9月5日ぜんせきより （※青系文字がmasumi）
石油流通補正予算・概算要求 中小SS支援増で151億円
台風停電 中核SS等が燃料供給
拠点給油所に大きな反響 石商への照会相次ぐ
大災害に備えて、経産省が全国8000ヵ所のSSを4「拠点給油所」に指定するというニュースは、熊本地震の傷跡が残っており、南海トラフ地震の不安を抱える九州・沖縄県でも大きな反響があった。
新聞各紙は大きく報道し、各石商にも問い合わせが相次いだ。
経産省の方針は、全国のSSを対象に公募、災害時に営業することを条件に「住宅拠点SS」に指定し、国の全額補助で自家発電機を設置する。
4年程度をかけて地域に偏りがないように配置する。
すでに警察署や消防署に近い店を「中核SS」に指定する制度があるが、災害時には一般車が殺到する不安もあるため所在地は公開していない。
これに対して、拠点SSは、稼働状況を確認したうえで地域住民にもインターネットで公開することを検討する。
すでに2016年度の第二次補正予算で関連経費61億円を計上しており、17年度にも約25億5000万円の追加費用を盛り込む。
熊本地震では大災害が起こった場合には燃料が住民の暮らしを守る最後の砦であることが認識された。
経産省の計画はSSや地域住民にとって大きな「支え」になる。
被災地を抱える熊本県の地元紙はSSに詰めかけた車の写真を添えて「ガソリンスタンドで大災害対策」という大見出しで掲載。
大分県の地元紙はイラスト入りで報道。長崎新聞は1面トップで掲載した。
各石商には新聞を読んだ組合員から「どんな制度か詳しく知りたい」「いつから申し込みは受け付けるのか」などの問い合わせが相次いだ。
地域貢献店を脅かす廉売業者 “災害に強いSS”づくりの障壁に
非常時燃料供給担える体制維持へ 業転・系列格差解消がカギ
販売業界では大規模災害などの際にも燃料油供給で地域社会に貢献することを使命と考え、会社全体で取り組む業者がいる一方、そうしたことはお構いなく「ただ安く仕入れて安く売り、量や金儲けを狙っている」業者もいる。
系列仕切り並の低価格で販売し、周辺SSを脅かしている特約店もある。
こうした業者に対して地元業者からは「不当廉売にかかわらず違法でない場合でも納得がいかない」とし、
さらに「国から補助が出ても大規模災害時に燃料供給の体制を整え、維持していくためにはコストがかかる。コストをかけエネルギーの安定供給に努めている。われわれの仕切り並の安値で販売していく業者がほかを淘汰していくのは問題だ。供給側に責任があるのではないか」などの声があがっている。
※ガソリンスタンドはリッター当たりナンボの粗利で、そして大多数の消費者は安きに流れるから、安値店の方が儲けることができる。
理不尽な仕切り格差によって多くの系列3者店が業界から去りました。
平成9年から平成24年の15年間に減少したガソリンスタンド数は2万店を超えています。
なのでハッキリ言って、既に“手遅れ”になっている地域もあります。
ガソリンスタンド過疎地など供給不安地域はもとより、
地元店は既に廃業し、残っているのは県外大手業者やPBばかりという地域も、ある意味供給不安地域と言えるかも知れない・・・
地元のガソリンスタンドがまだ数軒営業をしているという地域でも、２０年に渡って疲弊した地元店に、大災害時の、あの311の時のようなガソリンスタンドの混乱を乗り切る体力が残っているかどうか・・・。
それを見越してでしょうか、
災害時協定は、石油組合よりゴルフ協会。という市もあります。
こうちゃん曰く、
中核SSとか拠点給油所とかそんなもんホンマやったら要らんねん。
自家発電は８０００ヵ所とか言わんと全部の給油所に配ったらええ。
そんで災害時には『本当に必要な人は、普段利用しているガソリンスタンドへ』とアナウンスしたらええねや。
そしたら大きな混乱にはならんで済む。
ホンマやったらそれで済む話や。
厳しい経営環境訴える SS事業外収入でSS継続
「他店は一体どのように経営を行っているのか。当店は私自身が給料を大幅にカットし年金で生計を立て、SS事業以外の不動産賃貸収入でなんとか続けているのが実情」
だからこそ同じ境遇にある他店の状況が気にかかる。
「それぞれがやり繰りし、苦しいながらも生き延びているのが実態ではないかと思うが、今のままではSSはどんどん減っていくだろう」
※当店も個人資産を投入しながら続けて来ました。
2者店など同業者の中にはそれを「経営能力がない」と嘲笑する人たちがいますが、安値販売（3者店の仕入れ値かそれ以下の）が出来る側の人間には分からないのです。
そういう私も、業転を取らずに給料を減らして預貯金を取り崩しながら「俺一人でもやる」と言ったこうちゃんに、
投資回収不可能と知りながら「地下タンクの工事をして店を続ける」といったこうちゃんに、
そしてまた「月賦でローリーを買い替える」と言ったこうちゃんに、「アホちゃうか」と言いましたけど・・・
でも、何て言うか、“違い”は分かってもらえると思います。
そしてまた、そういう「アホちゃうか」と思うようなことをしながら営業を続けているガソリンスタンドがあるから、行政も助かっているのだと思っています。
９月６日燃料油脂新聞より
首都圏セルフ対フル 比率逆転が現実味
埼玉県45％、多摩地区は50％突破
セルフ出店ペースは鈍化しているとはいえいぜん新規出店は続いている。
一方、施設老朽化、後継者問題などで地場系フルの閉鎖・廃業はハイペースで進み、相対的にセルフ比率の上昇は避けられない。
短期的には、来春の大手元売４社の経営統合後、同一商圏内で競合する販社SSや社有SSの統廃合、一時的なセルフ減少は避けられない。
しかし、統廃合が一段落した後は再びシェア確保へ新規出店が加速、中長期的にはさらにセルフ比率の上昇が予想される。
数年のうちに埼玉県、神奈川県ではセルフ比率50％超えが現実となり、それは全国各地のSS市場の将来の姿といえる。
＊＊＊
当市のセルフ比率は50％を超えています。
セルフは皆数店舗運営している規模の店で、1SS運営セルフはありません。
経験者として言わせて貰えば、
セルフ比率20-30％の時期が、地場フル店の一番苦しい時期です。
この時期、地場の系列３者店の中にもセルフの安値に追随する店が現れ、市況は著しく陥没します。
全量系列仕入れの３者店は安値店より１０円以上高く売っても粗利は数円しか無いという超低マージン経営に陥ります。
それと同時に傲慢な態度になる消費者が現れるのもこの時期です。
でも、
今まだセルフ比率が20-30％の地域の地場フルの皆さんは、そこをグッと堪えてください。
「これ以上まだ耐えるのか！？」と思われるでしょうが、耐えて下さい。
大手の安値に地場零細店が何時までも追随することはできません。必ずどこかで脱落します。
そしてセルフ比率が40％を超える頃から明らかに“棲み分け”が開始されます。
そうなると市況も良くなります。
当市の現況は、セルフが約１２０円、フルが約１３０円という好市況です（一部フルで例外アリ）。
50％を超えると、「コストコセルフSSさん、WELCOME！」と言えるようになりますよ（＾－）☆
消費者が店を選ぶのと同じように、店側も顧客と消費者を選別できるようになりますよ。
利益はそれほど無くても、精神的にすごく楽になりますよ。
PS
特約店は「この業界はまだまだ恵まれている」と言えるのではないでしょうか？
9月8日追記
“個人資産を投入しながら”を信じられない方のために（＾＾；
黒字と赤字 より
４ページにまいりますと，毎年平均すると600万円ぐらい赤字が続いております。
調査をすると，私ども石油協会というのを別途持っていますけれども，ここでいつも調査をし
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ますが，大体半分ぐらいが赤字だと。実際はもう少し赤字が大きく，アンケートに答えてくる人は経営状態がよい方が多いと思われます。アンケートの対象になっていない業者を含めますと，実際は７割から８割が赤字だと。では，毎年600万円ずつ赤字でどうしているのだという話になるのですけれども，これは自分の自己資産を食い潰しておるというのが実態だということであります。