2013年6月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面を拝読しました

　2013年6月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面は、現時点で関心が高い記事ばかりが並んでいます。

　その筆頭は一面トップの安倍内閣の首相の安倍晋三さんのインタビュー記事「首相、設備投資に減税　成長戦略で追加策」です。成長戦略の具体策を語ったものです。



　日本経済新聞記者によるインタビュー記事として、企業の生産設備を更新したり、事業拡大向けの設備投資に減税を実施する方針であることを、安倍晋三さんは語ります。

　今回、成長戦略の追加策を力説したのは、6月5日に打ち出した安倍内閣による成長戦略の中身に新味がないとして、株式市場が大きく株安になったことへの対応です。新味の一つとして設備投資減税を始めると訴えています。同時に米国の5月の米雇用統計の発表も加味されて、円高に転じていることに歯止めをかけるための追加策と推定されています。

　円は一時、94円台まで高まりました。6月8日発行の日本経済新聞紙の朝刊一面の下側にも「円乱高下、一時94円台」という記事を載せています。日本経済新聞紙のWebサイトは少し見出しを変えています。



　株式市場や為替市場などで、欧米や日本などの投資家心理が揺れ動いていると各新聞紙やテレビなどが報道しています。その流れの一つが、6月8日発行の日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された「公的年金、株運用を拡大」という記事です。



　この記事によると、日本の公的年金資金の約112兆円を運用する年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）は、6月7日に資産運用の構成割合を変更したとの内容です。国内債券の比率を67パーセントから60パーセントに下げ、その代わりに国内株式の比率を11パーセントから12パーセントに上げるという変更です。少し、ハイリスクの株式運用に配分を高めるというものです。

　日本の年金積立管理運用独立行政法人が運用する約112兆円は、世界的にも最大規模の一つだそうです。一国民としては、うまく運用して公的年金を少しでも増やしていただきたものの、ハイリスクの度合いを高めるので、失敗しないでほしいという単なる庶民の感覚しか感じませんでした。

　6月8日発行の日本経済新聞紙の朝刊一面のいろいろな記事を読んだ感想は、株式市場や為替市場などの欧米や日本などの投資家も、安倍晋三さんが期待している日本企業の経営陣も具体的な成長戦略を描き切れていないとの印象を受けました。

　安倍晋三さんが提唱する女性活用の薦めも、今後の日本社会は人口減少によって労働力不足に陥ることをカバーし、また賃金（給与）などの伸びがそれほど期待できないので、夫婦共稼ぎで世帯としての年収を確保しましょうという薦めとしかみえないのですが。すこしうがった見方かもしれませんが。

　2013年6月9日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のトップ記事は「市場安定　3つの関門」です。そのサブ見出しは「先物精算を警戒　成長戦略に失望」です。当面、金融市場の動きから目が離せません。日本経済がここ数カ月間でどう動くのか誰もわからない感じがします。