＞結局のところ、経済産業省のシナリオである「ガソリンスタンド2万店計画」を実現するための法律（※）なのかも知れない。
（月刊ガソリンスタンド2014年3月号、麻生 豊さんの記事より）http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/e91eede52fb64237ad09467b8b11aa54
（※）流通経路証明書を使った「系列でも業転OK」の議員立法
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「系列でも業転OK」のために導入された流通経路証明は誰も見たことがないまま立ち消えで、
昨年も他社買いを理由にマークを外すことになった販売店があり、最近も他社買いをしないよう元売から警告されたという販売店があります。
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日本石油と三菱石油が合併して新日本石油になり「グローバルスタンダード」とCMで言い出したとき、
仕入れ値にわざわざ「ブランド料」などという名目が加わったとき
嫌な予感がしませんでしたか？
わたしは、
元売は自社のブランドイメージにそぐわない3者店やリテール戦略について来れない販売店（特約店含む）を排除したいのだと思いました。
だから「早く一抜けたってした方が賢いよ」と言いました。
こうちゃんは「そんな筈はない。俺たち販売店が元売りに代わって一生懸命油を売ってきたから元売りもあれだけ大きな会社になったんじゃないか！」と不機嫌そうに言いました。
元売のマークは掲げているけれどフランチャイズではない3者販売店は独立経営です。
元売が考えるブランドイメージにそぐわない店舗も多い。
エネルギー政策の転換でガソリンスタンドを2万店にまで減らす計画を立てている国（経産省）と、3者店からマークを剥奪したい元売。
両者の思惑は一致したのです。
元売は自社マークを掲げる店舗は販売子会社と、出資している大手特約店+αで良いと考えている。
さあ、計画を進めるためにどうする。
先ずはブランドイメージにそぐわない3者店からマークを剥奪したい。
でもどういう理由で？
他社買いによる商標権侵害しか正当な理由はない。
そのための仕切り格差（業転安・系列高）です。
PB天国です。
生き残れないような高値の系列仕切りを強いて、他社買いを促す。
そのままPB化してくれればそれで良し。
2013年02月21日の記事 より再掲
元売販社に挑むＰＢセルフ 競争にすら参加できない地元特約店
◎・・・存在感を増しつつあるＰＢ－ＳＳだが、玉は100％元売製油所から出荷されている。
業転、特約店向け仕切り、三者販売店向け卸価格の“一物三価”のもと、
業転仕入れのPB-SSが地域最安値でありながら利益をあげ、元売販社セルフでさえ駆逐しかねない勢いなのだ。
※ただしこのときも大手特約店にはし烈な競争に勝ち残れるよう差別対価（事後調整など）が約束されていたと思います。
地下タンク改正消防法は、販売店を振るい落とす目的もあったのでしょうか？
浮上しているVOC問題は？
東日本大震災がなければどうなっていたでしょうか？
地下タンク改正消防法工事等の助成に今のような予算がついたでしょうか？
ともかく大震災でガソリンスタンドがインフラとして認識され、同時に“数”の問題が浮上した。
2万店計画はそのまま遂行されるのか、それとも見直されるのでしょうか？
2万店計画の2万店は系列＋PBなのでしょうか、それとも系列2万店＋PBなのでしょうか？
「業転仕入れのPB-SSが地域最安値でありながら利益をあげ、元売販社セルフでさえ駆逐しかねない勢い」だった2012年3月。
しかし、2016年9月の業界紙にはPB大手のジョイフル本田より安値の系列SSの記事。
（今年に入ってから“PBより安値の系列店”の見出しは多いです）
平成17年に10551ヵ所あったPBも減少に転じています。
15年程前、「早く“一抜けた”ってした方が賢いよ」と共にこんなことも言ってました。
元売のお眼鏡に適わない非効率で不採算な地場業者が一掃された後、
系列玉と非系列玉の仕切り格差も縮小させて、今度は１SSPBの経営者を苦しめるんじゃないかな。
そして、「これ以上ガソリンスタンドの数を減らすわけにはいかない」レベルになったら（販社や大手量販店や商社系PBだけになったら）、
今の安売り（低マージン）から、しっかり採算を取る施策に変更するんじゃないかな。
そのとき“高値店”（スケープゴートとしての地場3者店）は姿を消しているから、消費者にはそれが分からないー、と思うよ。
今、系列玉と非系列玉の価格差が縮小されたといってもそれは2者店レベルの話で、3者店レベルではあまり実感がありません。
＞業転、特約店向け仕切り、三者販売店向け卸価格の“一物三価”のもと、
今後は“一物三価”ではなく、業転も商社系や異業種系向けと、１SSPB向けの仕切り格差がでて、一物四価になるように思います。
＞これ以上ガソリンスタンドの数を減らすわけにはいかないレベル
まだ地場零細3者店は残っているけど、高齢で疲弊してるからあとは時間の問題だし？
大震災で数の見直しがなされた可能性もある？
でももしVOCのガソリンスタンド側の負担が決まれば、その負担（1000万とか）に耐えられる大手や販社での「ガソリンスタンド2万店計画」が進行中ー
という事なんでしょう。
妄想と笑って頂いても構いません。
ですが全国各地で地場業者が業界から姿を消し続けていることは事実です。
追記
問われる国の責任
（平成25年2月22日ぜんせき）
今から3年前の平成25年2月、全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小SS生存不能」「系列でも業転5割許容を」と訴え、エネ庁長官は「強い思い受け止めた」と返答。
この記事に目を疑いました。
現卸格差は中小SS生存不能は良いとして「系列でも業転5割許容を」って何それ！！？
「お客さんを騙すような真似は出来ない」「元売が保証していない玉で顧客に迷惑を掛けるわけにはいかない」
その思いで、業転を取るのではなく自己資産を投入しながら全量系列仕入れを貫いてきた系列店にしてみれば、この発言はあり得ないものでした。
販売店を対象に行われたアンケート結果も他社買いしている販売店よりしていない販売店の方が多いはずなのにどうして？！
一体誰がこんなことを？
そういう思いで このぜんせきの記事を読みました。
その4か月後の6月、日経に公取委の見解が載りました。
公取委、給油所の安値調達容認
そして下の画像は平成25年10月の油政連だよりです。
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10月25日のぜんせきで
公取委が求めた業転購入のルールづくりについて、
「ルールはできないと思うし、一定のマークのもとで他社製品を扱うということは、対消費者との問題になってくる。
我々はマーク、ブランドのもとで責任を持って石油製品を供給しており、それについてはご理解頂きたいと思う」と答える石油連盟の木村会長。
我々は商取引をしている
12月、公取委の是正要求に対応するカタチで、
「系列でも業転OK」のため、精製地証明（流通経路証明）が導入される運びとなりました。
消費者不在が指摘されながらー
（2013年12月17日 日経）
そして翌年（平成26年）
2月10日のぜんせきに
「従来からの考え方を変えることは困難」と回答していた一部元売も態度を軟化させ前向きになってきているとの記事が...
滅茶苦茶
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燃料油の供給ルートは系列ルートと非系列ルート（業転）があり、ガソリンスタンドには系列店と非系列店（PBや無印）がある。
安い玉を仕入れて商売がしたければ系列マークを下ろして非系列店になれば済む話。
それに、系列玉と業転玉の差がなくなれば、何も「系列でも業転5割許容を」など必要ない話です。
滅茶苦茶のコメントにも書きましたが私の頭の中？？？？？？？だらけでございました。
しかし“すべては青写真に沿った茶番劇だった”と考えれば合点がいきます。