おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2016年版）の58ページ「第 1-2-34 図 交易条件指数の推移」をみましたが、今日は59ページ「第 1-2-35 図① 原材料 ･ エネルギーコストの取引価格への転嫁の必要有無・状況」をみます。
下図から、2015年4月以降に原材料・エネルギーコストの価格転嫁が必要な状況にあった企業は36.6％で、そのうち、価格転嫁ができなかった企業は30.2%となっていることが分かります。
次に、過去10年間で価格単価を引き上げできなかった場合の対応として、「利益率の圧縮」を行ったと回答した企業は53.9%で、「人件費の抑制」、「他の原材料・仕入価格の抑制」、「設備投資の抑制」を行ったと回答した企業は30.0%を超えていることが分かります。
ここまでを踏まえ、白書は中小企業の状況は、足下では業況判断DIの動きに弱さも見られるものの、経常利益は過去最高水準に達し、倒産件数は25年ぶりの低水準にあるなど、改善傾向にある。
しかしながら、経常利益の増加は、人件費や原油・原材料費等の低下によるところが大きく、売上の拡大を伴っていない。
そのため、設備投資額はリーマン・ショック前の水準に達しておらず、設備の老朽化が進み、また、人手不足は深刻化してきている。
中小企業が過去最高の経常利益を上げている今、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足、設備の老朽化といった課題に向き合い、「稼ぐ力」を強化することが重要である、とあります。
この「稼ぐ力」を強化することこそ、経営者に課せられた最も重要な任務であるということですね！
昨日は中小企業白書（2016年版）の58ページ「第 1-2-34 図 交易条件指数の推移」をみましたが、今日は59ページ「第 1-2-35 図① 原材料 ･ エネルギーコストの取引価格への転嫁の必要有無・状況」をみます。
下図から、2015年4月以降に原材料・エネルギーコストの価格転嫁が必要な状況にあった企業は36.6％で、そのうち、価格転嫁ができなかった企業は30.2%となっていることが分かります。
次に、過去10年間で価格単価を引き上げできなかった場合の対応として、「利益率の圧縮」を行ったと回答した企業は53.9%で、「人件費の抑制」、「他の原材料・仕入価格の抑制」、「設備投資の抑制」を行ったと回答した企業は30.0%を超えていることが分かります。
ここまでを踏まえ、白書は中小企業の状況は、足下では業況判断DIの動きに弱さも見られるものの、経常利益は過去最高水準に達し、倒産件数は25年ぶりの低水準にあるなど、改善傾向にある。
しかしながら、経常利益の増加は、人件費や原油・原材料費等の低下によるところが大きく、売上の拡大を伴っていない。
そのため、設備投資額はリーマン・ショック前の水準に達しておらず、設備の老朽化が進み、また、人手不足は深刻化してきている。
中小企業が過去最高の経常利益を上げている今、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足、設備の老朽化といった課題に向き合い、「稼ぐ力」を強化することが重要である、とあります。
この「稼ぐ力」を強化することこそ、経営者に課せられた最も重要な任務であるということですね！
