[与党民主党考・２「家計直撃」]

☆多くの新聞で、昨日の鳩山発言がクローズアップされている。

　　　　　温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」　中期目標明言（日経）

　《民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
　シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
　一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。 (2009/09/07 13:04)》

　・・・麻生政権が「２００５年比、１５％削減」を掲げ、それでも厳しいと非難轟々であったのは記憶に新しいだろう。

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　さて、先の選挙戦も最終盤に差し掛かった８月２６日、保守サイドの産経新聞が「これなら、有権者も民主党のやり方が家計を直撃するのが分かるだろう」と、一面に載せた記事がある。

　　　【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増 （2009.8.26 08:22）

　長いので、全ては転載しないぞ。

　詳しくは、リンク先の記事を読んでくれ。

　私が特筆したいのは、いかほどの家計負担が予想されるのか、だ。

　いや、読み返すと、やはり、全文が重要なので、完全転載する。

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　《　　　「光熱費払えない」悲鳴

　　　「こんな負担は納得できない」

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

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　６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。

　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。

　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。

　　　政策の整合性に「？」

　政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。

　これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。

　ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。

　家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。

　日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。

　また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。

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　３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。　　　》


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　多少、煽っているが、その収支計算すると、ほぼ確実に、家計は大打撃を受けることだろう。

　有権者が望んだような完全無欠の「高速無料化」「子供手当て」が実現の怪しくなっている現在、無制限に＜エゴなエコ＞に邁進する鳩山民主党の恐ろしさ！

　「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」と言う鳩山のセリフだが、

　何とも、「らしからぬ」駆け引きの言葉である＾＾；

　ならば、是非、「核廃絶」についても同じスタンスで挑んで頂きたい。

　以下のように、

　「すべての主要国の参加による意欲的な核廃絶の合意が、我が国の核武装放棄の約束の前提だ」＾＾；

　更に、鳩山のセリフには、国民の生命・生活が人質に取られたかのような意味合いが感じられる。

　「国民の生活第一」を形だけでも標榜していた民主党からは程遠いニュアンスだ。

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　まあ、鳩山ってのは、「ブレる」「ブレない」以前の問題で、「行動矛盾」が常態の男のようである。

　直前に聞いた話を、その更に直近の自分の主張と正反対でも、真顔で、あたかも信念に沿った表情で語る人物だと言う。

　それは、まさに、民主党のあり方と同じだ。

　美辞麗句を駆使して、それと正反対のことを慇懃無礼に行なうのである。

　親しくさせて頂いているサイトからの一言引用＾＾；

　《Re: 凶悪内閣 - 波浪規定 2009/09/06(Sun) 17:14 No.7841
　　それにしても土建屋さんを寝返らせて、公共事業を削減するというのだから、どういうマジックを使うのだろう。》

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　しかし、みんな、なんと言う恐ろしい党に投票してしまったのか・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009/09/08）