次世代型銀行

三井住友銀、４０００人を再配置　本店に事務集約　相談型の店舗拡充
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で三井住友銀行の全４３０店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能（ＡＩ）などを使って効率化を図り、約４千人を新たな事業部門に再配置する。

　国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店舗数は現状を維持する。

　事務作業はＡＩやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として５００億円くらいかかるが、３年で２００億円、５年で３００億円のコスト削減効果が得られる」と語った。

　また、三井住友ＦＧはＮＴＴデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し、ＩＤやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。

　このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。（蕎麦谷里志）


＊＊＊

そんなことしたらお金のない年寄りは銀行に行かれへんようになるんちゃうか？
スマホも持ってないし俺ももう農協か郵貯にするわ。

ｂｙこうちゃん

ホイール３９万枚無償交換＝割れる恐れ―ブリヂストン

ホイール３９万枚無償交換＝割れる恐れ―ブリヂストン
ブリヂストン孫会社の「ブリヂストンリテールジャパン」は１日、強度不足のタイヤホイールがあるとして３９万５２７２枚の自主改善を始め、国土交通省に届け出た。縁石にぶつけるなど強い衝撃が加わるとホイールが割れて走行不能となる恐れがあり、無償で交換する。

　国交省と同社によると、対象は２０１４年９月～１７年５月に後付け部品として出荷された軽合金製ディスクホイールで、商品名は「バルミナＸＲ１０」「バルミナＸ１０」「トップランＲ５」「トリップＲ５」。不具合や事故の報告はなく、社内の抽出検査で強度不足の製品が見つかった。　

ちんたらちんたらしとらんとちゃっちゃとしいや。

5月31日　燃料油脂新聞より　（※青系文字がmasumi）


ドイツ方式のルール提唱
仕入れ格差縮小も　特約店27％ 販売店42％　苦渋の決断業転購入

公正取引員会は、特約店および販売店による他社業転玉の取り扱いに関し、「元売が業転玉の取り扱いを理由に個別の値引き交渉で値引き額を少なくしたり、一方的に取引を停止することなどで系列特約店、系列販売店に不当に不利益を与えるような行為は不適切」との考え方を示している。

調査の結果、（業転購入の割合がたかくなるほど）元売から事後調整の減額やサインポール撤去、品質分析義務の軽減が受けられる品質維持計画の認定に言及された割合が高まる傾向がみられた。
追加的に20社に行ったヒアリングでは実際に軽減認定を受けられなかったケースが4社あったという。


ドイツ事例　ルールと基準が明確

報告書は、公取委が系列事業者の業転玉の取り扱いについて元売会社に一定のルール策定を求めていることを踏まえ、ドイツの元売会社の事例を参考に挙げている。
ドイツの系列SSは３分の2が元売直営（CA方式）で、３分の1はSS事業者が設備を所有し運営する方式。
同方式SSへの卸価格は価格調査会社によるスポット価格指標との差の水準を年に1度交渉して決めるが、この際に年間の必須取引数量を交渉する。
交渉で取り決めた最低取引数量を超えた分については、業転玉の取り扱いが認められるが、元売会社によって系列SSの取り扱い割合の許容限度には差がみられ、ロイヤル・ダッチ・シェルの場合はおおむね2～3割が多いことがわかった。

報告書は、ドイツの事例のようにルール・基準が明確で元売会社による恣意性や裁量の余地がなければ「マークを外す」「事後調整を減らす」といった日本でみられる嫌がらせは起こりようがないとしている。

ドイツ方式では業転格差が大きいと系列SSが業転玉の調達を増やすことになるため元売会社は系列SS向けに「高く売りにくい」と指摘。
市場メカニズムに基づく競争を促し、系列卸価格の独歩高を抑え、業転格差を縮小させる機能も果たしていると分析している。


※
想像するに多分ドイツも恣意的な淘汰が終了した末の、このカタチなんじゃないのかな？


あーあ、ホンマにあほくさ！



以下、高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。より

2015年10月31日付けの元売の品質保証書です。



当社（JX)は、2016年10月30日まで、上記給油所に標準揮発油1号、標準揮発油2号、標準軽油、標準灯油を継続的に供給することを証明する。
と記載されています。

そして、
最後に但し書きが為されています。


貴店において、当社が供給する上記石油製品の品質を変更した場合
（当社以外の販売業者等の石油製品と混合した場合等）には、本保証書は効力を失います。
＊＊＊
この証明書を基に経産省から品確法における軽減措置認定を受けるのです。

以上。

ですから系列店が他社買いすることによって元売からサインポールの撤去や軽減認定について言及されるのは当然です。


＞系列販売店に不当に不利益を与えるような行為は不適切

全量を正規ルートの系列から仕入れている販売店は、同業者の他社買い（と、それを放置してきた元売と監督官庁）によって、もう何十年も不利益を被ってきたんですけど？



でももうこうなったら、さっさとルールを明確化したらいいと思う。
２割～3割なんて曖昧なこと言わずに、２割なら2割！３割なら３割！と。

その時に忘れないでほしいのは（３割までと決まったのなら）「３割の業転玉が販売店の地下タンクの中で混ざっていても元売は化管法による証明書の発行を求められた際は速やかに発行する」とそれも明確にしてほしいです。
でないと消費者に迷惑を掛けることになりますから。
元売（担当者）の言い分に理があります。


でもドイツ方式が決定した場合、これまで半分以上を業転玉で賄ってきた系列店は困ることになりませんか？






地下タンク規制緩和訴える　負担重く、中小業者廃業進む
「継続可能な例外措置を」

地下タンク改修が法令で義務付けられているが、費用回収の見通しが立たないため、閉鎖や廃業を決断する中小業者が少なくない。
そうした業者の中には販売量は少ないが、灯油や軽油の小口配達などで地域社会に貢献している店が多く、・・・

※当店は平成24年に投資回収不能を承知の上で地下タンク改正消防法対応工事を行いました。





迫る後方処理打ち切り　POS問題　苦悩する零細業者
「期限後は後方処理が打ち切られ、カード処理ができなくなる」と頭を抱え、予想される投資額の多さにため息をつく。

※外接POSが1つの小規模店でも１００万円程度。
低マージン経営を強いられながら設備投資（店舗維持費）の額は多大です。





カード負担増加に苦慮




販売店の経営状態に苦悩　特約店 仕切り支援限界

特約店サイドからは「販売店へは最上の仕切対応をしていると自負している。最近は卸マージンはﾘｯﾄﾙ１円しかとれず、ほとんど儲からない」と語り、仕切りでの支援が限界にきていることを指摘する。「（それなのに）業転買いに走られてはひどすぎる」と嘆く。




追記

恐らく辻褄を合わせるために再度軽減措置認定制度の改正もされると思います。