最新の住宅ニュースから

　●省エネ住宅建設、補助金を倍増・経産省

　経済産業省は2007年度から断熱性などを高めた省エネ住宅の建設費の補助を拡大する。補助金をこれまでの年6億円から12億円に倍増し、年間1600人程度が補助を受けられるようにする方針。産業部門に比べ家庭の省エネは遅れており、エネルギー効率の高い給湯設備や照明などの導入を促す。
　省エネ機器・部材の導入コストの3分の1を補助する。太陽光発電や断熱材などを組み合わせ、標準的な住宅に比べエネルギー効率を15％程度高めることが条件。経産省が認定した省エネ設計を利用する必要がある。住宅改修も対象とし、エネルギー消費量を25％削れば補助金を出す。


●賃貸で返済の不動産融資、大手銀５兆円に

　不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしている。「ノンリコース（非そ及型）融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加した。大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが背景だ。
　一部には融資過熱を懸念する声もあるが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調。不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなる。

[9月23日/日本経済新聞　朝刊]