おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「農業経営体の数」をみましたが、今日は「一般法人による農業新規参入」をみます。
平成21（2009）年12月15日に改正農地法が施行され、農業生産法人以外の一般法人は賃借で、かつ、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合には、全国どこでも参入可能となっています。
この規制緩和により、平成21年12月から平成23年12月末までの約２年で、全国で677の法人が新たに農業に参入しています。
新規参入した677法人を組織形態別にみると、株式会社が435法人（64％）、NPO法人が134法人（20％）、特例有限会社が108法人（16％）となっていますが、これを業種別にみると食品関連産業が23％、建設業が15％、農業・畜産業が14％とのことです。
NPO法人や建設業などの異業種が新規に参入し、市場を活気づけるのは、農業でも重要性が高いということですね！
昨日は「農業経営体の数」をみましたが、今日は「一般法人による農業新規参入」をみます。
平成21（2009）年12月15日に改正農地法が施行され、農業生産法人以外の一般法人は賃借で、かつ、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合には、全国どこでも参入可能となっています。
この規制緩和により、平成21年12月から平成23年12月末までの約２年で、全国で677の法人が新たに農業に参入しています。
新規参入した677法人を組織形態別にみると、株式会社が435法人（64％）、NPO法人が134法人（20％）、特例有限会社が108法人（16％）となっていますが、これを業種別にみると食品関連産業が23％、建設業が15％、農業・畜産業が14％とのことです。
NPO法人や建設業などの異業種が新規に参入し、市場を活気づけるのは、農業でも重要性が高いということですね！
