おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「主要農産物の国別輸入割合」についてみましたが、今日は、「EPA/FTA 交渉」をみます。
TPPと並んで注目を浴びているEPA（経済連携協定）とFTA（自由貿易協定）は、1990年代以降、世界で急速に拡大していることが分かります。
このような状況を踏まえ、平成22（2010）年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」とされた結果、各国との状況は下表のような状況になっています。
下の3地域が交渉中とのことですが、韓国とはかなり長期間交渉していることが分かります。
今後、この状況を踏まえながら、米国との交渉になるTPPや日中韓FTAなどの新たな局面が加わっており、新政権には歴史上重要な決断が求められることになります。
昨日は「主要農産物の国別輸入割合」についてみましたが、今日は、「EPA/FTA 交渉」をみます。
TPPと並んで注目を浴びているEPA（経済連携協定）とFTA（自由貿易協定）は、1990年代以降、世界で急速に拡大していることが分かります。
このような状況を踏まえ、平成22（2010）年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」とされた結果、各国との状況は下表のような状況になっています。
下の3地域が交渉中とのことですが、韓国とはかなり長期間交渉していることが分かります。
今後、この状況を踏まえながら、米国との交渉になるTPPや日中韓FTAなどの新たな局面が加わっており、新政権には歴史上重要な決断が求められることになります。
