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ＴＯＴＯ、浴槽の最高級モデル・浴槽の縁部分にクッション

　ＴＯＴＯは22日、浴槽の最高級モデル「スーパーエクセレントバス　ＭＯＤＥシリーズ」の新機種を、４月30日に発売すると発表した。浴槽の縁部分に頭をもたれかけることのできるクッションを取り付けたほか、水栓金具を浴槽と一体化するなどして、高級感のあるデザインに仕上げた。価格は126万―215万6,700円。発売３年目以降、毎年80台の販売を見込む。

[4月23日/日経産業新聞]


セコム、東急ホームズと防犯モデル住宅展示

　セコムは東急ホームズと共同で防犯設備を備えたモデル住宅を展示すると発表した。まず東京都町田市など４カ所に開設、実際に泊まるなどして監視カメラの性能やインターホンの不審者判別機能などを確認してもらう。モデル住宅を気に入れば、そのまま購入して住むこともできる。

　防犯モデル住宅には、映像を映し出すカメラの切り替えや警報の解除などの操作が１カ所でできる「グランデ」を装備する。顔を隠すなど動作の不自然な人が玄関のチャイムを鳴らした場合には、通常とは違うチャイム音を鳴らす機能を備えたインターホンなども備える。

[4月23日/日経産業新聞]


ジャーブネット、「200年住宅」目指した木造注文住宅を発売

　ジャーブネット（事務局：アキュラホーム）は、国が進める「200年住宅」（長期優良住宅）の実現を目指した自由設計・木造注文住宅「住み継ぐ家"めぐる"」を販売する。
　新商品は、スケルトン・インフィル技術を採用。耐力壁を外周部に配置することで建物内部の壁は自由に取り外せ、ライフステージに合わせて、居室の増減、リビングの広さの変更など、将来のリフォームが容易に行える。

　４月25日から７月31日までの期間で、特別限定仕様住宅を1,356万円（40坪・税込み）から、500棟限定で販売する。


08年度住宅着工戸数　121.4万戸　建設経済モデル見通し

　建設経済研究所と経済調査会は４月22日、2008年４月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　
　それによると、０７年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法施行の影響で06年度比19％減の104.1万戸程度となる見通し。
　2008年度の住宅着工戸数は、「建築確認審査手続きの運用面での混乱が収束すれば、確認審査側の処理能力には問題はない」とし、経済が回復すれば、団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の住宅取得に対する消費者マインドは引き続き旺盛なものとなるとの見方を示し、前年度比16.7％増の121.4万戸と予測している。

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つなぐネットコミュニケーションズ、マンション向けコミュニティサイトを開設

　つなぐネットコミュニケーションズは、同社が提供するマンション向けインターネット接続サービスのユーザー１４万世帯を対象としたコミュニティサイトを開設した。

　新サービスの名称は、「CHOROCOBI（チョロコビ）」。家族や友達とのコミュニケーション機能と、女性のライフスタイルに役立つコンテンツを設けたウェブサービス。家族の予定などを一覧できるカレンダー機能や家族専用の掲示板サービスのほか、会員参加型のコンテンツを定期的に提供していく。


ＳＸＬ、ネット住宅「Ｓｕｍ＠ｉ21」を長寿命化

　エス・バイ・エルは、ネット住宅「SUM@i21（すまい２１）」を、対候性の高い外装部材の採用により、メンテナンスにかかる負担を軽減するとともに住宅の長寿命化をはかるなどリニューアルし、４月24日に発売する。

　外壁材には、汚れをはじき返す新素材を採用することでメンテナンス性を向上したほか、屋根には紫外線に強い素材を使用した屋根材を使い、長期間の使用でも色あせを少なくした。
　雨どいも特殊樹脂を塗装することで色あせを防止したほか、形状を工夫することで雨だれによる汚れも付きにくくした。
　価格は、52～58坪タイプで１坪あたり32.6万円より。


ベンテック、排気による壁汚れを軽減する換気用ベントキャップを発売

　ベンテックは、排気による建物壁面の汚れとビル風などによる室内への吹き込みを低減し、メンテナンス性を高めた換気用ベントキャップ「防風板付フラットフード」を６月１日に発売する。

　特殊な構造の採用で、排気流を効率よく壁から離すことができるため、排気による壁面の汚れを軽減するほか、室内への吹き込みを抑え、省エネ性や居住性の悪化を防ぐことができる。
　防風板部とベース部とが分離できる構造を採用しているため、フード内の防虫網の清掃や防火ダンパーのメンテナンスが容易なのも特徴。

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欠陥住宅保険、６―７社参入・東電関連などが申請

　欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。

　この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の売り主に加入が義務付けられる（お金の供託でも可）。契約時に7万―8万円ほどの保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、補修費の8割弱・最高2,000万円までの保険金が売り主に払われる。

[4月20日/日本経済新聞　朝刊]


住宅診断の専門家結集、技術向上へ新団体

　施工状況や完成後の住宅の欠陥などをチェックする専門家を集めた日本ホームインスペクターズ協会（東京・中央）が18日発足した。耐震強度偽装事件を受けて住宅の品質を検査する業者が増えたが、業者の技術力などを協会がチェックすることで業界全体の信頼性向上に結びつける。

　不動産コンサルティングのさくら事務所（東京・中央）など11社が参加し、メンバーは11社の社員ら約120人。今秋にも特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）にし、独自の技術水準やチェック項目を定め新規会員も募る。協会の試験に合格しないと新たに加盟できない仕組みとし、業界の技術水準を高める。
　メンバーから技術相談を受け、研修も開く。一般の診断希望者には協会が診断士の経歴や電話番号などを知らせるが、仲介業務はしない。相談は無料という。

[4月21日/日経産業新聞]


住友林業、厳選したプランを選べる企画型住宅を発売

　住友林業は、厳選した企画プランから選べる住宅「マイフォレスト－セレクトワン」を４月25日に発売する。

　住友林業の設計士が、注文住宅で蓄積した設計力により、機能的で暮らしやすいプランを提案する。30坪台の単世帯から50坪台後半の二世帯同居型まで幅広いプランバリエーションから選べる。

　仕様、性能は、同社の主力商品の「マイフォレスト」と同じものをそのまま備えている。
　価格は、１坪あたり46万円から（税込み）。

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積水化学工業、「2.5階の家」・２階と天井の間に新たな空間

　積水化学工業は17日、空間を有効活用できる戸建て住宅「ｂｊ　ｎｅｗ（ビージェイ・ニュー）」（商品名）を26日に発売すると発表した。広い空間を確保できるように、２階と天井の間に新たに床を作り「2.5階」を設けるのが特徴だ。他商品も含めたｂｊシリーズとして初年度4,000棟の販売を目指す。

　北海道と一部積雪地帯、沖縄県を除く全国で発売する。3.3平方メートルの価格は62万9,000円から（約122平方メートルのモデルプランの場合）。団塊ジュニア世代を中心の若年層に売り込む。2.5階建て部分は最大6.6平方メートルまでの部屋が可能。床下には収納スペースも設ける。

[4月18日/日経産業新聞]


三菱地所ホーム、戸建て住宅の長期保証期間を50年間に延長

　三菱地所ホームは18日、一戸建て注文住宅の長期保証期間を従来の20年間から50年間に延長すると発表した。また全館冷暖房換気システム「エアロテック」の保証期間も現在の５年間から10年間に延長する。５月から販売する物件が対象。政府の「200年住宅ビジョン」に象徴される住宅長寿命化への流れに対応する。

　主力の外壁通気工法のツーバイフォー（２×４）戸建て住宅の基礎コンクリート仕様、外壁、屋根、バルコニーなどの多くの部材の仕様を改訂し、防水塗装を施すなどして強度・耐久性を高めた。建物の引き渡し後10年ごとに建物診断を実施し、必要な有償メンテナンスを行うことで、新築から最長50年間、基礎・壁・屋根などの構造躯体（くたい）と防水性能を保証する。仕様変更後も坪単価は従来の水準に抑えるという。

　同時に、構造用合板にこれまでの輸入品に代えて、国産針葉樹（北海道産から松）を標準採用する。輸入材は為替の影響を受けやすく、特に合板は投機による価格変動が激しいことから、供給が安定している国内産に切り替える。伐採時期を迎えた国産針葉樹の有効利用を進めることで、家を建てる人が国内の森林保全に貢献できるとしている。
〔4月18日/住宅サーチ〕


三菱ホーム、国産針葉樹使った構造用合板を標準採用へ

　三菱地所ホームは、注文住宅の２×４工法の床・壁・屋根の主要部材に100％国産針葉樹を使った構造用合板を標準仕様として採用する。切り替え時期は５月１日。

　国産の針葉樹構造用合板の利用を促進することで、注文住宅オーナーに対して、国内の森林保全に貢献できていることを訴求していく。

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首都圏のマンション購入、東京23区の割合低下・地価高騰などで

　リクルートが16日まとめた2007年に首都圏の新築マンションを契約した人を対象とした調査では、購入物件の場所を東京23区と回答した人は24.3％で3年連続で低下し、01年に調査を始めて以来最低になった。一方、契約前に東京23区に住んでいた人で首都圏の他地域の物件を購入した人の比率は41.2％と前年より11.0ポイント上昇した。都心部を中心とした地価高騰を受け、居住者が23区から東京近郊に流出している状況が浮き彫りとなった。

　物件を購入した場所は、千葉県（23.4％）と埼玉県（16.0％）の割合がそれぞれ調査開始以来、最高となった。23区の住民で両県の物件を購入した人の割合は10.3ポイント高い22.4％になった。

　購入の理由で最も多かったのは「子どもや家族のため」（41.9％）で4年連続トップ。一方で「低金利で買い時」と回答した割合は25.4％と10.0ポイント低下した。サブプライムローン問題などで07年夏ごろから日銀の利上げ観測が後退したことで、住宅ローン金利の上昇を見据えて購入する動きも弱まったもようだ。


CAD図面への手書き書き込み情報など物件ごとに自動記録・保管

　福井コンピュータとリコーは、デジタル複合機と建築設計CADの連携により、建築業務での図面・文書管理を支援するシステムを４月17日から販売する。

　新システムはの名称は、「ARCHITREND Z 文書管理サポートツール　Trust Keeper for Imagio」。福井コンピュータの３次元建築設計システム「ARCHITREND Z」とリコーのデジタル複合機「Imagioシリーズ」を組み合わせて提供するもので、「ARCHITREND Z」で作成した図面を打合せ用に印刷する際、物件・図面番号情報などをバーコードで印字しておくことにより、手書きで打合せ内容を書き加えた図面をImagioシリーズでスキャニングするだけで自動的に物件ごとのフォルダに保管することができる。

　今後の「住宅瑕疵担保責任履行法」、200年住宅促進に伴う「住宅履歴情報の整備」などにおいて、図面や申請書類、打合せ記録の保管管理が非常に重要になるものと予想し、開発した。


ネクスト、住宅購入者の「生の声」を提供

　ネクストは、不動産売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」で、実際に住まいを購入した経験者のデータを提供する「住まいの購入データファイル」のサービスを４月15日に開始した。

　過去３年間に住まいを購入した全国約1,200人に、同社が独自に調査した「生の声」に基づいたもの。
　ユーザーに自分と類似した属性を持つ住宅購入経験者の情報を参考にしてもらい、疑問や不安を解消することで、住まい購入への垣根を低くすることを目指す。