9月26日ぜんせきより
「論説」価格指標は誰がつくるのか
米国系の価格指標会社プラッツ社が今年12月から4商品について陸上価格指標の提供を始めると発表した。
これで年末には国内で陸上指標を提供する企業が民族系のリム情報開発、米国系のOPISに加えて、いよいよ3社体制となる。
そうした中、英系価格指標会社アーガスメディアのブラッドフォードCEOが来日会見した。
同CEOは日本市場に強い関心をみせながらも米国、ドイツなどでの経験から国内市場に参入する難しさを指摘した。
「いずれの国内市場においても独特な商慣習がある。他国で成功していてもその同じ方法をそのまま当てはめることは難しい」
「指標会社がルールを押しつけることは違っている。独特な商習慣の中、合理的かつ自然に決まっていく取引価格を第三者機関として査定することが正しい」
「日本市場の問題は指標会社ではなく、市場構造自体が合理的な流通になっていないことだ」
「スポット取引の厚みが市場の20％あれば価格指標は可能である」
「当社が原油で新しい指標をつくるとしたら約2年は要する」
透明な仕切り体系の実現を目指す試みが今年に入って一気に進む中、今回の会見はそうした動きを一旦、俯瞰してみる良い機会になった。
市場連動型による透明な価格指標とは、適正な市場構造・取引構造の中からしか生まれない。
そして、それは言い換えれば元売や商社、まして、価格指標会社が一方的につくり販売業界などに指し示すようなものではないということになる。
あるべき「指標」の姿を追求していくことは、必然としてあるべき「市場」のあり方を考えることにつながっていく。
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※「先は長い」ということですね。
＞ガソリンが9円台、軽油は16円台、灯油が15円台（9月8日燃料油脂新聞より）
これだけ大きな“系列内格差”がある現況が、まだまだ続くということでしょうか。
一販売店の経営者は生身の人間ですから、その前に体力の限界（又は寿命）が来てしまいます。
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「投稿」小さなSSの大きな叫び 菊地典子氏（秋田県仙北市 中央商会代表取締役）
（※本年度石油協会が実施した経営実態調査の自由記載欄に書いていただいた文章を、ご本人の了解をいただき投稿として掲載したものです）
秋田県仙北市、田沢湖に隣接した豪雪地帯の山間部。
人口の8割が高齢者という小さな田舎町でSSを営業しております。
この地区で生き残ったこのSSも、一人暮らしの高齢者のために稼働していると言っても過言ではありません。
来年は40年ルールとして地下タンク規制にあたり、国からの補助があっても数百万単位の支払いは必須で、小さなSSのともしびを消したくない一心で努力しておりますが、苦しくて、しょうがありません。
山奥に進むほど老人が多く、バスも汽車もタクシーもなく、一人暮らしの老人から灯油10リッターを・・・と懇願されるたびに
「このSSが消えたら、この人たちはどうなるのだろう」
「寒さをどう凌ぐのだろう」
「だから私たちが頑張らなきゃ」と思いながらも、
これから先を考えると不安でいっぱいです。
20～30分で町にあるSSは威勢よく稼働しています。
果たして山奥から町のSSに油類を注文して、配達してくれるでしょうか？
町から山奥までは45分、雪道だと1時間以上かかる場所に、10～20リットルでは軽く断られることでしょう。
どうか私たちの現状を視察にいらしてください。
間もなく灯油シーズンが始まります。
小さな田舎の片隅でも人間たちは必死で生きています。
このSSのともしびが消えないよう、過疎地のSS、高齢者のSSが存続するよう、一体となった取り組みを切にお願いいたします。
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※ほんとうにご苦労様ですと申し上げたいです。
行政にも危機感を共有してもらいたいですね。
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※大手セルフが何軒もあるような都市部でも、独居老人宅等への小口配達を担っているのは地場店です。
地域住民の殆どが安値店の利用を選択される中で、地場店は投稿者と同じような気持ちを抱えながら踏ん張っています。
発信し続ける気構え
「石油業界は創業家が考えるほど甘くない」 出光販売店組織が合併促進要請
(フジサンケイビジネスアイ) 05:07(ロイター)
出光興産と昭和シェル石油の合併計画に出光の創業家が反対している問題で、出光の系列給油所を運営する全国の販売店組織「全国出光会」は２６日、東京都内で理事会を開き、合併推進を求めて創業家と経営側に協議再開を要請することを決めた。事業運営で重要な役割を担う全国の販売店が動き、合併をめぐる膠着（こうちゃく）状態の打開を促す。
同日の理事会では、出光と昭シェルの合併に賛成の立場を改めて確認。そのうえで、７月１１日以降中断している経営側と創業家の協議再開を求めることを決めた。要請は文書で創業家で創業者長男の出光昭介名誉会長と、経営側の月岡隆社長それぞれに送付する。同時に全国出光会としても、両者と直接、対話する機会を求める。
理事会後、報道陣に応じた遠藤祐司会長（サンワ会長）は
「石油業界は創業家が考えるほど甘くない。（販売店は過当競争で）疲弊し、厳しい」と述べた。
※個人経営の一販売店だけの意見ではなく、全国の（出光の）販売店組織の意見です。