おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 96ページの「経理担当者の状況」をみましたが、今日は98ページの「ＮＰＯ法人会計基準」をみます。
「採用している会計基準等」をみると、「ＮＰＯ法人会計基準」（56.3％）が過半数を占め、「収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」（18.0％）、「一般企業において採用されている損益計算型の会計基準」（13.4％）と続いていることが分かります。
「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成22年７月に民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準のことです。
この「ＮＰＯ法人会計基準」を作成するためには専用の会計ソフトが販売されているため、簿記の知識があれば簡単に作成できます。
しかし、代表がそこに記載された数字を理解できるかというと、これが難しいことが多く、結果としてそのまま申告しているという方が多いのではないでしょうか。
決算書は締めてしまうと修正ができないので、監査役には決算書が読める人材を配置し、戦略的な決算を行うことが良いと思います。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 96ページの「経理担当者の状況」をみましたが、今日は98ページの「ＮＰＯ法人会計基準」をみます。
「採用している会計基準等」をみると、「ＮＰＯ法人会計基準」（56.3％）が過半数を占め、「収支計算の考え方に基づき作成された所轄庁の旧手引き」（18.0％）、「一般企業において採用されている損益計算型の会計基準」（13.4％）と続いていることが分かります。
「ＮＰＯ法人会計基準」とは、平成22年７月に民間団体である「ＮＰＯ法人会計基準協議会」が策定した、特定非営利活動法人の統一的な会計報告のルールを記した会計基準のことです。
この「ＮＰＯ法人会計基準」を作成するためには専用の会計ソフトが販売されているため、簿記の知識があれば簡単に作成できます。
しかし、代表がそこに記載された数字を理解できるかというと、これが難しいことが多く、結果としてそのまま申告しているという方が多いのではないでしょうか。
決算書は締めてしまうと修正ができないので、監査役には決算書が読める人材を配置し、戦略的な決算を行うことが良いと思います。
