おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみましたが、今日は128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみます。
今後の活動を発展させるに当たって『必要と考える行政による環境整備』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「法人への資金援助」が最も高く、それぞれ60.2％、62.0％となっており、次に「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」がそれぞれ53.3％、56.8％と続いていることが分かります。
また、認定・仮認定法人では、すべての項目において認定・仮認定を受けていない法人よりも割合が高く、特に「法人に対する税制優遇措置の拡充」（51.7％）や「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」（44.9％）などで差が大きくなっています。
さらに、認定・仮認定法人は、資金面の支援や情報開示への支援など、行政に求める要望が多岐にわたっていることが伺えます。
回答として最も多いＮＰＯに対する資金援助とは、非営利活動事業に必要となる運転資金の調達ですので、これは自分たちの方向性にマッチする国等が事業を積極的に利用することで解決されます。
そして、ＮＰＯに対するメニューは非常にたくさんあるので、積極的に活用することをオススメします！
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみましたが、今日は128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみます。
今後の活動を発展させるに当たって『必要と考える行政による環境整備』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「法人への資金援助」が最も高く、それぞれ60.2％、62.0％となっており、次に「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」がそれぞれ53.3％、56.8％と続いていることが分かります。
また、認定・仮認定法人では、すべての項目において認定・仮認定を受けていない法人よりも割合が高く、特に「法人に対する税制優遇措置の拡充」（51.7％）や「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」（44.9％）などで差が大きくなっています。
さらに、認定・仮認定法人は、資金面の支援や情報開示への支援など、行政に求める要望が多岐にわたっていることが伺えます。
回答として最も多いＮＰＯに対する資金援助とは、非営利活動事業に必要となる運転資金の調達ですので、これは自分たちの方向性にマッチする国等が事業を積極的に利用することで解決されます。
そして、ＮＰＯに対するメニューは非常にたくさんあるので、積極的に活用することをオススメします！
