おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の146ページ「外国高度人材比率」をみましたが、今日は142ページ「高所得人材比率」をみます。
総務省「就業構造基本調査」から、年間所得1,000万円以上の有業者の比率である「高所得人材比率」をみると、1987年から2007年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。
なお、政令市でない水戸市、奈良市が高くなっていますが、病院、大学、研究機関等が立地又は近接しており、その専門職人材の数と関連しているようです。
この図を俯瞰すると、南関東、近畿、東海の順で高くなっており、また都道府県より県庁所在市等の方が高くなっています。
これらを踏まえると、地域活性化の方向性は「道州制」にあるということも納得できますが、それはこのグラフの凸凹の高低をより顕著にするということかもしれません。
グローバルに考えればそれが望ましいのかもしれませんが、ローカルに考えるとその副作用は相当あると考えなくてはなりませんね。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の146ページ「外国高度人材比率」をみましたが、今日は142ページ「高所得人材比率」をみます。
総務省「就業構造基本調査」から、年間所得1,000万円以上の有業者の比率である「高所得人材比率」をみると、1987年から2007年にかけて、すべての都道府県で上昇していることが分かります。
なお、政令市でない水戸市、奈良市が高くなっていますが、病院、大学、研究機関等が立地又は近接しており、その専門職人材の数と関連しているようです。
この図を俯瞰すると、南関東、近畿、東海の順で高くなっており、また都道府県より県庁所在市等の方が高くなっています。
これらを踏まえると、地域活性化の方向性は「道州制」にあるということも納得できますが、それはこのグラフの凸凹の高低をより顕著にするということかもしれません。
グローバルに考えればそれが望ましいのかもしれませんが、ローカルに考えるとその副作用は相当あると考えなくてはなりませんね。
