日本経済新聞紙の見出し「外国人を大量採用 人手不足の派遣エンジニア」を拝読しました

　2017年6月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された、見出し「外国人を大量採用　人手不足の派遣エンジニア」を拝読しました。

　日本の人材サービス各社は、人手不足が激しい製造業などの“エンジニア”派遣ニーズに対応するために、アジアなどの国々から外国人技術者の大量採用に踏み切ると報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も、見出し｢派遣エンジニア不足、外国人を大量、人材各社｣と伝えています。



　この記事は、日本の電機や機械などの製造業企業でエンジニア不足が起こっており、特にIOTの普及でシステムエンジニアやソフトウエアのプログラマーが大幅に不足すると、伝えます。

　記事の中身は、日本の人材サービス大手のテンプホールディングなどが、IT（情報技術）分野での外国人派遣エンジニアの採用を増やすと伝えます。

　リクルートホールディングも、例えば韓国での採用実績を増やすために、その仕組みづくりを進めていると伝えます。

　この記事の関係記事として、2017年6月1日に発行された日本掲載新聞紙の夕刊一面には、見出し｢学生獲得　急げ急げ　企業の面接解禁｣と報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も、見出し「学生獲得　急げ急げ　企業の面接解禁」と報じています。



　日本では、これから深刻化する少子高齢化による人手不足が激しくなるようです。そのために、大学などの新卒者の採用競争に各社が動いていると伝えます。

　実は、これからが本論です。将来に対する対応を考えていないことです。

　ここで考えておく必要があることは、今後急速に進む後期高齢者の増加による医療費などの負担増です。その医療費などを負担する働く人々の不足は、二重の意味で日本のこれからに不安をもたらします。働き手が外国人従業員になった時に、日本の若手従業員（労働者）が払う税金などがどうなるのか、あまり議論していません。

　2017年6月1日に発行された日本掲載新聞紙の朝刊一面の下側には、財務相の諮問機関である財政制度審議会の会長を務めた吉川洋東洋大学教授が、今後の大きな問題点を語っています。

　「安倍晋三政権は、消費税のアップを2回、延期しました」と語り、財政健全化を先延ばした将来への不安を語ります。消費税の値上げは、将来の社会保障を担保するためのものでした。

　少子高齢化がますます進むと、社会保障費が増大することは避けられないのに、現政権は経済成長が第一で、財政再建の努力はその次だという運営をしてきたことは間違っていると語ります。

　こうした警告は、政治には響いていないと語ります。この結果がもたらす未来像は、具体的には語られていません。高齢者の自己負担への対応が現実化することは、気がついた時には遅いということだけは避けたいものです。このままでは、実際にはそうなると思いますが・・