こどもの自殺対策

R6.7.17NHK「子どもの検索に「SOSフィルター」 自殺など防止へ NPOが開発」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240717/k10014514281000.html）では「国は子どもの自殺対策として1人1台配備された端末を使って兆候を把握し、支援につなげることを目指しています」とある。R4.6.14日本財団「SOSを出せない子どもたち。見えない自殺リスクをタブレットで可視化し、予防する」（https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2022/72084） はどれほど普及しているであろうか。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない［先生、ご存知ですか（76）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511）の「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています（child death review）。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とある。「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16外因死「９．自殺」について、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底するとともに、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）を推進したいものである。そういえば、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ　翌年以降の認定分を反映せず　2013年から10年間、実数の半分」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/）、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」　長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ　国の統計に計上漏れ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/）が報じられているが、R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm）のR6.6.21答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf）をみると、変わらないようである。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人　小中高生高止まり　男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）でのいじめ自殺がしっかり把握されなければいけないであろう。そういえば、R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html）が報じられている。