「日本農業新聞」が最近「ふるさとと危機～ＴＰＰ反対キャンペーン」をおこなった。第1部として、「識者に聞く」では、
①藤原 正彦氏（お茶の水女子大学名誉教授）：「農業を守る孤高であれ」
②西部 邁氏（評論家）：「見抜け 自由化の愚」
③山折 哲雄氏（宗教学者）：「土の重み忘れるな」
④日和佐 信子氏（雪印メグミルク社外取締役）：「命の支え最優先に」
⑤李 相茂氏（韓国世界農政研究院理事長）：「参加表明 現実離れ」
⑥蒲島 郁夫氏（熊本県知事）：「地方無視”待った”」
と連載された。
「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加か不参加かー。政府は今年、「国のかたち」を決する極めて重大な判断に直面する。農業や地域に壊滅的打撃を及ぼしてまで、参加する価値は無いはずだ。ＴＰＰの本質的な問題について、6人の識者に聞く」としての連載。
実は、地元のＪＡ組合員で組合長を務めた方から新聞のコピーをいただいた。読んでみて、これまで「赤旗」でも指摘してきた重大な問題点を同じように指摘されている。このＴＰＰ問題については、もともとアメリカから日本に参加を要請され、また一部輸出大企業の強い要望に応える形で、まともに民主党内でも議論されないまま、正にアメリカと財界のロボットのように、思考のないまま突き進もうとしている。一国の首相としてはあるまじき無責任な態度である。
この間、私も市内の家々を訪問する中、ある検疫所に努める方の奥様から聞いたことや、ある資料で読んだことなど、ポストハーベストによる農薬まみれの野菜や果物を輸入し、食べ続けることで日本人の体が侵されてしまう、大変怖いことがこのＴＰＰによって、更に大きく進んでしまうことになる。
また、最近のテレビでも報道していたように、地球のあちこちで大きな災害が増え、食料生産が大きく落ち込んできている。もう、金さえ出せばどこからでも食料を手に入れることができなくなってきている。人口増大と貧困により、食料不足が深刻になってきている。そんなとき、可能な限り自国で食料を生産し消費することは、それだけで世界に貢献することでもある。
このＴＰＰ問題で、12月議会において、私が市長に見解を問うた際、ある民主党の議員は、「ＴＰＰこそ、日本の中小企業を救う」と言っていた。一体何を根拠にそんなことを言えるのだろうか？
マスコミもこぞってＴＰＰ参加推進のキャンペーンを張っているが、あまりにも無責任である。きちんと独自の調査や検証をして本当にその主張が間違っていないのか、単に首相の宣伝マシーンとなっていないか、充分に分析をしていただきたい。