6月14日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
東北地区 SS過疎地域36に増加 福島県が４割占める
都市部のメッシュ問題も浮上
SS過疎市町村は前年度に比べて２市町村増加し、深刻な実態が浮き彫りになっている。
SS過疎地問題は地域住民の生活環境の維持や防災上の観点からも全国的な課題とされているが、
同時に居住地から一定道路距離圏内にSSが存在しない地域も青森市や盛岡市、仙台市など、郡部以外の都市部でも指摘され、
石油製品を安定的に供給するサプライチェーンの維持・確保が求められている。
SSは石油エネルギーの供給拠点として最も身近なインフラ機能を持ち、地域経済を支える存在でもある。
地域の衰退に歯止めをかけるためにも早急な対策が求められる。
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＞都市部のメッシュ問題
ガソリンスタンドは車が相手の商売だから。
消費者は近所のガソリンスタンドの前を素通りしてでも安値店で給油するために車を走らせるから。
「どこで入れても値段は同じ」或は「卸格差が無ければ」、このような問題は起きていないと思います。
地方中小生き残り厳しく 法規制の必要性訴える
近畿二府四県では最近数年、年間80から100を超える販売業者が撤退や廃業で業界から姿を消している。
低燃費車の増加や少子高齢化、節約などによる需要減が続いており、今の状況が続くと、
今後SS閉鎖や廃業が加速度的に進む可能性がある。
こうした厳しい状況のなか、大阪市内の有力業者の一人は、
酒税法が改正され、6月1日から施行された。極端な安売りには規制が入り、小規模な酒屋さんもある程度守られるようになった。SS業界も不当廉売などでは効果があまりあがっておらず、そうした法規制が必要になってきているのではないか
（中略）
厳しい環境の中でこれまで蓄えた資産を使って生き残っている中小SSが少なくない。
販売業界では「今まで無理をしてきた中小SSの経営悪化が表面化する恐れがある。要注意だ」など中小SSの経営危機を懸念する声があがっている。
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私は法規制より卸格差の是正を望みます。
大手販売業者の実態は、事後調整・戻し・特価があるから経営が成り立っている。
卸格差が是正されれば、販売価格差は無くなるか、或は逆転する可能性があります。
事後調整・戻し・特価がなければ、
油外が好調な販社や大手２者店でも実態は赤字というところが多い状況からも分かるように、燃料油マージン5円でやれる店はそう多くはないはずです。
販売価格が逆転することが、地域への小口配達という本当の意味での供給責任を担っている地場店のこれ以上の減少をくい止める術ではないかと思います。
10円20円高くても、古くて小さい、そして疲弊の末サービスも愛想も悪くなった地場店でも生き残ってきたのですから、
広くてキレイでスタッフのサービスも良い販社や大手２者店は、10円20円高くてもそれだけの価値があるのではありませんか？
安売り規制は無知な消費者の反感を買うだけです。
6月16日 燃料油脂新聞より
長野県郡部 経営者の高齢化顕著
地域SSゼロ現実味増す
長野県石商の平成29年度通常総代会で渡邉一正理事長が「運営者の高齢化、施設の老朽化、販売量の減少をみたとき、収益があがらず廃業に追い込まれないか心配しているが、自治体にはあまり緊張感がない」と指摘した。
業者は「地域の燃料供給を維持するには、個人のレベルではもはや難しくなることが必至。行政も関わっていかないと解決できない」と指摘している。
全石連29年度総会開く 森会長「再投資可能な利潤を」
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再投資可能なマージン云々と言い出したのは一昨年くらいからでしたっけ？
何度でも書きますが、全量系列仕入れで高値で売っている地場３者店の売り値に合わせれば良いのです。
今安売りしている２者店が再投資可能な利潤を得るのは簡単なことです。
マージン環境の改善には、こういう意見もあります。
こんなハイリスクローリターンな商売をやれる者は、そうそういません。
（※業転玉で薄めることもせずに）