身体障害者福祉協議会 新春を寿ぐ会に参加

　1月11日（火）正午から三田市身体障害者福祉協議会の「新年を寿ぐ会」に参加してきた。60名ほどの参加となり、市会議員が参加（11名）は初めてのことで、歴史的なことと言われた。

　「あなたが主役」の時間帯では、参加者全員が1分の持ち時間で今年の抱負や挨拶がなされた。なかなか良い企画であり、いくらかでも心が通じあえた時間となった。

　ある車いすの方の訴えには心が痛んだ。「介護をして下さる職員の安い給料のため、職員が定着しない。是非とも職員の給料を上げて、しっかり介護をしていただけるようにしていただきたい。」

　本当にその通りである。介護でも看護でも、また保育や教育でも同じことが言える。決して「費用対効果」で測ることはできない。私自身、介護の仕事を3年間していたが、やはりその職場でも同じように安い賃金のため、職員が定着しない。志を持って介護の仕事に就いたものの、その職員の志だけでは仕事をやり通すことはできない。本人・家族の生活があって、その仕事が続けられるのである。

　この方のお話を聞きながら、今自分が所属している「生活文教常任委員会」での他の議員の言葉を思い出していた。指定管理者制度を適用している福祉施設で看護師が必要となり、市がそれを認め、看護師の新たな配置（採用）や、正規職員を厚く配置することのために、人件費を増やした。ところがこのことで、ある議員から、「何のために指定管理者制度としているのか？コスト削減するなど企業努力をすべきであり、そのための指定管理ではないのか？」

　その議員の発言に一瞬、反論する力をなくしてしまった。正に「指定管理者制度」をこのような福祉の分野に導入することの弊害が出てきており、また、人的中心の「人間の基本的な部分を対象とする仕事」をコスト意識・費用対効果で判断しようとする考えそのものが間違っているのではないか。このようなことが、三田市で「行財政改革」の名の下にどんどん進められている。これが、市長が昨日の成人式で訴えた「人の痛みのわかる」三田市の行政なのだろう。（もっとも、市役所の現場では、このような行政の在り方に心を痛めている職員も多数いることに救われるが）

　時を同じくして、やはり各自治体で「指定管理者制度」の導入が急速に進められているが、その弊害が顕著になってきていることを踏まえ、総務省が各自治体の首長や議会議長宛に「指定管理者制度の運用について」

「shiteikanri_somusho_dec2810.pdf」をダウンロード

という通知を昨年12月28日付で出さざるを得ない事態となっていた。

　「人権を守る」ということ、「人を人として扱う」こととは基本的人権の真に意味するところを理解することが必要ではないだろうか。

少々寂しい成人式

　　1月10日（祝）三田市総合文化センター（郷の音ホール）にて成人式が催された。今年の成人は1,755名。全国的には人口で占める20歳の割合が1割を切ったとのこと。少子化を数字で示されたものとして、ショックである。

　市長、市議会議長の挨拶の後、来賓が紹介され、続いて公募の中から今年成人のお二人が代表で成人になっての抱負を述べられた。

　水王　紫さんは、「自身の責任と志」について、また、福原　裕介さんは「人は決して一人では生きていけない」と、共感し力を合わせて生きていくことの大切さを主張されていた。

　社会人としての責任や義務は基本として大切なこと。その上で、社会は「人と人とのつながり」、「人が社会を作っている」ことをしっかり押さえ、「排除」の論理ではなく「連帯」「協調」していく中で築いていくことが大切ではないだろうか。

　市長の挨拶の中で、自身の生い立ちについて述べられていたが、そうした中、「人の痛み」を分かり、共感することの大切さも訴えておられた。その言葉を是非とも市政にも生かしていただきたい。いくらかは、その言葉の実践を感じることもあるが、本当にその有言実行への努力が大切と考える。

　昨年、ＮＨＫが放送した「無縁社会」の実態は社会に衝撃を与えた。1年で32,000人を超す「無縁死」。その上、年間の自殺者もここ数年連続して3万人を超している。かつて、年間1万人を超していた交通事故死を「交通戦争」と呼んで対策が取られてきたが、それを3倍も上回る「人間の尊厳が保たれない死」にどのような対策がとられているのだろうか？

　年収が200万円を下回る低所得者が1,100万人。若者の半数近くが非正規労働者、ハローワークで働く人の半数以上が非正規労働者、三田市役所の3人に一人が非正規労働者、新卒者の就職内定率が大きく下がってきているが、内定している人も全てが『正規労働』ということではない。また、格差が広がり、一部富める人のかたまりと、多くの貧困層。点数で徹底的に評価し、おまけに狭い日本の中で、全国の中で「どこそこの自治体は全国平均を上回っている」と自慢している教育行政。教育のイロハを全くわかっていない人が教育の重要な位置に居座っている。このような政治を進めている限り、今のような社会の改善はあり得ないだろう。

　多くの方々は既に気づいておられるだろう、今の政治の在り方、経済・雇用の在り方、教育の在り方等々、どんな日本にしていくことが望ましいのか。しっかりとした展望の持てる社会を真剣に考え、努力していきたいと思う。