソースに基づいた医療・介護・福祉の提供体制の包括的な構築を目指したものであると考えられます。特に終末期の高齢患者さん、または認知症をお持ちの患者さんが特に強調されているという点もございます。しかし、がんに関しては、病状の急速な悪化や症状マネジメントの配慮というものが非常に必要であり、また時にオピオイドの使用等も必要になってまいります。現在の地域リソースでも十分でない場合もあると考えられております。また、がんに関しては、国は拠点病院、２次医療圏を中心とした地域連携システムの構築を検討してきたという経緯も踏まえて、今後、より小さい中学校区を中心とした地域包括ケアシステムの中に拠点病院や緩和ケア病棟が連携を深めていくことが重要であると考えられます。具体的には、拠点病院の緩和ケアチームが、入院患者の退院支援を積極的に調整する。あと、在宅医や訪問看護ステーションと連携し、在宅に戻っても入院中と変わらぬ疼痛緩和や症状緩和を確保する。また、万が一疼痛が増悪した場合の対応方法を在宅医や訪問看護師と確認し、患者・家族に伝える。症状悪化時のバックベッドを確保する、など積極的な役割を担うことが期待されます。加えて、近年、がん患者は入院から外来に移行しているということから、拠点病院での外来において、地域リソースと連携した在宅支援を調整することも、拠点病院の緩和ケアの提供体制、機能として求められるのではないかということです。拠点病院や緩和ケア病棟にある専門的な緩和ケアの提供体制（緩和ケアチームや緩和ケア外来等）を地域包括ケアシステムの中でも有効活用できるような、専門家が地域に行って一緒に協働するというアウトリーチ機能というものを充実させ、より有機的に既存のリソースを地域で活用できるということが期待されるだろう。あと、今後、緩和ケア病棟のあり方についてもワーキングで議論していかなければならない。また、緩和ケア病棟と地域の緩和ケアについて論議していかないといけないと考えております。」とあった。「がん対策に関する世論調査」（http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html）では、緩和ケアに対する認知度が上昇（http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/2-4.html）しているが、自分たちの自治体で行われている緩和ケアの状況はどれほど知られているであろうか。医事新報平成26年6月14日号で、地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書」について解説されており、「在宅と医療機関の両方での看とりを強調；死亡直前まで住まいで過ごし、最期の2週間程度を医療機関等で過ごして看取る形態が今後とも増加」、介護療養型医療施設について「居宅で生活する医療依存度の高い要介護者に対する短期療養も含めた支援拠点としても期待される」とあった。「病床機能報告制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html））の報告項目として、「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在宅療養後方支援病院の届出の場合の医療機関以外での看取り数、医療機関での看取り数」「退院調整部門に勤務する人数」「在宅患者緊急入院診療加算」「退病先の場所別患者数」「有床診療所の医療機関以外での看取り数、医療機関での看取り数」等があることは知っておきたい。この際、「何が何でも在宅看取り」ではなく、「死亡直前まで住まいで過ごし、最期の2週間程度を医療機関等で過ごして看取る形態」も推進したいものである。そのためには住民への普及啓発が欠かせないように感じる。住民に対する普及啓発は、地域住民が、①在宅医療・介護にかかる地域の実情を知る、②在宅医療・介護に従事する職種の機能や役割を知る、③在宅医療・介護で利用できるサービス内容（コスト含む）や相談場所を知る、④療養場所として「在宅」が選択肢にあることを理解する、⑤自分のこととして終末期医療について考えられる、を目的（「24時間365日 安心して暮らし続けられる地域に向けて ---看護がすすめる地域包括ケア」参考（http://mokuseisya.com/pg339.html）とし、それぞれの地域における継続的な事業展開が必要と感じる。日本病院会「「尊厳死」－人のやすらかな自然の死についての考察―の公表について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20150424_01.pdf）、今年3月の厚労省通知「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150325_01.pdf）、リーフレット（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078983.pdf）の普及も必要であろう。管内の訪問看護ステーションの資料によると、「死亡直前まで住まいで過ごし、最期の1～2週間程度を病院（療養病床含む）で過ごして看取る」ケースも多い。「看取り難民大量発生」と騒ぐのではなく、地域の医療・介護関係者が、地域のデータを共有し、考え、取り組まなければならない。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は、地域の医療・介護関係者による行動計画であることを理解する必要がある。ところで、「出産難民」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E7%94%A3%E9%9B%A3%E6%B0%91）、「介護難民」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E9%9B%A3%E6%B0%91）もあるが、「難民」は少し大袈裟な感じがしないでもない。
