２月の住宅ローン金利、一段と低下・10年物は２年半前の水準
住宅ローンの固定型金利が2月、一段と低下する。大手銀行の期間10年物は年3.5％程度と、日銀がゼロ金利政策を取っていた約2年半前の水準に下がる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下しているため。新規申し込みや借り換え、期間の変更などを検討する機会になりそうだ。
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの4行は2月、すべての期間で固定金利を引き下げる。3年と5年物では4行がそろって0.15％引き下げ、それぞれ3％、3.1％とする。10年物の金利は0.05―0.1％引き下げて3.5―3.55％。
大手行の住宅ローン金利は日銀がゼロ金利政策を導入した1999年ごろから、10年物で3％台半ばだった。2006年には日銀の利上げに伴い上昇を始め、07年7月には4行とも4％を突破した。政策金利は0.5％のままだが、サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にある。
07年の新設住宅着工戸数、17.8％減――改正建築基準法響く
国土交通省が31日に発表した、2007年の新設住宅着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となった。前年実績を下回るのは5年ぶり。99万1,158戸だった1967年以来の歴史的な低水準となった。昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で、マンションの着工戸数が大幅に減少したことが響いたと見られる。
改正建築基準法の影響がほとんどなかった07年1―6月の実績は60万45,47戸と前年同期比2.2％減にとどまった。一方、7―12月は45万6,194戸となり、同32.1％減の大幅な落ち込みとなった。「改正建築基準法の影響を重く受け止めている」（国交省）としている。
[2月1日/日経産業新聞]
ＴＯＴＯ、床下配管工事不要の「パブリックリモデル便器」を発売
ＴＯＴＯは、床下の配管工事が要らず短工期で改修工事を完了できる「パブリックリモデル便器」を２月１日に発売する。
排水位置の制限がない可変形の排水アジャスターの採用で、既設の排水管を使用できるため、床下工事が不要で床上施工だけで簡単に行えるのが特徴。
節水性も向上し、フラッシュバルブ式大便器としては初という６Ｌ洗浄を実現。掃除が簡単な「フチなし形状」「トルネード洗浄」も搭載している。
価格は税込み９万9,960～28万4,130円。
国交省、200年住宅整備・普及に向け施策の大枠示す
国土交通省は１月30日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、「200年住宅」の整備・普及に向けた施策について大枠を提示した。
住宅履歴書の整備を中心に、住宅の維持・管理体制の整備や、既存住宅の評価・流通システムの確立など、建設から流通までの各段階での論点をまとめ、提示した。
同分科会で、２月下旬の「長期優良住宅普及促進法案」（仮称）の提出に向け、集中的に審議を行う。同法案では、住宅の長期利用に向けた基本方針とともに、「200年住宅」の認定制度なども盛り込む予定。
住宅ローンの固定型金利が2月、一段と低下する。大手銀行の期間10年物は年3.5％程度と、日銀がゼロ金利政策を取っていた約2年半前の水準に下がる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下しているため。新規申し込みや借り換え、期間の変更などを検討する機会になりそうだ。
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの4行は2月、すべての期間で固定金利を引き下げる。3年と5年物では4行がそろって0.15％引き下げ、それぞれ3％、3.1％とする。10年物の金利は0.05―0.1％引き下げて3.5―3.55％。
大手行の住宅ローン金利は日銀がゼロ金利政策を導入した1999年ごろから、10年物で3％台半ばだった。2006年には日銀の利上げに伴い上昇を始め、07年7月には4行とも4％を突破した。政策金利は0.5％のままだが、サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にある。
07年の新設住宅着工戸数、17.8％減――改正建築基準法響く
国土交通省が31日に発表した、2007年の新設住宅着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となった。前年実績を下回るのは5年ぶり。99万1,158戸だった1967年以来の歴史的な低水準となった。昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で、マンションの着工戸数が大幅に減少したことが響いたと見られる。
改正建築基準法の影響がほとんどなかった07年1―6月の実績は60万45,47戸と前年同期比2.2％減にとどまった。一方、7―12月は45万6,194戸となり、同32.1％減の大幅な落ち込みとなった。「改正建築基準法の影響を重く受け止めている」（国交省）としている。
[2月1日/日経産業新聞]
ＴＯＴＯ、床下配管工事不要の「パブリックリモデル便器」を発売
ＴＯＴＯは、床下の配管工事が要らず短工期で改修工事を完了できる「パブリックリモデル便器」を２月１日に発売する。
排水位置の制限がない可変形の排水アジャスターの採用で、既設の排水管を使用できるため、床下工事が不要で床上施工だけで簡単に行えるのが特徴。
節水性も向上し、フラッシュバルブ式大便器としては初という６Ｌ洗浄を実現。掃除が簡単な「フチなし形状」「トルネード洗浄」も搭載している。
価格は税込み９万9,960～28万4,130円。
国交省、200年住宅整備・普及に向け施策の大枠示す
国土交通省は１月30日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、「200年住宅」の整備・普及に向けた施策について大枠を提示した。
住宅履歴書の整備を中心に、住宅の維持・管理体制の整備や、既存住宅の評価・流通システムの確立など、建設から流通までの各段階での論点をまとめ、提示した。
同分科会で、２月下旬の「長期優良住宅普及促進法案」（仮称）の提出に向け、集中的に審議を行う。同法案では、住宅の長期利用に向けた基本方針とともに、「200年住宅」の認定制度なども盛り込む予定。