ヒトリシズカのつぶやき特論

起業家などの変革を目指す方々がどう汗をかいているかを時々リポートし、季節の移ろいも時々リポートします

埼玉県川越市の伊佐沼に飛来している夏鳥のコアジサシをまた観察しました

2017年06月16日 | 季節の移ろい
 埼玉県川越市伊佐沼にある伊佐沼に飛来している夏鳥のコアジサシは、子育てに入っているそうです。

 約1カ月ぶりに、伊佐沼に行って来ました。

 伊佐沼は大まかには長方形に近い形の池で、南北方向にが800メートル・東西方向に200メートルほどの大きな池です。いくらか西側に傾いています。

 周囲の田畑に農業用水を供給するために、貯水池です。田植えシーズンが過ぎましたが、貯水量はほど満杯と多く、水位は高いままです。

 北側から南西方向を眺めた時の伊佐沼です。



 南西方向の岸にある、ソメイヨシノの桜並木は、葉が繁っています。 

 東側の岸近くには、10数羽ほどのコアジサシがいて、池の中から突き出した木の枝に留まったり、ここから飛び上がったりを繰り返します。チドリ目カモメ科のコアジサシは身体の大きさが約28センチメートルと小柄な割には、大きな鳴き声なので、いる場所が分かります。

 この木の枝の上に留まったり、飛び上がったりを繰り返しています。







 この木の上に、コアジサシのメスが留まり、そのメスに対して、オスが小魚を捕まえて、メスにプレゼントしています。

 飛び上がったコアジサシの姿は、撮影術が未熟なので撮影できませんでした。

 水面に浮かんだような木にも、コアジサシが留まります。







 一番右側のコアジサシは、くちばしに小魚をくわえています。

 この東側の湖岸で、コアジサシを熱心に観察していた野鳥観察愛好家の方によると、コアジサシはここで繁殖していて、ヒナの姿も見ているとの話でした。

 この東側の湖岸では、草むらの中でハンゲショウ(半夏生)が咲き始めています。



 約1カ月前に、川越市の伊佐沼を訪れた話は、弊ブログの2017年5月14日編をご参照してください。


日本経済新聞紙の「長期政権『見ない化』の果て」を拝読し、暗い気持ちになりました

2017年06月16日 | 日記
 2017年6月14日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載されたコラム「Deep Insight」の「長期政権『見ない化』の果て」を拝読し、暗い気持ちになりました。

 今年6月9日に政府が決めた2017年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)から、1年前には明記した2019年10月の消費税増税の記述が消えたとの話から、この解説は始まります。

 消費税増税の延期を決めた時には、石原伸晃経済財政・再生相は「消費増税は避けて通れない。(現在の)経済情勢があって、19年に延期しているが、間違いなく上げていく」と付言した文章が、消えていたのです。

 安倍首相の増税へのためらいと、首相判断の余地を残すという、周りからの忖度(そんたく)が、そこには透けて見えると解説します。

 このコラム「Deep Insight」は、本社コメンテーターの菅野幹雄氏が書いたものです。

 日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版にも、見出し「長期政権『見ない化』の果て」と伝えています。



 数年前に、消費税増税を決めた動機は「現世代が自らの負うべき借金の返済を『声なき世代』の若い者たちに先送りすることは許されない」という合意が(政治家には)あったと解説します。

 「人口減少・少子高齢化の経済負担が本格化するまでに残された時間は10年程度」との合意もあったと解説します。

 小泉純一郎首相の時にまとめた2006年の骨太の方針には、高齢化が急速に進む将来への危機感がにじんでいたと解説します。

 当時の経済相だった与謝野馨氏(今年5月に死去)は、財政健全化に向けて、歳出を徹底的に削り、将来の消費税増税を含めた歳入改革にも布石を打つと唱えたと当時の状況・判断を伝えています。

 その10年が過ぎて、デフレの長期化や世界金融危機などの逆風に遭って、改革は未完のままだが、危機感はうかがえないと主張します。

 安倍政権は看板の政策を次々と新しいものに切り替え、前進ぶりを訴えるやり方を採っています。骨太の方針は“ショーウインドー”化したと説明します。しかし、実行・達成できたものはありません。

 その一方で、中長期の日本を覆う都合の悪い真実には触れようとしないと伝えます。

 一番大事な「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化する」という目標達成は極めて難しい状況になっていると、解説します。

 負担増を嫌う高齢者が高投票率で政治を動かす「シルバー民主主義」といわれて久しいです。識者は「今の若者世代は将来への絶望感が広がっている。不安がありすぎるために、負担増を拒否し、今の生活が楽しければいいと考えがちだ」と分析します。

 2025年までに、団塊の世代がすべて75歳以上になり、少子高齢化による負担はピークに達します。現政権が、将来をよくするために、何か手を打っているのかを考えると、絶望的になります。

 2025年ごろの日本はとても危険な不安定な国になりそうです。そのために、「共謀罪法案」をつくったのかと勘ぐりたくなります。真実が見えない、これからは困った暗黒の事態になりそうです。2025年ごろの働き盛りの世代は、何もしてこなかった超高齢者世代を恨むことでしょう・・。