山梨県の長崎知事は2月1日の記者会見で、今夏の富士登山シーズンから同県側の登山道「吉田ルート」で、通行料2千円の徴収を義務化する方針を表明した。
混雑回避や、噴火時のシェルター整備といった安全対策のための経費に充てる考え。
長崎氏は「過度な混雑が生じており、登山者の抑制は喫緊の課題だ。 安全確保を図る」と理解を求めた。
現在、任意で原則千円としている保全協力金とは別に支払いを求める方針で、条例案を2月の県議会に提出する。
1人当たりの負担が最大3千円となるため、山小屋関係者らからは徴収額が「高すぎる」との声も上がる。
県によると、通行料収入は基金として積み立てる。
夜通し歩く「弾丸登山」を防ぐため、5合目にゲートを設け午後4時~午前3時は山小屋宿泊者以外が通行できないようにする他、1日当たりの登山者は4千人を上限とする。
噴石などに備えたシェルターも設置する。
一方、富士山に3ルートの登山道がある静岡県は取材に、現状の保全協力金以外の徴収は考えていないと明らかにした。
夜間の登山制限などを通じて混雑回避を図りたいとしている。
環境省によると、昨夏の開山期間(7月1日~9月10日)に8合目を通過した登山者は22万1322人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年とほぼ同水準だった。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます