三井住友銀、４０００人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で三井住友銀行の全４３０店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能（ＡＩ）などを使って効率化を図り、約４千人を新たな事業部門に再配置する。
国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店舗数は現状を維持する。
事務作業はＡＩやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として５００億円くらいかかるが、３年で２００億円、５年で３００億円のコスト削減効果が得られる」と語った。
また、三井住友ＦＧはＮＴＴデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し、ＩＤやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。
このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。（蕎麦谷里志）
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そんなことしたらお金のない年寄りは銀行に行かれへんようになるんちゃうか？
スマホも持ってないし俺ももう農協か郵貯にするわ。
ｂｙこうちゃん