学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。

国は去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が９億５６００万円の国有地を、学校法人「森友学園」に１億３４００万円で売却し、ごみの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。

これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。

木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。

一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。


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国民にとって一番身近な市議会の議員さんの力。