2月9日－10日と東京・神田神保町にある日本教育会館で行われた自治体問題研究所企画による「第30回市町村議会議員研修会」に会派の3名で参加してきました。
内容は本当に盛りだくさん、また焦眉の問題ばかりであり様々な問題点が浮き彫りにされた、充実した研修会でした。130名ほどの北は北海道から南は沖縄までの多くの方が参加されていました。私の座った机では、沖縄県・福島県から来た方と共に研修を受けました。
初日の祈念公園では、立命館大学政策科学部教授の森裕之先生から「2015年度予算のポイントと地方創生・地方財政の課題」について講演を受けました。
国は行革を進め、地方にもそれを求めて自治体の仕事を民営化や民間委託を進めてきたが、それだけでは足らずと「事業全体を減らす」ことを自治体に求めてきていること、中でも給与関係経費・一般行政経費の削減を進めようとしている。
リーマンショックにより落ち込んだ地方税種の減少を全額国庫負担してきた「別枠加算」を地方消費税を含む地方税収の増加を理由に「廃止方針」を打ち出したり、経済再生を踏まえて「歳出特別枠」をお幅に縮小または廃止方針を国は打ち出しています。また、地方財政計画の状況を見る場合、「臨時財政対策債」が毎年増えているが、自治体がこれをきちんと併催しているかを議会としてチェックすることが重要だと指摘されました。
国は一般行政経費の削減と合わせ、地方にも歳出削減を行うべきと自治体に求めています。また社会保障と税一体改革を求めてきています。
2015年度の概算要求方針として、社会保障関連は、自然増の範囲にとどめ、また人件費等の義務的経費の見直しを求めています。特徴として、前年度予算の1割の削減を求める一方、「新しい日本のための優先課題推進枠」として地方創生と人口減少克服などにその分を当てようとしています。しかし、その「地方創生」といっても「プレミアム商品券」といった使い古しの再生など目玉としながらアイデアを持っていない実態。
社会保障関連の徹底した削減と教育関連予算の削減、地方財政対策として予算付けをしています。この中で、「公共施設等総合管理計画を2016年度末までに自治体に作らせることで人口減少と老朽化に対応しようとしています。（ただ、その予算確保として地域経済基盤強化と雇用等対策費を減らそうとしているなど、問題あり）
「まち・ひと・しごと創生」では、自治体で事業を考え出すことが必要となっており、自治体のアイディア・取り組みが問われます。
公立病院改革を推進しようと、通常の整備予算を減額（25％地方交付税措置へ）し、「再編・ネットワーク化に伴う整備」には40％もの地方交付税措置を講ずるとしています。（つまり、公立病院の「統廃合」を推し進める方針）
「国土のグランドデザイン２０５０」と称し、急激な人口減少・少子化・異次元の高齢化、都市間競争の激化とグローバル化に向け、「小さな拠点」（約5千か所）をつくる《いわゆる「コンパクトシティー」》としています。一見効率的となりますが、一方で「切り捨て」が進められ、過疎化が一層進められることになります。ここにもいわゆる「棄民政策」と言っては言い過ぎかもしれませんが、平成の大合併の失敗を別のかたちで国土の集約化が推し進められようとしています。・・・2014年5月の都市再生特別措置法「改正」を根拠に進められる。
また、国は「地方中枢拠点都市と高次地方都市連合」を進めることで、中心都市への集中と都市連合をいわば強制力を持って進めようとしています。
これは、2014年5月の地方自治法「改正」により進められるものであり、規模の小さい自治体では「県による事務の代執行」ができるとしています。ここにどのような問題が起きてくるのか、慎重に見極める必要がありそうです。
「地方創生」では、2014年12月に国による「長期ビジョン」と「総合戦略」が公表され、地方自治体でも2015年9月までに同じく作成が求められています。これは義務ではないものの、作成しないと予算付けされないことになっています。果たして、わずかな期間でこうした作業が各自治体で創ることが可能だろうか？コンサルに丸投げとはならないだろうか？
「公共施設」については「統廃合」をより進める「総合管理計画」を自治体に作成させ、「集約」化を図ろうとしています。人口減少などを理由として、「非効率」な公共施設を抜本的に見直すとして、と配合を進める管理計画策定した自治体には予算付けをするとしています。自治体の過疎化に拍車をかけることにはなりはしないだろうか？
こうした問題への対処として、「住民自治の発揮」が重要な課題となってきます。住民参加・じゅみんの納得・住民同士の融和がキーワードとなる。
大変重い課題を自治体が持つこととなってきました。まさに自治体の生き残り、中でも集中から外された地域の住民にとっては死活問題となってきます。
