1月12日（水）午後7時から市役所内において「三田市まちづくり基本条例策定委員会」（＃４）が開かれ、傍聴した。
この日の委員会では、市民検討会議でコーディネーターを務められた関西学院大学の長谷川 計二氏による「まちづくりと市民自治」の考え方の提案がなされ、質疑を中心に進められた。
市民検討会議の素案、議会側の素案、行政側の素案が対比的に説明されたが、市民側の素案には、議会・行政の側の素案にない「市民が選挙で選んだ市長や市議会に対して、単に信託をしたに留まらず、市民が市長・議会をチェックし、要求できる『参加』を定義」していることだ。ただ、この「参加」の定義自体がどこまでかかわるのかが難しく、具体的には「政策等の立案や実行までのプロセスを市民に公開すること」。
「行政に任せておけ」「議会に任せておけ」式では市民が主人公とはなれない。市政はそこに市民が生活・学習・労働しており、それらが快適になされるために、市民の様々な意見や要求が実現されなくてはならず、そのためには市政に市民がどのようにかかわっていくのかが重要となってくる。それを「参加」と表現しているようだが、行政側は「『市民に極力情報を公開している』から市政進展のプロセスが市民に明らかにされている」と説明している。議会側は市民の代表として市民の声を代弁したり、行政をチェックしているとしているが、はたして本当にその役割が果たせているのか？私自身議会にいて、はなはだ不十分であると感じている。
議員の側の勉強不足、調査不足、情報不足が重なると、議員として、全くみじめであり、その責任を果たせない。
「ひと」が大切にされ、本当に主人公となるための自由な、そして充分な議論を通して「まちづくり基本条例」へと結実していくことを望む。