撮れたて箕面ブログ

箕面市公式ブログ!北大阪から全国へ発信中!箕面広報室職員などが取材した市内の出来事、イベント情報などを紹介

民間企業派遣職員からのメッセージ

2024年03月27日 | 民間から学ぶ

日本財団に出向している川上と申します。
私は2022年4月から2年間、日本財団にお世話になっており、この3月末で箕面市に帰任いたします。

 

 

皆さんは日本財団というとどのようなことを思い浮かべますか?
福祉車両を街中で見たことがあるという方がいらっしゃるかもしれません。


日本財団は社会課題の解決をテーマに海洋・船舶をはじめとする問題の解決、福祉や教育の向上、大規模災害の影響を受けた地域への復興支援や災害対策支援、人道支援や人材育成を通じた国際貢献など、活動分野は多岐にわたります。


つまり、日本財団は様々なところと連携し、日本最大の社会貢献財団として官民を超えてあらゆる立場の人々と連携し、世の中にいいことをいろいろやっている団体です。
詳細については日本財団の活動内容紹介ページをご覧ください。


新人研修の際に、「これも日本財団がやっているんだ!」と改めて知る内容もありました。
多くの興味深い事業がありますので、皆さんもぜひご覧になって日本財団に興味を持っていただけたらと思います。

たくさんの事業がある中で私が主に担当したのは、
THE TOKYO TOILET事業とウクライナ避難民支援事業です。

THE TOKYO TOILET事業に関しては、私の前に出向されていた平井さんもブログに載せていらっしゃいました。歴代箕面市から出向されていた方が担当されていて、私で三代目です。

 

突然ですが、皆さんは公共トイレといわれてどのようなイメージをお持ちでしょうか。
公共トイレといわれて思い浮かべるのは4K「暗い、汚い、臭い、怖い」というあまりよくないイメージではないでしょうか。そのようなマイナスのイメージに加えて、公共トイレは広さや設備の点でも十分でなく、車いすユーザーや異性介助者のユーザーが使いづらい状態にあります。そういった状態で、本当に「公共のもの」といえるのか、そのような思いからこのプロジェクトはスタートしています。
渋谷区の協力を得て、性別、年齢、障害を問わず、誰もが快適に使用できる公共トイレを区内17カ所に設置し、それぞれのトイレのデザインには、世界で活躍する建築家やデザイナーなど16人のクリエイターに参画いただくことで、世の中への発信力と共に、デザイン・クリエイティブの力による問題解決を目指し、新しい社会のあり方を提案しています。
THE TOKYO TOILET公式サイト

私は13カ所目に完成した「広尾東公園トイレ」から担当させていただき、裏参道公衆トイレ、幡ヶ谷公衆トイレ、笹塚緑道公衆トイレ、そして最後に完成した西参道公衆トイレの5ヵ所の竣工式に立ち会わせていただきました。
どのトイレもとても個性的ですが、各クリエイターが利用者のことを考えてデザインをしてくださっていることがよくわかります。
このプロジェクトで重要なのは、トイレが完成して終わりではなく、完成したトイレの「維持管理」にも力を入れているということです。
よくチームメンバーが説明する際には、「トイレが完成して50%、後の50%はトイレの美しい状態が長く保たれるように適切な維持管理が継続して行われるようになること」とお伝えしています。


THE TOKYO TOILETのトイレは1日最大3回の乾式による通常清掃を行っています。
「乾式清掃」というのは、一般的にトイレ清掃の際に行うような、トイレの床に水を撒いてデッキブラシでゴシゴシ擦る「湿式清掃」と異なり、濡らしたモップなどで汚れをふき取っていく清掃方法です。湿式に比べて時間はかかりますが、床が濡れないのでカビも発生しづらく、利用者の服が濡れる不快感もないという点が特徴です。


また、月に一回、トイレ診断士による「トイレ診断」も行っています。トイレ診断士とは「トイレのお医者さん」のようなもので、臭いがきつくないか、設備が壊れていないか、といったトイレに関するたくさんのチェック項目をもとに点検を行います。
人間の健康診断のようなものです。

公共トイレである以上、完成後は区の限られた予算の中で維持していく必要があります。そのように点検した内容や、日常の清掃の記録を参考に、渋谷区、渋谷区観光協会、日本財団の三者で維持管理協議会を立ち上げ、どのタイミングで何回清掃を行うのが効果的かを話し合い、適切な維持管理方法を検討しています。

維持管理の調査を行い、清掃員の皆様が清掃技術を磨いて工夫してくださっていますが、それだけではやはり美しさを継続させるには限界があります。
利用者ひとりひとりが次の人が少しでも快適に使えるようにという「思いやりの心」、また、地域の皆さんも「一緒に守っていくトイレ」という意識醸成として、子どもを対象とした清掃体験やバスツアーの実施や、地域のイベントにて広報活動を行っています。

 


ちなみに、THE TOKYO TOILETではじめに注目されたのは「透明トイレ」といわれる「代々木深町小公園トイレ」と「はるのおがわコミュニティパークトイレ」です。
こちらの写真は「はるのおがわコミュニティパークトイレ」です。

 

撮影:永禮賢、提供:日本財団


こちらのトイレは、人が潜んでいないか、中が汚れていないかといったことが一目でわかるように透明の壁が採用されていますが、ゴミの放置がほかのトイレと比べて少ないといった調査結果が出ています。これもクリエイティブの力で社会問題を解決した一つだと感じます。

その他にも我々が実施したTHE TOKYO TOILET事業をモデルケースとして、全国に「誰もが使いやすいトイレ」の輪が広がっていくことを願っています。

続いで、ウクライナ避難民支援事業についてもご紹介させていただければと思います。

私が出向したのは2022年4月1日、その1ヵ月少し前に何があったか、皆さんは覚えていますか?
2022年2月24日、ロシアはウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始しました。
日本財団はいち早く、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民2000人に対して、渡航費・生活費・住環境整備費の支援を発表しました。
詳しい支援内容については、日本財団のウクライナ避難民支援のプロジェクトページをご覧ください。


私はプロジェクトのほぼ初期から携わらせていただきましたが、財団としても、走りながら、調べて、考えて、決定して、を同時並行で進めていく、といった状態でした。
現在はもう新規申請は締め切っており、最大3年の生活費支援と住環境整備費支援を行っています。
2月からは新たに日本からウクライナに帰国する際の航空券等の支援も開始しました。

 

提供:日本財団


日本財団の生活費等の支援は最大3年間で終了しますが、2年たった今も戦争が終わる気配はありません。しかし、それでもウクライナの皆さんの生活は続いています。
日本財団ではウクライナ避難民の皆さんが支援終了後に自立した生活が送れるように、残りの期間もしっかりとサポートを行っていく予定です。

 

私が主に担当した2事業について紹介させていただきましたが、前述の通り日本財団はさまざまな事業を行っています。ほかの事業についても、近くで拝見していて職員の皆さんの「社会をよくしたい」という強い思いに触れることができ、とても勉強になりました。
私は4月で箕面市役所に帰任しますが、THE TOKYO TOILET事業やウクライナ避難民支援事業を通して、日本財団だけでなく多くの自治体、NPOの皆さんにもお世話になりました。
自治体だけで問題を解決できればもちろんいいのですが、やはりそれは難しいのが現状です。官民がさらに連携して、よりよい社会の形成に繋がれば良いと思います。


2年間でお世話になった皆さんにいただいたものを忘れずに、今後の業務に活かしながら、箕面市の今後の発展に貢献できるように励みたいと思います。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

<川上さん派遣お疲れ様でした。日本財団で得た貴重な経験を箕面市でも生かしてくださいね!


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2024年03月27日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様、こんにちは。
2023年4月1日から1年間、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会(以下、全施協)に出向しておりました大平と申します。

出向先である全施協は、全国24場のボートレース場と、全国83か所のボートレースチケットショップ(場外舟券発売場)の開催・運営を行う施行者に関する業務を行っている団体です。
箕面市もその施行者の一つであり、私は2020年からの3年間、ボートレース事業局に所属し、ボートレース住之江の施行者として勤務していました。
そんな一施行者職員であった私が、全国の施行者と関わりながら行った業務や感じたことをご紹介したいと思います。

全施協のオフィスは、東京都港区六本木に所在する「BOATRACE六本木」というビルの中にあります。
BOATRACE六本木は2019年12月に竣工された施設で、ボートレース業界の様々な団体が結集し、スピーディーな意思決定を行うことができる施設として誕生しました。
また。2023年11月には別館であるBOATRACE六本木ANNEXが誕生し、ボートレース業界がより団結して業務を遂行できるようになりました。

 


(手前がANNEX、奥に見えるのがBOATRACE六本木ビルです)

 

全施協で働く中で、市役所との大きな違いを感じたことのひとつが、ペーパーレス化が進んでいることです。
市役所では打ち合わせや会議の資料は紙に印刷して用意していましたが、全施協では資料は事前にメールで送付し、会議にはそれぞれがパソコンを持参するか、タブレットを配布してみてもらうことがほとんどでした。
またノートパソコンに加えて、タブレットが各職員に1台貸与されるため、会議資料をタブレットで確認しつつパソコンでメモを取ることができる等、ペーパーレス化が推進されています。
ペーパーレス化することで印刷ミス等の無駄をなくすほか、打ち合わせ中にリアルタイムで資料のデータを編集することができ、業務の効率化にもつながっていました。

 


(パソコン、モニター、タブレットを駆使して業務にあたります)

 

続いて、私が全施協で携わらせていただいた業務の一部を紹介します。

〈防犯カメラ設置運用ガイドラインの作成〉

ボートレースは「モーターボート競走法」をはじめとする法律に基づいて開催、運営されています。その中で、施行者は競走場の秩序維持や公正安全の確保に努めることが明文化されています。
防犯カメラは犯罪の抑止に大きな役割を果たすものであり、箕面市でも全ての市立小中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置しています。そのような縁もあり、私はボートレース場の特徴に合わせた防犯カメラ設置運用ガイドラインの作成を担当しました。
作成にあたっては、防犯カメラの映像は個人情報に該当するため、関係法令を整理し、施行者が個人情報を取り扱う上で注意すべき点をまとめました。また、ボートレース場はそれぞれ規模や構造が違っており、防犯カメラの設置箇所について統一的な基準を示すことが困難であることが課題でした。この課題を解決するために同じ課の先輩方のサポートを受けたり、防犯カメラの設置実績のある事業者に監修を依頼したりして、すべての競走場に対応したガイドラインを完成させることができました。このような全国の施行者に向けて一定の基準を示すような業務は、中央団体ならではの貴重な経験となりました。

〈選手への個人別スタート無事故手当制度の新設〉

ボートレースでは「フライングスタート方式」という、独特のスタート方法が採用されています。陸上競技や競馬のように合図に合わせて一斉にスタートするのではなく、各レーサーがタイミングを計って、大時計が0秒から1秒を指す間にスタートラインを通過するというものです。このとき、大時計が0秒を指すより少しでも早くラインを超えてしまった場合はフライング、1秒を過ぎてラインを通過した場合は出遅れとなり、フライングと出遅れをあわせて「スタート事故」と呼びます。スタート事故が起きると、事故を起こした選手に関する舟券の購入金額は返還され、売上は減少してしまいます。また、選手は一定期間レースに出場することができない等の罰則が科されることとなります。
そこで、スタート事故防止の啓発を目的とした制度として、一定の条件のもとスタート事故を起こさなかった選手に対して手当を支給する「個人別スタート事故無事故手当制度」が新設されました。過去にも同様の制度があったものの、支給条件が開催中すべての選手がスタート無事故であることだったため、連帯責任の側面が強くありました。新制度では個人の成績が対象となるため、スタート事故の少ない選手が報われることとなりました。
これまでは施行者として出来上がった制度を受け取る側でしたが、全施協では関係団体との調整や、施行者や選手への周知方法の検討といった制度設計の過程に携わることができ、どのようにボートレース業界の意思決定がなされているかを肌で感じることができました。

 


(スタートタイミングを司る大時計は近くで見るとかなり大きいです)

 

最後に1年間の出向の経験で感じたことを書き残したいと思います。

この1年間の出向を通して「自分の世界の広がり」を非常に強く感じることができました。全国24場のうちの一つの職員であった私は、箕面市、そしてボートレース住之江の中で完結する業務がほとんどでした。ボートレース事業局に配属されてすぐにコロナ禍となり、なかなか他のレース場に行く機会もなく、業務の特性上外部とのつながりが希薄であったこともあり、他の施行者や関係団体がどのようなことをしているのかはっきりと理解できていませんでした。全施協に来てからは、これまでつながりのなかったほかの施行者の方とお話しする機会も多く、また、ほとんどのボートレース場に伺い、この目で売上向上施策やファンサービスの取り組みを視察することができました。それぞれの関係団体についても、具体的にどのような業務をどのようなプロセスを経て実施しているのかを知ることができたほか、ボートレース業界のために多くの人が日々働いていることが分かりました。
このように出向期間中にこれまで関わりのなかった方々との出会いを通じて、新しい知識に触れることができました。自分の勉強不足を痛感することもありましたが、それ以上にこれまで知らなかったことを学ぶ楽しさや、学んだことが体系的に理解できたときの達成感を感じることができました。今後は、どんな環境であっても、自分から世界を広げていくことで新たな知識を獲得し、自分を成長させることで、箕面市の発展に貢献してきたいと思います。

 


(ボートレース江戸川にて記念撮影)

 

最後になりますが、未熟であった私を温かく受け入れ、様々な経験をさせていただいた全施協の皆様にはとても感謝しております。1年間は本当にあっという間でしたが、とても充実した1年を過ごすことができました。全施協の皆様と出会えたことは私の大きな財産となりました。ボートレース業界の仲間として今後ともよろしくお願いいたします。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

 

<大平さんありがとうございました。全施協で学んだことを箕面市でも生かしてくださいね。


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2024年03月27日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆さまこんにちは。

2022年4月から2年間、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に出向しております、杉本と申します。
協会の事業や、私が取り組んできた業務についてご紹介させていただきます。

 


Provided By: Japan Association for the 2025 World Exposition

 

2025年4月13日から2025年10月13日まで、大阪の夢洲で「2025年の本国際博覧会(大阪・関西万博)」が開催されます。
2025年日本国際博覧会協会は、『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに、国際連合の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献や日本の産業及び文化の発展を目指し、「大阪・関西万博」の準備や開催運営を行う組織です。

私は、整備局会場整備部という部署に所属しています。
会場整備部では、協会が準備をする施設の設計や建設工事などについて発注、調整ごとを行っています。
会場を大きく4つのエリアに分け業務を行っているのですが、私はPW南東工区というエリアを担当しています。

 


Provided By: Japan Association for the 2025 World Exposition

 

PW南東工区で協会が準備をする施設には、
・大屋根リングの一部や休憩所、トイレなどの来場者が利用される施設
・8人のプロデューサーが主導するシグネチャーパビリオン
・会場全体の運営を担う管理施設
などがあります。

 


Provided By: Japan Association for the 2025 World Exposition

 

その中でも、今回は会場運営の要の施設である管理施設について触れたいと思います。

管理施設には、会場全体に上水や冷房用冷水を供給するインフラ管理施設、会場全体の施設維持管理を行う施設、来場者や国内外の賓客の安全管理を行う施設、物流管理を行う施設、開催期間中の各国相談受付を行う施設など、実に様々な施設があります。

これらの施設は「大阪・関西万博」が開幕となる2025年4月13日よりももっと早くから稼働させる必要があり、当然それまでに建設工事を完了させなければなりません。

また、来場者により良い運営サービスが提供できるよう各施設の与件は刻々と変化し、それらに柔軟に対応する必要がありました。

管理を行う分野によって所管部門は異なりますので、当然調整を行う相手は多岐に渡り、また工事に着手してからも並行して対応する必要がありましたので、それが業務を進める上で最も大変で、最も重要なポイントでした。

「大阪・関西万博」のような大きな事業となりますと、知識も含め一人ではどうすることも出来ないような課題が盛りだくさんなのですが、その点に関しては、様々な得意分野を持った職員が協会へ派遣されていますので、互いに協力しウィークポイントを補完し合うことでどうにか前へ進めることが出来ています。

私は箕面市役所に入庁して2年後に協会に出向しました。新築工事担当の経験がない中での出向となり色々と不安はありましたが、この2年間の経験は本当に貴重で、大変学ぶことの多い期間となりました。
また、そのような未熟な私を受け入れ、サポートしてくださった協会職員の方々へはとても感謝しております。「大阪・関西万博」の成功を心から願っています。

箕面市役所へ戻りましたらこの経験を活かし、箕面市民のみなさまにより快適に利用していただける施設の整備ができるよう業務に取り組みたいと考えておりますので、応援いただけますと幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

<杉本さんありがとうございました!大阪・関西万博もいよいよ来年開幕ですね!


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2024年03月27日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆さまこんにちは。
2022年4月から2年間、株式会社ディー・エヌ・エーに出向中の皆川と申します。
出向期間が2024年3月末をもって終了するにあたり、民間企業での体験を寄稿します。

出向先の紹介
私が出向中の株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」と言います。)は、エンターテインメントと社会課題解決の二つの領域で事業を展開している民間企業です。
みなさんの身近では「横浜DeNAベイスターズ」の親会社としてご存じという方も多いのではないでしょうか。

DeNAの事業展開


DeNAではゲームやライブストリーミング、ヘルスケア、スポーツなど多角的な事業展開をしています。


 
箕面市とDeNAは、2021年10月に包括連携協定を締結しました。
包括連携協定では、「自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進」という項目があり、その一環として職員のDeNAへの出向が行われています。
今回のブログではDeNAへの出向における学びや気付き、自治体と民間企業の違いについて紹介します。


出向先での担当業務
DeNAでの所属は「IT本部IT戦略部」です。
IT戦略部では「社内向けシステムの管理運用」、「従業員からの問い合わせ対応」、「新規ツールの導入検討や社内ITコスト管理」などの実務を行っています。
日々の業務を行いながら、最新のデジタル技術やDXに関する取組、業務効率化の手法を学んでいます。


市役所とDeNAの違い
DeNAでの業務内容は、私がこれまで市役所で担当してきた業務と内容も異なりますが、「働き方そのもの」に大きな違いがあります。
この記事では「リモートワーク」と「ペーパーレス」についてDeNAと箕面市役所の違いについてご紹介します。


リモートワーク
出向の内示をいただいた時から「DeNAはリモートワークを中心とした働き方ですよ」と聞いていました。
市役所ではほとんどリモートワークをしていなかったため、リモートで業務をスムーズに進められるか不安でした。


結果としてこの不安は杞憂に終わりましたが、市役所とは「リモートワークのスタイル」が大きく異なっており、「オフィスでもリモートワークでも差のない働き方が実現できている」ことで、業務がスムーズに行えることを体感しました。


リモートワークでのコミュニケーション
まずは市役所とDeNAでの「リモートワークでのコミュニケーション」を簡単に比較してみます。

 

 

【主な連絡手段としてのチャットツール活用】

市役所のリモートワークでは主に「電子メール」を使用しています。一方でDeNAでは「チャットツール」でコミュニケーションのほとんどを行っています。
市役所ではチャットツールを電子メールの補助的連絡手段として利用しており、全員が利用しているものでもなかったため、出向間もなくは「チャットだと反応が遅くて対面と同じようにはできないのではないか?」と考えていましたが、社員のみなさんの反応がとても速く、資料や過去の会話のリンクを共有することもできるため、課題や相談を素早く解決できています。
市役所で主に使われている電子メールと比較し、チャットツールは「即時に送信が通知され、そのまま返信できる」点や「他の人同士のやり取りが見える」点で異なります。

 

また、業務や議論テーマごとの「チャンネル」を分ける運用が社内で共通化されているため、分類された情報にアクセスしやすいメリットもあります。
電子メールではどうしても「送信→受信→送信」を繰り返すことになりますし、大量のメールを探す手間も大きいです。
また、「リモートになることでコミュニケーションの量が減るのではないか?」と思っていましたが、チャット上では他の人同士の会話が見える状態でやりとりが行われます。


そのため、オフィスでよくある「隣の人の会話が聞こえる」、「少し遠くで上司と誰かが話しをしているのがわかる」状態がチャットツール上で表現されます。
オフィスと違い、会話を文字でやりとりすることになりますが、「リアクション(OKマークやありがとうスタンプ)」が用意されているので、思っていたよりも「やわらかい」コミュニケーションが可能でした。


また、「電話」については派遣期間を通じてほぼ使うシーンがありませんでした。市役所と違いお問い合わせの電話や外線の着信がない環境ですが、社内の調整はチャットツールや電子メール、外部業者との調整も電子メールやWeb会議を使用し、電話を使うチャンスはありませんでした。
振り返ると電話は「相手の時間を拘束」します。不在なら折り返しですし、内線で長い会話になることも市役所ではしばしばありました。


チャットツールを使用するコミュニケーションでは「後で見る」こともできますし、電子メールよりも関係者を巻き込みやすいため「主なコミュニケーション手段」として十分使用できることを体感しました。


実際の体験として、出向初日から1週間ほどは毎日渋谷のオフィスに出社していましたが、2週間目から今まで「1週間毎日出社」したことはとうとうありませんでした。リモートでスムーズに仕事ができるのかと思っていましたが、「出社しても自宅にいてもコミュニケーションは特に変わらない」認識です。
 


渋谷オフィスのラウンジです。渋谷スクランブルスクエア40階にあり、都内が一望できます。
 
【オンライン会議ツールの活用】
チャット上での文字のやりとりではなく、「画面を共有して話したい、話したほうが絶対に早い」案件はオンライン会議を使用します。
リモートを中心とした働き方であり、部署には遠方居住の方(8人の部署のうち2名が関東以外にお住まいです)もいらっしゃるため、基本的にミーティングはオンライン会議での開催です。


オンライン会議ではカメラをONにして顔を出して参加するため、相手の反応も見えますし、開始前にちょっとした雑談をすることも多くあります。
この点も「対面でないことのデメリット」を感じないポイントなのかなと感じています。


【コミュニケーションにおける気付き】
市役所とDeNAの両方でリモートワークをしてみて感じたのは、「コミュニケーションの量」が重要なポイントなのではないかという点です。


市役所でのリモートワークでは「黙々と一人で作業する」ことが多かったのに対し、DeNAでは「出社と同じようなコミュニケーションが発生する」点が大きな違いです。リモートワークで1人で仕事をしていても、オフィスで仕事をしているときと同じように「即時的な周りのやりとり」や「自分の行動に対する反応」ができることで場所にとらわれずに求められる仕事を行うことができると2年間を通じて体感しました。


ペーパーレスの取組
続いては「ペーパーレス」に関する違いを紹介します。市役所では「紙」を使うことがとても多く、日常的でした。
私自身も驚いているのですが、DeNAに出向してからこれまでを振り返るとDeNAの業務でプリンターを使用したことがありませんでした。
市役所と民間企業の違いはあれど、資料の作成や人事・労務の手続き、庶務や上司への説明など「普遍的な部分」は変わりません。


しかしながら実際に「プリンターを使わなくても仕事ができる」状況が確かにあります。
ふと「市役所でどんなときに紙を使用していたのだろうか?」と思い返すとこんな使い方をしていました。

 

 

市役所での紙利用シーンをDeNAに置き換えるとほぼすべてが「電子データ」上で作成し、「紙への出力」が行われていません。
一方で「DeNAで使用する書類の例」は市役所で使用する書類と大差ないことがわかります。
ただし、入社時の資料やパソコンの設定マニュアルなど「パソコンがない状態」で共有が必要な場合は「紙」が登場します。(こればかりは紙が最適ですね)


さて、市役所では「文書を印刷して作業にあたる」ことが前提でした。DeNAでは資料の作成から利用まで一貫して「電子データ」で進んでいきます。
印刷した資料と比較し、自分なりに感じたメリットは以下のとおりです。


● 修正や改版による印刷や確認の手間が少ない
 ○ 修正した場合の再印刷や資料組みが不要
 ○ 電子データならではの「改版履歴」や「修正提案」を閲覧することができるためどのような更新があったか即座にわかる


● 関連する情報の確認が容易
 ○ 「◯◯ページを参照」や「別紙◯◯を参照」ではなく、資料内のリンクから別の資料を表示することができる
 ○ 過去の議事録や資料を検索することができる


● 紙の印刷コストや保管場所を気にしなくて良い
 ○ 印刷のための紙代や印刷インク代がかからない
 ○ 保存するためのキャビネットが不要


市役所を思い出し、「なぜ資料を印刷してしまうのか」を考えました。

 

 

印刷シーンを分解していくとこのような結果になりました。DeNAでは同じようなシーンでも印刷を行わずに課題を解決できていることがわかります。


最近は「ペーパーレス」という言葉をよく聞きます。これまでは「とにかく紙を減らす・使わない」というイメージが先行していましたが、DeNAでの業務において「紙を使わず、より効率的に業務を行う」実例を体感しました。
そもそも印刷する必要がなければ、「画面上でより見やすいデザイン」にしたり、「関連資料をすぐに閲覧比較できる状態」が実現できます。


また、DeNAではパソコンの交換、備品貸出や、調達依頼などの庶務業務が全て電子申請で行われています。
電子申請では「文書ファイル」を添付するような形式ではなく、画面上に申請者の情報や所属を入力し、リストから必要な項目を選択する形式がほとんどであり、申請者も申請を受け付ける部署も双方が少ない時間で対応できるようになっています。


箕面市役所でもペーパーレスの取り組みや庁内向け電子申請など一部で活用が始まっていますが、これまで体感した内容をもとに「できるところから少しずつ」でも改善を行うことで着実に業務効率化が可能である気づきを得ました。


終わりに
最後になりましたが、2年間お世話になったDeNAのみなさま、本当にありがとうございました。
DeNAで働いてみて、市役所でも実現したいと思うことがたくさんありました。


全く同じように実現することはもちろん難しいですが、「ここまでならできそう」、「こういう工夫をすれば実現できるかもしれない」というヒントを得ることができました。
2年間で学んだことを市役所で活かしていきたいと思います。

<皆川さん、派遣お疲れ様でした!学んできたことをぜひ箕面市でも生かしてくださいね!


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2023年03月31日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆さまこんにちは。

2021年4月より2年間ダイキン工業株式会社に出向しております、宮﨑と申します。
ダイキン工業への出向で学んだことや経験したことを中心にご紹介させていただきます。

 

 

ダイキン工業はみなさんもよくご存知の世界トップシェアを誇る空調機メーカーですが、そんなダイキン工業が2017年に設立した「ダイキン情報技術大学」はご存知でしょうか?


●ダイキン情報技術大学の紹介
ダイキン情報技術大学とは、産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する目的で設立された企業内大学です。
大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っています。
全社員を対象としており、階層別に講座があります。
その中でも新入社員向け講座の事務局として2年間様々な経験をさせていただきました。

新入社員向けの講座では、入社してから2年間は通常の業務には就かず、デジタル人材になるための教育を受けます。
1年目はAI・IoTなどの専門知識を座学中心に学び、2年目は現場に入り込み課題を発見し解決する研修を行っています。
2021年度入社の新入社員(第4期生)は90名、2022年度入社の新入社員(第5期生)は50名がダイキン情報技術大学で学んでいます。

 


こちらは2021年度入社の第4期生のオリエンテーションの様子です。

 


●事務局業務の紹介
事務局の業務は入学式や報告会などの準備・運営、講師との日程調整、新入社員の労務管理、事務手続きのフォロー、面談、各現場との調整、などなど細かく挙げればきりがないほど多岐にわたります。

90人規模の研修の運営を1年間継続的に行うといったことは市役所業務にはないので、非常に貴重な経験になりましたし、企画や運営の難しさも学ぶことができました。

 

こちらは2年目の研修中に行う報告会の様子です。

 

それぞれが現場で取り組んでいる課題についてディスカッションする場として定期的に同期が一堂に会し報告会を開催しています。
コロナ禍ということもあり、100人規模で集まることが難しくオンラインでの開催に変更したこともありました。

報告会準備や運営をするにあたって心がけていたことは「改善する」ということです。
市役所では税務に関わっていたこともあり、過去との整合性なども重要だったので業務の中でも前年踏襲とすることも多かったです。
しかしダイキン工業では改善することが当たり前だったので、働いていくうちに「もっとこうしたほうがいいのでは」と常に考えられるようになりました。
「改善できるものはどんどん改善する」ということは市役所に戻ってからも引き続き意識していきたいと思います。

 

事務局業務ではありませんが、新入社員と同年代だったこともあり市役所での業務経験などをお話させていただく機会もありました。

 

 

講話の機会も設けていただいたことで、新入社員との距離も縮まった気がします。
これまで市役所で経験してきたことがダイキン情報技術大学生のこれからの社会人生活の参考になっていると嬉しいです。

 

●最後に
ダイキン工業で情報技術大学の取り組みに携われたことは、非常に貴重な経験になりました。また、本当にたくさんの人と出会い、とても良い関係性を築くことができました。
この2年間多くのことをご指導いただき、支えてくださいましたダイキン工業のみなさまに感謝申し上げます。

出向期間は3月末で終了してしまいますが、これからもダイキン工業での経験や出会いを大切に、そして市役所業務に活かせるよう励んでまいります。

<宮﨑さんありがとう!ダイキン工業で経験したことを箕面市役所で生かしてね!


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2023年03月20日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様、こんにちは!
2022年4月から1年間、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会(以下、全施協)に出向しておりました瓜谷と申します。

 

私は、出向前までの4年間、箕面市競艇事業局に所属しており、ボートレース住之江の施行者として勤務していました。
全施協は、ボートレース住之江を含む全国24場のボートレース場と、全国83か所のボートレースチケットショップ(場外舟券発売場)の開催・運営を行う施行者に関する業務を行っている団体です。

 

―全施協の理念―
Vision … ボートレースがレジャーとして将来にわたって発展し、地域に貢献する。
Mission … 施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する。

 

これらの理念をもとに、施行者の経営改善やボートレースの監督省庁である国土交通省や業界関係団体との調整、施行者に共通する事務や課題の調整等を実施しています。
これまでのボートレース住之江という現場の視点から、ボートレース全体の視点へと視野の広がる出向となりました。

 

全施協のオフィスは、東京都港区六本木に所在する「BOATRACE六本木」というビルの中にあります。
BOATRACE六本木は2019年12月3日に竣工された施設で、ボートレース業界の様々な団体が結集し、スピーディーな意思決定を行うことができる施設として誕生しました。

 


(BOATRACE六本木ビル)

 

全施協の事務所の中は、自分の固定席はなく、自由な席を選べるようになっているフリーアドレスとなっていたり、休憩スペースが別で設けられたりしており、同じ所属以外の方々ともコミュニケーションが取りやすい環境でした。
また、コロナ禍に対応した時差出勤やリモートワークを積極的に活用している方々も多く、働きやすい環境であると感じました。

 


(全施協のオフィス)

 

全施協で働く中で、一番驚いたのは、紙を印刷しないということです。
市役所では、データを作成して印刷し、それをファイルに閉じて保管したり、打ち合わせや会議の資料も人数分印刷したりするのが当たり前で、職場には多くの書類とファイルが溢れていました。全施協では、決裁や文書の収受はすべて電子で行い、会議や打ち合わせでも出席者がパソコンを持参するか、タブレットを配布して資料を見てもらうなど、ペーパーレス化が浸透していました。
ペーパーレスであることで、自分の手持ちの書類が少なく、固定席がないフリーアドレスにも対応でき、リモートワークや出張先でも業務の対応ができました。

 

ここからは、私が全施協で携わらせていただいた業務の一部をご紹介させていただきます。

 

・開催日程調整
令和5年度の全国24のボートレース場で開催するレースの日程調整を実施しました。
令和4年度に入ってすぐに各施行者がグレードレースの申請をしていくところから始まり、モーニング開催場、デイ開催場、ナイター開催場、ミッドナイト開催場といった発売時間帯ごとの施行者を集めて日程調整会議を実施して、最終的な調整を行います。
令和5年度は、延べ4,627日の開催で、1場あたり約193日の開催をする予定となっています。全施協としては、1日あたりの開催場数を年間通して平準化させることで、収益の最大化を目指し、日程調整会議を実施しました。
各ボートレース場で、開催できない時期が重なったり、開催したい時期が集中したりと、それぞれ施行者の考え方があることから、調整に苦戦しました。日程調整会議では、開催日程の調整だけでなく、日程の決め方や1日のレース進行時間の決め方についても議論がなされ、みなさまが納得する解決策を見出す難しさがありましたが、ボートレースの収益最大化を目指し、試行錯誤しながらより良いルールづくりや改善に取り組みました。

 

・インボイス制度の対応
令和5年10月から開始するインボイス制度の対応として、ボートレース業界のお金の流れを整理し、課税取引か否かを確認したり、適格請求書発行事業者登録申請を行うか否かを確認したりしました。
同じ業界関係団体でありながら、金銭取引や事務手続きなど利害関係が絡む課題があり、調整では行き詰まることもありました。他の関係団体と議論するうえで、他競技の状況を調査したり、相手の立場に立って考えたりと、自分視点だけでなく業界としてどうあるべきかという広い視点が重要であると感じました。
また、施行者経理担当者向けにインボイス制度に関する研修会を実施しました。研修会では、適格請求書の要件や保存義務、仕入税額控除の要件など、インボイス制度の基礎的な内容から、業界内で整理した課税取引や全施協を介して他の関係団体に支払う取引の取り扱いなどについても説明しました。
ボートレース事業という同じ事業を実施していますが、1場を2施行者で開催しているところや、ボートレース場の施設を民間会社が持つところ、会計処理の違いなど、決算書の内容は様々であり、消費税申告の採用方式も様々です。それゆえ、抱える課題も様々でしたので、個別での問い合わせも多く、顧問会計士の先生に相談したり、いただいた質問をまとめたQ&Aを作成したりと、施行者決算や制度の理解が深まりました。

 


(研修会の資料)

 

・ボートレース場のグルメ紹介
ボートレース業界の関係者向けに「Monthly Boatrace Report」という雑誌が毎月発行されています。その中の一部で、ボートレース場のグルメを紹介するコーナーを任せていただきました。
全国のボートレース場へ出張に行った際に、施行者の方からおすすめグルメを伺い、食べた感想と撮った写真を掲載するものです。全国24のボートレース場の施設は同じ競技を実施しているとは思えないほど、雰囲気や広さ、客層が様々ですが、特に食堂やレストランにはその場の特徴やこだわりが溢れていました。
レースを観戦しながら食べられるところ、提供スピードがものすごく早いところ、その土地ならではの名物が食べられるところなど、新たなボートレース場の魅力の発見となりました。また、この記事を担当することで、現地に行って施行者の方々とコミュニケーションをとる機会が多かったことも大きな財産となりました。

 


(グルメ紹介の掲載記事)

 

このほかにも、グレードレースの視察や会議などで出張に行く機会が多くあり、全国にある24場のボートレース場のすべてに行くことができました。ボートレース住之江にいたときは、他のボートレース場に行く機会が少なく、毎日を過ごすボートレース住之江が当たり前となっていましたが、様々な施行者の考え方やボートレース場の在り方を目にして、ボートレース住之江が今後もファンの皆様に愛され、継続して開催ができるよう、ボートレース住之江がどうあるべきか、自分に何ができるかを考えるきっかけとなりました。

 


(出張先のボートレース蒲郡にて)

 

さいごに、分からないことが多く不安な私を温かく迎え、親しくしていただいた全施協のみなさまには心から感謝しております!とても充実してあっという間の1年でしたが、1年とは思えないほど、多くの経験ができました。箕面市に戻ってからも、この経験を生かしてボートレースを盛り上げられるように励んでまいります!

 

<瓜谷さんありがとう!全施協で経験したことを箕面市役所で生かしてね!

箕面市では、2月1日から3月31日まで、統一キャンペーン「今すぐ自治会に加入してください!自治会を結成してください!」を行っています


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民間企業から派遣されていた職員のメッセージ

2022年07月04日 | 民間から学ぶ

箕面市では、民間企業であるダイキン工業株式会社と人事交流を実施しています。今回は、ダイキン工業株式会社から箕面市に派遣されていた福留さんからのメッセージをご紹介します。それでは、福留さん、どうぞ!

 

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様こんにちは。

地域創造部 箕面営業室の福留です。

 

私は、令和2年の7月から2年間、ダイキン工業株式会社から箕面市役所に出向し、この6月末で出向期間を終えました。箕面市役所で学んだこと、感じたことなどを書き残したいと思います。

 

・自己紹介

名前は、福留博文と申します。年齢は60歳。鹿児島生まれの福岡育ちです。

ダイキン工業には昭和58年に入社し、ルームエアコンの製造、熱交換器の製造設備関係の生産技術、また、好評をいただいている換気ができるルームエアコン「うるさらX」の前身である「うるるとさらら」や油圧機器の部品の調達業務を行っていました。

 

・箕面市役所で経験したこと

この2年間で携わった仕事は、「箕面に住む?」リーフレットやHPを活用した移住定住促進、民間企業との連携、ゆるキャラⓇグランプリの参画、箕面プレミアムゆずマーマレードの生産販売、「企業版ふるさと納税」制度導入と寄附募集活動など、ダイキン工業で工場勤務している時からは考えられないような業務ばかりでした。戸惑いの毎日が続きましたが、今では様々なたくさんの経験をさせていただき、大変、感謝しております。

こちらの写真は2020年ゆるキャラⓇグランプリの決戦大会に参加した時の写真です。11年連続で出場した中で、過去最高に並ぶ全国4位に輝きました。これはみなさんのご協力の賜物であり、感謝しています。また、コロナ禍の中、大会を開催してくださった運営の方々のご尽力にも感謝いたします。

 

・箕面市役所で学び感じたこと

地域に貢献したいという思いが強い職員のご尽力があって、市民サービスや市民の安心・安全に繋がっているということを一緒に仕事をさせていただいて、強く感じ、学ばせていただきました。

この気持ちを忘れることなく、ダイキン工業に戻っても、お客様に喜ばれる商品を届けられるよう、私も努力をしていきたいと改めて思いました。

 

・市役所と民間企業

最後に、市役所と民間企業との違いを、両方を経験した私なりに感じたことを書きたいと思います。

民間企業では、会社の利益を追求するために製品の品質、コスト、納期、技術力、環境対応などを磨き上げ、競合他社との差別化を図り、お客様に喜ばれる製品やサービスを提供して、売り上げを伸ばし、会社へ利益貢献していきます。

利益を上げられない事業部は、その状態が何年も続くと撤退も余儀なくされることもある厳しい世界です。このため、当然ではありますが、競合他社とのコストや技術面などの情報交換はありません。

市役所の場合は、各自治体の思いが市民サービスの向上を基本とし、共通しているため、自治体間の情報交換が非常に活発で、各自治体同士が同じ目標に向かって協力しあい、交流も含め、非常に良い関係であると感じました。

私自身も仕事を通じて、他市との情報交換をさせていただき助けられ感謝しております。

 

この2年間、民間企業からの出向者として期待された成果を残せたかどうか疑問は残りますが、今までにない様々な経験をすることができ、自分自身としては成長できたと思います。

箕面市役所の皆さんには、助けられてばかりの2年間でした。本当にありがとうございました。

 

<福留さん、2年間お疲れ様でした!ダイキン工業株式会社に帰られても、箕面市へ観光などにいらしてください!

箕面市では、5月1日から8月31日まで、統一キャンペーン「滝道を楽しもう!」を行っています


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2022年03月29日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様、こんにちは。

2020年4月から2年間、日本財団に出向しており、もうすぐ帰任予定の平井と申します。
この2年間の出向を通じて、学んだことをご報告させていただきます。

皆さんは、日本財団と聞くとどんな活動を思い浮かべますか?
箕面市内でもよく見かける福祉車両のイメージが強いのではないでしょうか。

実は日本財団の業務は、多岐にわたっております!!!
日本財団は、主にボートレースの売上金の一部を原資に活動しているため、海洋・船舶に関する事業及び海難防止に関する事業その他の海事に関する事業を行っておりますが、そのほかにも社会福祉・教育・文化・観光・体育その他の公益の増進を目的とする事業など様々な活動を行っております。

財団が取り組んでいる具体的な活動内容については、こちらをご覧ください!
(幅広いジャンルのプロジェクトがたくさんあり、大変興味深いものばかりです。)

出向してすぐの4月の新人研修でそれぞれチームに事業紹介を行っていただいたのですが、どの部署も本当に魅力的で、出向期間中に何部署か横断したいなーと密かに思っていたくらいです!!

では、私が出向期間中にどのような業務を行っていたのか主なものをご紹介させていただきます。

まず「THE TOKYO TOILET」事業について

(撮影:永禮賢、提供:日本財団)

この公園内に溶け込んでいるオブジェクトは、おしゃれな迷路にも見えますが、片山正道さんがデザインした恵比寿公園にある公共トイレです。

THE TOKYO TOILETとは、渋谷区内17ヵ所のトイレを性別、年齢、障害を問わず誰もが快適に利用できる公共トイレに生まれ変わらせ、多様性を受け入れる社会を推進するプロジェクトです。

公共トイレは、4K(汚い、暗い、臭い、怖い)のイメージがあり、あまり良い印象をお持ちでないかたも多いと思います。このプロジェクトでは、そんな公共トイレのイメージを払拭するため世界的に有名なクリエイターが集まり、これからの公共トイレのあり方をデザインいただきました。
ではいったいどんなトイレが出来上がったのか。
私が帰任するまでに竣工した12ヵ所のトイレを順に全てをご説明したいのですが、スペースの関係で泣く泣く諦めます。

ここでは、一番メディアにとりあげられたトイレとそのコンセプトをご紹介します。

(撮影:永禮賢、提供:日本財団)

代々木深町小公園にある「透明トイレ」です。

え?透明!?

このトイレをデザインした坂茂さんは、公共トイレには2つの心配があると考えました。
1つ目は、中が綺麗かどうか、もう一つは中に誰も隠れていないか。その2点を解消するためデザインされたのが、この“透明トイレ”です。鍵を締めると不透明になるガラスで外壁を作ることで、2つの心配を解消することができます。また夜は美しい行灯のように公園を照らします。デザインで社会問題を解決するという、とても素敵なトイレです。

ここで紹介しきれなかったトイレについては、THE TOKYO TOIKETのHPをご覧ください。
見ているだけで楽しく、どんなコンセプトで考えられているのかを想像すると面白いですよ!そして東京にお越しの際は、是非渋谷でトイレ巡りをしてみてください!!!

また、もちろん綺麗なトイレを作って終わり。ではありません!!
維持管理事業にも力を入れており、現在は1日2~3回清掃を行い、月に1回専門的・科学的な見地からのアドバイスを受けるため、第三者チェック機関として、トイレ診断士のチェックも受けております。
毎月維持管理協議会で今後の維持管理について話し合っており、清掃回数を減らすなどの費用削減にも努めております。また利用者が次の利用者のことを思う「おもてなし」の心を醸成するための企画も随時行う予定です。
先日、地元の小学生と地域のプロサッカー選手と公共トイレの清掃体験会を行いました。

清掃員さんのユニフォームを着用させていただきました。私からは地元の小学生にTHE TOKYO TOILETのプロジェクトの説明を行いました。

清掃時の様子です。終了後に子ども達から「楽しかった。トイレは綺麗に使おうと思った、皆で綺麗に使っていきたい。」という感想があり、また主催者側も楽しめた企画であったので、第2弾、第3弾と続くと良いなと思っております。

このプロジェクトは公共トイレに対する見方を大きく変えたものだと思います。今までは話題にのぼることもなかった公共トイレが国内外から注目され、同じようなトイレを作りたいという問合せを多数いただきました。
私自身もこの事業に関わるまでは、公共トイレに対し無関心の層でした。
しかし、今までタクシーの運転手の利用が主だった公共トイレが、住民やそこを訪れる多くの人々に利用されるのを目にしたことや、親子連れの「今まで公共トイレは使わなかったが、親子で安心して使えるトイレになった」という声、また清掃員さんからも「街の人に御礼を言われたり、声をかけられるようになった」ということをお聞きし、たくさんの変化を感じ取りました。公共トイレ一つでこんなにも街の姿は変わるのだということを目の当たりにし、今まで公共トイレを4Kのままで受け入れていた自分を反省しました。このダイバーシティ&インクルーシブな社会づくりの視点は、まちづくりを行う市役所でも非常に重要な視点であるので、このプロジェクトに関わることができ、大きな学びを得ることができたと思っております。

続いて「HEROs」事業について
HEROsとは、アスリートの社会貢献活動を推進し、スポーツの力で社会課題解決の輪が広がる未来を目指すという事業です。

主に3つのAの活動を基軸としております。
1. ACADEMY→社会の役に立ちたいが、何をしたら良いかわからないアスリートの人材育成とサポート
2. ACTION→やりたいことが明確で、スポーツやアスリートの力を活用した社会貢献活動の実践
3. AWARD→ロールモデルとなる社会貢献活動の表彰プロジェクト

なぜ日本財団がアスリートの社会貢献活動を支援するの?と疑問を持たれるかたもいらっしゃるかもしれません。

アスリートの社会貢献活動と聞くと、日本では偽善のように感じるといった声も耳にすることがあり、そのため、自身の活動を発信しない選択をする方も多いです。
海外では、アスリートの社会貢献活動は、むしろ当然の活動として捉えられており、また日本と異なりアスリートの価値は世の中に認められているそうです。海外は広報面においても、選手が行う活動の伝え方が上手く、活動だけを切り取るのではなく、バックグラウンドなども含めストーリーを見せることでより深く活動の意義を伝えることができているという違いもあります。

残念なことに今の日本では、海外と比べそこまでアスリートの価値が評価されている訳ではありません。日本でも、社会貢献活動を行っている多くのアスリートがいますが、その活動が世の中に知られることがなければ、共感、広がりは生まれません。そこでHEROsでは、社会貢献活動を行うアスリートを支援し、表彰し、賞賛される場(HEROs AWARD)を作る活動を行っているという訳です。

本年度からスタートしたHEROs  ACADEMYの中の「HEROs ACADEMIA」という事業では、スポーツを通して得られた自身の強みや価値を認識し、社会でもっと活躍する一歩を踏み出すきっかけをアスリート向けに提供するセミナー(3ヵ月週1回)を行いました。

もともと「スポーツは、本当に社会に貢献できるの?」「今自分が何をすべきか、何がしたいかわからないが、行動したい」という受講生が、講義終了後には、それぞれが社会で踏み出すための一歩を宣言し、将来的にはHEROs AWARDで表彰されるような活動をしていきたいという言葉をいただくことができました。
「どういった講義を準備したらアスリートの心に響くのか」「3ヵ月受講し、「為になった」で終わらせないためにはどうしたら良いか」を何度も何度も考え、講義を準備してきたので、受講後のアスリートの皆さんの意識の変化を肌で感じることができ、嬉しく感じると同時に私も負けてられないと思うようになりました。
ACADEMIA → ACTION → AWARDというエコサイクルがこれから出来上がり、
スポーツを通じた活動の支援の輪が広がっていくのが楽しみです!!

ここではほんの一部しかHEROsの活動をご紹介できませんでしたので、こちらもご覧ください。(HEROs HPページ) 


最後に「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」について

まさにコロナ時代に突入したからこそ、誕生したプロジェクトであり、10年間で約230億円助成を予定している財団内でも久しぶりの超BIGプロジェクトです。
私が大阪からの出向者ということもあり、今回メンバーとして携わらせていただきました。

今回のコロナのように新興感染症は、これからも一定の周期で発生すると言われております。
日本では、SARS、MARSの影響を欧米ほど受けなかったため、感染症に対する危機意識が薄れ、研究にそこまで力を入れてこなかったという背景があり、まだ国産ワクチンが完成していないという状態に陥っております。

また感染症に対する公的支援は、すぐ実用的なものに結びつく応用研究に主眼が置かれたものや短期間の研究支援に限られていました。
応用研究も非常に大切ですが、「基礎がないところに家はたちません。」
今まさに基礎研究の重要性を再認識し、基礎研究を中心とした支援を日本財団が行うことになりました。

今回のコロナ流行時には、情報が錯綜し、トイレットペーパーがなくなるという誤情報で市場は混乱しました。他にも、感染症には高度な医療技術が必要であるため医療人材の不足という事態も生じていました。それらの課題を解決するため、科学的エビデンスに基づいた情報発信や政策提言を行う事業や日進月歩で進化する医療技術に対応できる人材育成事業も同時に進めています。

今回、異分野の研究者がアンダーワンルーフで研究できる拠点を整備することになり、大阪大学の吹田キャンパスに安藤忠雄さんデザインの感染症研究棟が建設されます。
2025年2月竣工予定となっており、今からワクワクしております!!
この研究拠点は、国内外の多彩な研究者が集まる、国際的でオープンに開かれた研究拠点になることを目指しています。

テーマは宇宙船地球号です。世界中の優秀な研究者がここに集まり、力を合わせて問題に取り組んで欲しい、という想いが込められています。

これらの事業を総括しまして、私が日本財団で仕事をし、学んだことを2点お伝えいたします。

・「社会貢献活動」について

社会貢献活動と聞くと、ハードルが高いイメージでしたが、実際に活動されている団体さんやアスリートのお話を聞き、決してそんなことはないと感じるようになりました。
また社会貢献活動とは、様々な形があり、身近にあるものだと気づくことができました。
実際に活動現場を訪れることもあり、担当者の熱い想いを聞き、イベントに参加すると楽しくて、もっともっといろんな人にこの活動を知ってもらいたい、一人でも多くの人の意識が変わってほしい、という気持ちが湧いてきました。
また活動のお話をお伺いする中で「今後は、行政と連携して活動を広げていきたい」という内容をよく耳にしました。
今まで私が市役所で経験してきた部署では、他機関との連携という仕事をしたことがなかったため、行政と仕事がしたいと言っていただけるのは有難く、今後そういう事業に関わる機会があれば、積極的に携わっていきたいと思います。

・日本財団職員の仕事に対する取組み姿勢について

財団の仕事は、「事業の目的、事業に対する目標、それを行うことによってどう社会が変わるのか、なぜそれを日本財団が行うのか」ということが全ての事業に対して求められます。
いかに社会的インパクトを残すことができるか、公金を使う意味を常に考え、最大限より良いものを作るために妥協を一切許さない姿勢は、すごく勉強になりました。
市役所で仕事をしていると、法律や規則に基づいて淡々と仕事をしていたので、今後は、仕事に向き合う姿勢を一から変えなければと強く感じております。

また業務を通じて、私の中で名言だと思う言葉にも出会いました。
「人生で選択しなければならない時があれば、常に苦しい方を選ぶ」
「コンフォートゾーンにいないか」
どちらも、常に自分を成長させるために自身を奮い立たせる言葉です。

そういえば、1年目に「STARTLINE」というオンライン配信プログラムで、私が担当したプログラムテーマも「卒業からの卒業 ~いま、学び続ける生き方を考える~」でした。
期間限定配信であったため、すでに動画視聴はできないのですが、予防医学研究者の石川善樹さん、法学博士・ニューヨーク州弁護士の山口真由さん、ミネルバ大学2年生の清水悠太郎さんと「学び」についてのトークセッションを行い、今までにない経験をさせていただきました。私の出向期間は、学びと成長の連続だったと今ヒシヒシと実感しております。

私の出向期間は、コロナ真っ只中で色々な制限を受けることもあり残念に思うこともありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティアに参加することができ、忘れられない夏を過ごすことができました。
私は、カヌーとボートの会場である「海の森水上競技場」というところで活動しました。
ご年配のベテランボランティアから大学生まで、幅広い年代の方と交流し、また会場外でもボランティアのユニフォームを着ている同士で「お疲れ様です」と声を掛け合ったり、仲間意識が高く楽しい時間を過ごすことができました。活動最終日は名残惜しかったです。

最後になりましたが、
私がお世話になった経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チームのメンバーです!!

(華厳の滝 日光にて)

コロナで中々出社できない時期などもありましたが、食堂ランチや、チーム合宿、出張など、チームの皆さんと過ごした時間は、学生に戻ったかのようなとても楽しい時間でした!!
困ったことがあるといつもすぐさまフォローいただき、本当に皆さんに支えられた2年間で、感謝でいっぱいです。

あっという間に帰任することになりましたが、財団の皆様、大変お世話になりました。
財団職員の一員としてお仕事できたことは、貴重な財産です。
様々な経験や業務を通じて得たものを今後の市役所業務に活かし、箕面市に貢献できるよう励んでいきたいと思います。
本当にありがとうございました!!!

<平井さん、派遣お疲れ様でした!日本財団で得た貴重な経験をぜひ箕面市でも生かしてくださいね!

箕面市では、2月1日から4月30日まで、統一キャンペーン「子どものSOSサインに1つでも気づいたら迷わずにお電話を!」を行っています

 


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2022年03月29日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様、こんにちは。
2020年9月から2022年3月まで、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会(以下:全施協)に出向しておりました南田と申します。
出向で経験させていただいたことをご紹介いたします。

(左から2人目が私です。)

1.出向にあたっての目標
箕面市はボートレース住之江の施行者としてボートレースを運営しております。
このたび、ボートレースの関係団体である全施協に出向するにあたり、以下の目標を立てました。

(1)全施協・関係団体の考え方を学ぶ
(2)全施協・関係団体との信頼関係を構築する
(3)各施行者の取り組みを学ぶ

これらを達成し、得たものを市役所の業務に活かしていこうと考えております。
また、全施協の業務は箕面市も含めた全国の施行者と関わるものであり、考え方の習得や関係性の構築を意識しながら業務に取り組みました。

2.全施協の概要について 
ボートレース場は全国に24か所、またボートレースチケットショップ(場外舟券発売場)は全国に81か所が存在しており、これらの拠点を35の施行者が運営を行い、施行者は103の自治体で構成されております。
全施協はこの施行者における様々な業務を行っている団体で、以下の理念を掲げて、施行者の経営改善や国土交通省等の関係行政機関や業界関係団体との調整、また施行者に共通する事務等を実施しております。

【Vision】
「ボートレースがレジャーとして将来にわたって発展し、地域に貢献する」

【Mission】
「施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する」


事務所は東京都港区六本木にございます「BOATRACE六本木」に所在しております。BOATRACE六本木は2019年12月3日に竣工された施設で、ボートレース業界の様々な団体が結集し、スピーディーな意思決定を行うことができる施設として誕生しました。

(BOATRACE六本木)

私は全施協で、大きく3つの業務に携わりました。


3.ペーパーレス推進プロジェクト
カーボンニュートラル等の社会的課題に対応するため、プロジェクトチームが設置され、各種取り組みを行ってまいりました。
対象とするペーパーとして、通知文等の事務に関するペーパー、出走表等のボートレース場に関するペーパーなど、現在使用しているものの使用量等の調査を行いました。
事務に関するペーパーは、団体内外の文書規程等を整備した上で電子施行していくため、国土交通省をはじめとした各団体と各種調整を行いました。ボートレース場に関するペーパーは、場内機器を整備の上、スマートフォンを活用したサービス提供のための基盤づくりを行い、中長期的に推進することを各種会議等でご提案させていただきました。
このカーボンニュートラルの課題は、様々な業界において対応が求められるものであるため、今後どのような業務にあたったとしても、この経験を活かしていくことができると考えております。

(総会等で使用した資料です。)

4.売上分析
売上実績の管理・分析、グレードレース等の売上努力目標作成等を行いました。ボートレース業界は令和4年3月16日現在で2兆2千8百億円の売上を記録し、平成3年度の2兆2千1百億円を超え、史上最高年度売上を更新中です。

この要因としては、スマートフォンの普及による電話投票(インターネット投票)による売上の増加が挙げられます。
一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ボートレース場やボートレースチケットショップに足を運んでいただけるお客様の人数は減少しております。今後は、電話投票(インターネット投票)による楽しみを充実させるとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を万全に施した上で、ボートレース場でしか体験できない臨場感や、ボートレースチケットショップで感じられる一体感などを楽しんでいただけるような取り組みが必要であると考えます。

5.開催日程調整
次年度の全国24ボートレース場の開催日程調整を行いました。
令和4年度の開催は延べ4,600日、1場あたり約192日のレースを開催する予定としております。この時、1日当たりの開催場数が多すぎず、少なすぎず、1日あたり12場程度の開催場数とすることで、多くのお客様にお楽しみいただけるものと考えております。
全施協としては、全施行者の収益のバランスを確保するため、1日当たりの開催場数を可能な限り安定させることを趣旨として、モーニング、デイ、ナイターの大きく3つの時間帯のグループごとに日程調整会議を実施しております。
各ボートレース場において、開催ができない時期や、開催したい時期が集中するなど、それぞれの考え方があることから、折り合いをつけることが困難となった際の調整に苦戦しました。
各施行者の意見をヒアリングし、上司に相談を行い、自身の意思を織り交ぜながら解決策を見出していくことが非常に勉強になりました。

(職場の皆さまと打ち合わせ)

6.最後に
はじめに立てた目標について、新型コロナウイルス感染症の関係等で、関係団体や施行者との対面でのコミュニケーションをとる機会があまりとれず、この点に関する達成度合いは低かったと考えております。
しかしながら、全施協の皆様からは、多くのことを教わり、とても親しく接していただき、素晴らしい環境で仕事に取り組むことができ、個人的には100点に近い人間関係を築けたのではないかと思っております。本当にありがとうございました。貴重な経験を糧にして、業務に取り組んでまいります。

<南田さん、派遣お疲れ様でした!派遣先での経験を活かし、ボートレースをもっと盛り上げてくださいね!


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民間企業派遣職員からのメッセージ

2021年04月08日 | 民間から学ぶ

撮れたて箕面ブログをご覧の皆様こんにちは。

箕面市職員の白数(しらす)と申します。

 

私は、2019年4月より2年間、東京都港区にある「公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター」に出向しており、本年3月末をもって箕面市役所に帰任いたしました。

民間企業への出向を通じて学んだことをお伝えしたいと思います。

◎自己紹介
名前は白数晃充(しらすてるみち)と申します。

2013年10月に箕面市職員となり、教育委員会や競艇事業局を経て民間出向を経験させていただきました。

 

 

◎出向先の組織について
読者の皆様は箕面市がボートレースの施行者だということをご存知でしょうか。
大阪市住之江区にあるボートレース住之江の施行者としてボートレースを運営しています。

そして公益財団法人日本財団はボートレースの売上金の一部を社会課題の解決に役立てている団体です。

街の中で緑のマークのついている福祉車両をご覧になったことがあるのではないでしょうか。

この日本財団がパラリンピック競技団体支援とパラリンピックムーブメント推進を目的に2015年に設立し、パラリンピック競技団体との共同オフィスやパラスポーツ専用体育館の運営を行い、また「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンにD&I社会実現に向けた教育・研修プログラムを展開している団体が私の出向していた「公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター(以下パラサポと表記します)」です。
パラサポについて詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.parasapo.or.jp/

◎出向先での担当業務
前置きが長くなりましたがパラサポでの業務についてお伝えしていきたいと思います。
私が主に担当していたのは
・あすチャレ!Academy(ダイバーシティ研修)
・あすチャレ!ジュニアアカデミー(小中高等学校向け出前授業)
・国際パラリンピック委員会公認教材『I’mPOSSIBLE』日本版制作および普及
・新規事業開発
・SNS企画等
・日本財団パラアリーナ運営
という事業です。

すべて書ききると短編小説くらいになってしまうので

1. あすチャレ!ジュニアアカデミー
2. 新規事業開発
3. 日本財団パラアリーナ運営
についてかいつまんでお話ししたいと思います

 

1. あすチャレ!ジュニアアカデミー
あすチャレ!ジュニアアカデミーは、小中高等学校を対象として、パラアスリートを中心とした障がい当事者講師によるレクチャーや、障がいの疑似体験を通じて「障がい」について知り、自分事として考える機会を子どもたちに提供するワークショップ型出前授業です。

私事ですが、出向してすぐに子どもが生まれた身としてはこれからの社会を生きていく我が子にもぜひ受講してほしいなと思うようなプログラムです。

多様な価値観や人々とお互いに認め合いこれから新しい社会を作っていく子ども世代にとってコミュニケーションの重要さを知っていただく機会として取り入れていただけると幸いです。
あすチャレ!ジュニアアカデミーについて詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/junioracademy/

 

今回はジュニアアカデミーをご紹介しましたが日本財団パラリンピックサポートセンターではスポーツを通じ共生社会への気づきや学びの機会を提供する様々な事業を手掛けております。
ぜひ一度各事業のHPをご覧ください。
あすチャレ!Academyはこちら https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/academy/
あすチャレ!運動会はこちら https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/undokai/
あすチャレ!Schoolはこちら https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/school/
あすチャレ!メッセンジャーはこちら https://www.parasapo.tokyo/messenger/

 

2. 新規事業開発等
2020年度は、コロナ禍において様々な活動に制限がかかる中、パラスポーツの普及やパラリンピック機運が滞らないよう、新規事業の開発やSNSでの発信を通して新たな活動を模索すべく、試行錯誤を行いました。
とはいえ2020年度中は、世論や状況の変化が大きく、プランを作っては組みなおす作業を何度も続け、最終的に組みあがったプランの完成形を見ることなく出向終了となりました。

ただ、ここまでに議論してきたエッセンスを多分に盛り込んだ新たな事業が2021年に走りだす予定ですので、ここからは外部の人間として、その行く末を楽しみに見守っていきたいと思います。

やはり、半官半民ともいえるこの組織では、スピード感を重視しつつも、世論や公に近い組織としての世間からの見え方など非常にシビアに検討しながら新たな施策を考える必要があり、この点についての学びは今後の公務員としての仕事に大いに役立つものと思います。


3. 日本財団パラアリーナ運営
日本財団パラアリーナは、パラアスリート専用体育館として誕生しましたが、2020年度新型コロナウィルスまん延を受け、東京都と連携して仮設療養施設として提供することとなりました。

この点に関して、私は民間の立場から官公庁である東京都と調整を進めていく中で、公務員として仕事をしている時とは逆の視点から調整の難しさや、民間から官公庁へ調整を行う上でのポイントなど、出向していなければ体験することのできなかったことを体験することができ、今後、公務員として仕事をするうえで、立場の違いを意識しながら交渉を進めていく勉強になったと思います。

最後に、この時期に、この出向がなければなかなか体験できなかったであろう「テレワーク」について書き綴っておきたいと思います。

 

4. テレワーク
日本財団パラリンピックサポートセンターでは、コロナ禍において、職員が安全に、かつスピード感を維持して仕事ができるよう新型コロナウィルスまん延後すぐにテレワークが本格導入されました。
意思決定に必要な決裁処理や、打ち合わせのオンライン化。勤怠や職員のモチベーション維持等について様々なツールを駆使して迅速に解決し、現在テレワークがしっかりと定着しています。
テレワークの最大の難しさはコミュニケーションですね。このブログをご覧の皆様の中にもテレワークを実施している方もいらっしゃるかと思います。
これまでの会議室で対面しながら行う会議では表情や空気感、相手の癖や独特の「会話の間」を読み取りながら、円滑に会議が進むよう参加者がそれぞれ配慮をしながら参加していたように思いますが、テレビ会議用のアプリ等を使いながら行う会議ではそういった「会話の間」が読み取りづらく、また、タイムラグなどもある中でお互いの真意を伝え、また読み取ること、共通の理解の中で事業を進めること難しさがあるように感じました。
一方、今後テレワークがスタンダードになることを踏まえると、こういった環境に対応する伝え方や聞き方など、技術の発展のみに頼るのでなく、個人個人が対応する工夫をしていく能力も「仕事ができる」という言葉の重要な一項目になっていくのではないかと思います。
加速する変化に柔軟に対応するため、私自身もぜひこのような工夫を常に考え続けていきたいと思います。


(オンライン送別会の様子です)

 

書き始めるとまだまだお伝えしたいことはありますがこのあたりで。

最後になりましたが、2年間大変お世話になった日本財団パラリンピックサポートセンターの皆様、本当にありがとうございました。

2年間は長いと思っていましたが、終わってみるとあっという間で本当に学びの多い日々でした。

今後はこの2年で学んだことやお会いすることができた方とのご縁をさらに発展させて箕面市の発展に微力ながら貢献できるよう、さらに努めていきたいと思います。

長文にお付き合いいただいた読者の皆様ありがとうございました。

 

<白数さん、派遣お疲れ様でした!ご縁を大事に、箕面市でも業務をがんばってくださいね!

 

災害から大切な家族や自分の命を守るため、自治会に加入していない、または、お住まいの地域に自治会がないかたに向けて、加入(結成)サポートキャンペーンを実施します。

 


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