[黄文雄講演会を拝聴（2005年4月）]

☆再掲です。

　現在の日中関係を考える上で、多くの示唆に富んでいます＾＾

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　　　[「チャイナリスク」　黄文雄講演会を拝聴・前篇（2005/04/26）]

▼本日（４/２６）、「正論の会」主催の黄文雄先生の講演に行った。

　中国、と言いましょうか、中国と台湾の緊張、それぞれとの日本の関係を語らせたら、右に出る者は少ないだろうアジア政治史研究の大家である。

　昨今の中国での反日暴動を、黄先生がどう見たか？　を、とても期待して聞きに行った。

　以下、黄先生の言説を箇条書きで記す。

　一時間半ほどの講演でしたが、全ての要旨をメモった自信はあります。

　が、黄先生が日本語ネイティブではないってことも作用し（９９・８％完璧な日本語ですが＾＾；）、部分的に、私の理解が及ばなかった点があり、細かな理解において間違えている箇所もあると思いますが、その責は私にあり、皆様、ご容赦を。

　また、速報性を重視したく、それぞれの項目とのつなぎがうまく為さされていないのは勘弁してください。

　　　○外交政策において、よく、「北風と太陽」の童話の例えが使われる。
　太陽的な外交政策は、【ある一定の価値観を共有する関係】においては有効だが、中国・韓国に対しては、「北風」政策しかない。
　朝日新聞などは、太陽的な外交政策を煽るだけ煽っておいて、今回の中国反日暴動のような事態が生じると、にっちもさっちも行かなくなって、社説などで「知恵を出すべきだ！」などと言うのを得意にしているが、自分で出せ！

　　　○もともと、中国には娯楽がなく、人民は「賭博」ばかりしている。
　今回の反日暴動を見ていると、子どもを肩車とかして笑顔でデモに参加している人物などもいて、人民にとっての【新しい娯楽】の誕生の様な気がした。

　　　○最近の日本のマスコミの中国反日暴動報道を見ると、いわゆる【中国の代弁者】の言論者が消えた。

　　　○台湾の新聞では、中国の暴動行為を「反日」とは言わない（『自由時報』など）。
　【仇日】と言う。
　中国では、「敵」と言う概念は、自分の利で揺らぎ、「昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵」となったりする。
　しかし、「仇」と言う表現においては、その末代までも許さないのである・・・。

　　　○今回の暴動では、日本だけでなく、例えば、台湾資本の工場や外国企業への襲撃もなされていて、その様相たるや義和団事件を彷彿とさせる。

　　　○今回の暴動の原因は、胡錦涛の政治がうまくいってないことに尽きる。
　なぜ、あまり、胡錦涛の失政が語られないのか不思議だ。

　　　○日経新聞などでは、ベタ記事でサラリと「中国の貧民層はニ千数百万人」などと書いている。
　それはそれで、多大な数字だが、中国の人口割合を考えると少ない。
　が、それは、世界基準ではない、中国政府の自称である。
　世界基準の国連規定＜１ドル（一日あたりの稼ぎ）＞を当て嵌めると、中国の農民層８億５千万人の年収が３１６ドルであるが故に、貧民層は８億人を超しているのである。
　かように、日経新聞は、中国の「提灯持ち」メディアとして、嘘を垂れ流し続けるのだ。

　　　○日経新聞の、「中国経済礼賛記事」は、度を超している。
　そこには、かつての鮫島ケイジ記者が中国で拘束され、その釈放を巡って、日経新聞と中国政府の間で「密約」があったとしか思えない（←これは聴衆の意見）。
　「正論の会」の三輪和雄代表は、「朝日新聞のように明らかな嘘を垂れ流すのではなく、嘘情報に、まことしやかな数字の説得力を持たせる日経新聞の罪は重い」と言っている。

　　　○『正論』の６月号では、黄先生は胡錦涛の問題について論文を書いたそうだ。
　多分に、江沢民の政策の「尻拭い」の側面を持つ胡錦涛政権だが、就任していきなり、「ＳＡＲＳ」騒動が起きた。
　それに象徴されるかのように、自然・政治・支配、全てうまくいってない。せっかく、党・政・軍を掌握したのに、憐れである。

　　　○胡錦涛の愚策として「ゴルバチョフ批判」がある。
　その裏には、金正日やカストロを見習う気持ちがある。
　経済面においてではなく、その、国を掌握する手腕としてだ。

　　　○また、アメリカ的自由主義経済への大批判も愚策としてある。
　李鵬の時代には、「三権分立」「他党政権」「私有財産」を断固として認めない体制を堅持していた。
　だが、胡錦涛は、「私有財産の不認」だけは言えない。それは政権崩壊と直結しているからだ。
　つまり、アメリカ的な自由主義経済を認めつつ（社会主義を放棄しつつ）、共産党を信奉させると言う矛盾に苛まれている。
　その矛盾は、ソビエト的な共産主義より、毛沢東主義へと進んでいることを示している。

　　　○中国政府は、二十九ヶ条に及ぶ報道規制を行なっている。
　それは、各地で頻繁に起こっている農民デモや農民蜂起の情報をシャットアウトし、共産党の素晴らしさだけをメディアに流すと言うこと。
　反主流派は、いつの間にやら、逮捕やクビにされ、だが、それは完全なる報道規制をされるのだ。
　胡錦涛は、そう言った言論統制をせざるを得ず、だが、それこそが、ゆっくりと自国の首を締めている・・・。

　　　○何よりも中国には失業問題がある・・・。（すぐに、続きます＾＾）

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　　　[「中国失業問題」　黄文雄講演会を拝聴・中篇（2005/04/27）]

　▼黄先生は、最近、『ＴＶタックル』にも出演していたが、遠目に見ても、絶対に判別できると言った外見をしている。
　密度の濃い白髪混じりの頭髪がベートーベンのようで、細く浅黒い輪郭にはやや色付きのメガネを下げ気味に掛けている。あごひげも髪量多し。背高し。
　・・・では、続きを書きます＾＾
　なお、要旨の誤認、数字の間違いの文責は私にあります。

　　　○中国においては、大学・専門学校卒業生（大・専と略される）の半分が就職できない。
　つまり、卒業＝失業・・・。

　　　○留学生など、海外帰国組（海帰派）は、その発音の近さから「海亀派」と呼ばれるのだそうだが、たとえ博士号を取得したとしても職に就けないのだそうだ。
　こう言った人物が、反日デモの扇動をしたと思われるが、そこのトコは、いまだ因果関係を解明できていない。

　　　○農業人口を考える。
　例えば、アメリカと中国の農業人口の比較。
　世界の半分の農作物を占めているアメリカ・・・５００万人。
　８億５千万の農業人口（直接的農業従事者は５億４千万人）の中国。
　耕地面積こそ、３０％ほどアメリカが広いのだが、農業生産量は同じくらいで、中国の生産力のあまりにもの能率の悪さが目立つ。

　　　○中国の問題は、【農業・農民・農村】の「三農問題」に集約される。
　８億５千万人・・・。幾らなんでも、そんなにはいらない。

　　　○胡錦涛は就任時、問題を７年以内に解決と言った。
　が、８億５千万人の農民には、既得権益（汚職の）を持つ全国６０００万人の「幹部」が張り付いている。
　その「幹部」が、農業の何たるかを何も知らず、訳知り顔で指導。しかし、その「指導」たるや、幹部ごとに全く違う・・・。
　清朝の末期においては、「幹部」は３００万人に一人（これは聞き間違いかな？）。
　だが、現在は、農民１５人に一人の幹部が張り付いている・・・。
　こう言ったバランスの問題は、中国の二千年前からの根源的大問題。

　　　○社会主義経済から社会主義市場経済への移行の中で。
　日本においての貧富格差の少なさに比べ、中国ではドンドン広がっている。
　中国共産党幹部（人民の１％）が、中国の国家予算の半分を持っている。
　農民は、８億人全体で１２％しか持っていない。いまや、それは１０％になっていよう。

　　　○では、その共産党幹部１％の人間の富はどこから入るのか？
　中国の伝統文化【汚職】での所得で、それはＧＤＰの２０％～２５％となっている。
　政府は、そう言った汚職をなくそうと、金を海外投資などして逃がしているのだが、でも、同等の金（５００億ドルくらい）が【ＯＤＡ】などで国内に流れ込んできて、１％の人間の懐に入っていく・・・。

　　　○もう少し給料を上げたら、もう少し刑を上げれば、汚職はなくなるだろうと政府は考えているのかもしれないが、『汚職、それこそが、体制の維持をかろうじて支えており、それをなくしたら、体制崩壊』。

　　　○暴動の統計として、都市・農村部問わず、２００３年に一千万人を突破する。
更に、２００４年、毎月２００万人規模で起こっている。
　２００４年９月、江沢民から胡錦涛に軍権力が移ると、その翌月には、２００万人超となった。
　その膨大な暴動の人数に対し、反日テロの二万人は、どのような意味を為すのか？
　反日は、中国全体の騒ぎの一部分、一環なのか？
　関連性はあるのか？
　そこがいまだに判明させられない・・・。

　　　○数年前から、中国国内では、困窮した農民の列車襲撃事件が頻繁に起こっている。
　一昨年には、２００件起こっている。とある事件においては、一万人の農民が参加していたりしている。
　農民の主張はこうだ。
　　【石炭は国のもの　イコール　我らのもの】
　それは、「愛国無罪」や「造反有理」と同様の思考形態だ。
　それが中国人なのだ。
　中国には、法治国家になれる要素がない。（後篇に続く）

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　　　[「中国バブル崩壊の責任までも」　黄文雄講演会を拝聴・後篇（2005/05/08）]

　▼さあ、黄先生の講演会報告、今回が最終回です。
　中篇発表以降、今月号の保守系論壇誌『正論』『諸君！』、新興の『Ｗｉｌｌ』が発売されました。
　黄先生は、その中の二誌で論文を発表しております。
　特に、『正論』で巻頭を飾った論文 ≪世界四大独裁者に選ばれた胡錦涛主席の信じられない愚策≫は、この講演会報告と重なる面が多々あり、後篇は書く必要ないかな、とも思ったのですが、一つだけ特筆しておきたいことがあるので記すことにした。

　なお、繰り返しますが、数字や名称の間違いの責任は、私に帰します。

　　　○中国共産党は、８０年代以降、中国人民の意思統一をはかるべく、「反日」を掲げ、８２年の日本の歴史教科書誤報事件に始まり、続いて、靖国、慰安婦と日本バッシングのネタを捜し求めている。
　今回の暴動では、日本の国連常任理事国入り問題が大きな人民の反感となっているが、それらが解決しても、すぐに、何かしら「反日」のネタを探してくるだろう。

　　　●（蘭注）以前、『朝まで生テレビ』で、森本敏氏が、「靖国問題だけは、中国の同意を得られないだろうから、その問題についてだけは譲れ・・・云々」などと、小林よしのり氏ともども言っていたが、言語道断である。
　どうせ、中国は、新しいゆすり・たかりのネタを探してくるのである。それが、中国共産党の「国是」なのだから・・・。

　　　○広東での、日本人旅行者の集団売春の、世界マスコミへの事件的漏洩も、中国の国是の庶民レベルへの浸透が窺える。
　そもそも、ＷＨＯの調べでさえも、中国には売春婦が６００万人いるのである。
　実際には、１千万～３千万の売春大国である。
　売ってる責任ないがしろに、日本人旅行者が糾弾されているのである。
　これがことさらに問題化したのは、中国現地の旅行社の競争が激しく、下位の会社が上位の会社を追い落とすべく表面化させたのであろう。

　　　●（蘭注）ちなみに、皆さん、記憶から消えているかもしれないが、つい一昔前の韓国は、国を挙げて、日本からの売春目的の観光客を呼んでいたのである。
　「日本の殿方、いらっしゃい＾＾」　大統領自らのたまっていたんではなかったっけ＾＾
　こんな記事がある・・・。
　『・・・「買春売春市場の規模、年間２６兆ウォン」（中央日報　2003.02.06 15:22）
　政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間２６兆ウォン（約２兆６０００億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ２６万人にのぼる。
　今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。
　２６兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、２００１年の国内総生産（ＧＤＰ）５４５兆ウォン（約５５兆円）に比べるとき、その５％にあたる。また、専業女性数およそ２６万人は、満２０歳から３４歳までの女性（２００２年、統計庁）人口の４％にのぼる。
　女性部は、韓国刑事政策研究院に依頼し昨年１年間にわたって、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）など大都市と邑・面（ウッブ、ミョン＝韓国地方の行政単位）地域の総５６００の業者を対象に面接調査を行った。
　女性部は７日、同報告内容に基づき関連女性団体らとともに「韓国の買春売春市場の規模と現況」との政策討論会を開く計画だ。
　文キョンラン女性専門記者・・・ 』

　　　●（蘭注）すいません・・・、中国の話でしたね＾＾；

　　　○エイズは、中国では１千４００万人を突破している。
　社会主義国家には性病などは存在しない、などと言っていたものだが、梅毒・淋病と毎年２００万人近い感染者がいる。

　　　○なんで、胡錦涛の政策が、これまでメディアの槍玉にあがらないのか不思議なのだが、これから、更に反日は大きくなっていく可能性がある。
　特に、インターネット上の中国人ネチズン（ネット住民）のヒステリックぶりは恐ろしい。
　香港の雑誌「解放」の記事によると、２５歳以下の３万人アンケートで、その中の８２％が、戦争になったら、「日本人の捕虜殺す」「女だったら強姦して殺す」「女・子どもも皆殺し」と答えているとのこと。
　真に恐ろしいのは、これらの若者が、中国社会の中枢を担うようになった日だ。

　　　○青少年の重犯罪（殺人・窃盗・暴行）も、多くなっており、１９９８年には、１００万人を突破している。
　これは、結果として甘やかされるといった「一人っ子政策」の影響ばかりではない。
開放路線により社会の急激な変化、矛盾さえする反日教育・・・。
　そう言った問題がないまぜになり、自分が何者なのか判然としない中で反社会的行動に出てしまうのだろう。
　その暴れっぷりたるや文革時代の紅衛兵を彷彿とさせるが、まがりなりにも紅衛兵にはあった「正義感」は絶無である。

　　　○紅衛兵時代における壁新聞のような存在として、今のインターネットが、中国の若者には作用している。
　そして、＜第二世代の紅衛兵＞は生成されてゆく。
　中国での１７歳以下の精神異常者の数・３０００万人・・・。
　二十年後の中国は、日本にとって恐ろしく、そして、中国自身にとっては、もっと恐ろしい事態になろう。

　　　○インターネットに国境はない、なんて標語は中国では通用しない。
　その普及率の低さに比べ、多大な人数である何万と言う管理者が常時張りついている。
そして、絶対的な情報管理を行なっているのだ。
　偏った情報によって、本来は情報の自由化の恩恵を受けるはずの中国ネチズンが、普通の人民よりも歪められるのは当然である。
　こういった情報鎖国・言論統制は、焚書坑儒の時代からの中国の「伝統文化」だ。

　　　○また、中国政府は、言論統制の「出前」みたいなことも、日本において行なっている。
　中国人留学生の７万人の多くには、中国政府の「現場指導」が行なわれ、その「現場指導」は、自民党や民主党に対してさえも行なわれる（田中真紀子の「ゲンメイ」の話もあったなあ・・・）。
　日本人はだらしない・・・。本来は、日本こそ、後進国の中国に「現場指導」しなくてはいけないはずなのに・・・。
　李登輝の日本入国を躊躇するわ、江沢民の日本での講演に台湾民族派の入場を遮ったり、・・・悲しい限りだ。

　　　○中国経済は、まったくうまくいってない。
　改革解放の年に４％だった海外依存率が、現在では６０％となっている。
　経済において、その国の資本と技術は重要なものであるが、その両者とも、中国にはない。
　（以下の数字は、資本力か技術力か、何なのかメモし忘れてしまったのだが、普通の後進国で１％のものが、中国では、０・７％しかないそうである。最近のニューズウィーク誌で、やっと１・１％と言う値を貰ったとのこと）

　　　○日本の中国経済に対する見方は、間違っている。
　上海の不動産の３０％は欠陥ビル。
　いつ、バブルがはじけてもおかしくない状態だ。
　株は、既に一回はじけているのだが、もう一度、それが起こらなくては、正常にはならないと考えられる。
　しかし、日本人は、中国政府の片棒を担いでいる朝日や日経新聞に煽られて、２００３年には、３０００億ドルもの投資を行なっている。
　中国政府の中では、数千人の専門家が「バブル崩壊後」の研究を怠りなくしている。
　バブル崩壊を起こさせるのは、中国政府にとって、いつでも可能なことなのである。
　何か、現行の政策を一つでも変えれば、中国バブル経済は崩壊する。
　それは、日本のような爆弾型ではなく、爆竹型の経済崩壊の姿を見せるだろう。
　そして、だ！
　　【中国バブル崩壊の全責任を、
　　　日本の経済介入（ＯＤＡ・株投資・資本投資・技術投資・・・）の所為にするだろう】
　お、恐ろしい。
　しかし、これは真理だろう。
　満州でも、朝鮮でも、日本は、善意による好意的保護統治を行なった。しかし、現在での半島・中国での日本の統治は、逆の意味付けをされてしまっている。
　これほどまでに、「ニーハオ＾＾　ニーハオ＾＾」されて、乞われた末に工場移転を行なった企業も、出店したデパートも、経済の伸びに期待して株を大量に買った日本の個人投資家も、血税をＯＤＡの形で支払わされた日本国民全員も、中国経済バブル崩壊とともに、その罪を着せられ、ボロボロに傷つけられて、虚脱させられることになるのである。

　　　○黄先生は、先日出演した『ＴＶタックル』でこう言っている。
　『日本は中国を侵略したことなどは、ない。
　　日本と中国の間には戦争もない。
　　日中戦争と言われるものは、
　　中国大陸で１５０年続いた「内戦」への、
　　日本による人道上の道義的介入である・・・』

　　　○日本は、中国共産党の難癖などはキッパリと拒否し、
　逆に中国に、こちらから、正しい歴史認識を教え込むべきだ！

　　　◇

　文中の日付の日の再掲でした。