大分県杵築市では山間部の家庭にホームタンクを無料で設置、SSのローリーで定期的に巡回して給油する「富山の置き薬」方式（配置販売）による灯油の配達を行っている。
（3月6日 ぜんせき）
以前は5軒あったガソリンスタンドが1軒だけになり、そのガソリンスタンドに燃料を卸している特約店の社長さんが「高齢化が進んでいる過疎地では暖房用の灯油の購入に困っている方が沢山おられます。支援できないでしょうか」と県に訴え、県の「買い物弱者支援事業」に組み入れることで始まったそうです。
夫婦二人（ご主人は73才）で運営しているSS、小関石油店に負担を掛けないためには・・・・
「住民から注文があるたびに配達するのではSSの負担が大き過ぎる」「コースを決めて回ればよいが、家庭により使用量が異なる」
その話し合いの中で、自然と生まれたのが「配置販売」方式だそうです。
この灯油配達のもう1つの大きな意味。
それは小関さんが定期的に巡回配達することで、「見回りパトロール」の役割を果たすことです。
問題解決へ官民協力して （シリーズ第1～4の、第4回 連載担当は九州支局長の工藤正彦さんです）
過疎地の暮らしをどう守るかー
石油業界が動いている。
3月3日、経産省でSS過疎地対策協議会の設置について、宮沢洋一経産大臣と関正夫全石連会長、木村康石油連盟会長が意見を交わした。
木村会長は「行政、住民、自治体が知恵を出していく必要がある」と協調。
関会長も「我々小売業者にとって一番大切なことだ」とうなづいた。
宮沢大臣も「自治体自身が明確な問題意識を持って行動して頂くことが欠かせない」と答えた。
総務省が過疎地（約6万4千集落、約100万人）を対象にした調査によると、65歳以上の高齢者が50％を超える、いわゆる「限界集落」（小規模集落）は15％を超え、そのうち575集落は全員高齢者だった。
過疎地の人々を支援する施策は“待ったなし”だ。
大分県臼杵市の大田地区で、買い物弱者支援として始まった「灯油の配置販売」は、県、市の協力で地元SSと卸会社が取り組んだ先駆的な事業として注目されている。
一方で、石油業界にとっても大きな意味がある。
万一の災害時でも“独立した暖房機”の燃料として、灯油の優位性を再認識してもらうことにつながるからだ。
大分石商・協の西謙二理事長は「大田地区で始まったこの試みは1つのモデルケースとして注目されるものだ。県内各地で広がる過疎化を考えると、県や各市町村などと地元組合員との間で同様の取り組みが行われるようになれば、県内の皆さんに安心していただけるし、灯油の利便性を改めて認識してもらえることになる。石油組合として同事業の引き続きの支援を県に働き掛けていきたい」と今後の施策に期待する。
全石連の河本博隆副会長・専務理事は「SS過疎化や灯油難民という言葉は、全国で急速に広がっており、社会問題にもなっている」
これに対し全国各地で様々な取り組みが行われているが、この大分県の取り組みは、事業者が県や市、さらには地元の住民とともに最適の仕組みを考え、そして実行し、住民にも喜ばれているということで先進的なケースといえる。灯油の需要拡大にもつながるもので、全石連でも広く全国に紹介し普及に努めていきたい」と話す。
大分県の＜小さな集落＞の取り組みが＜大きなぬくもり＞となって広がることが熱望されている。
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色々な条件がプラスに作用して実現した貴重な事業ですね。
ただ小関石油ご夫妻も高齢者だということが少し心配ですが、特約店のフォローがあるようなので大丈夫なんでしょう。
全国の過疎地では早急に考えて実行に移していく必要があると思います。
そして、
過疎地ではこのように意識してもらえるからまだ良いのですが・・・
こちらも忘れないであげてほしいと思うのは、都会の灯油難民です。
過疎地の高齢者は助けてもらえるけど、都会の高齢者は・・・
つづく