９月の民進党代表選をにらみ、江田憲司代表代行ら旧維新の党出身議員が党内グループを来週にも結成することが７月２８日、分かった。
メンバーは衆院２１人、参院２人の計２３人で、党内グループとしては最大規模となる。
代表選では、維新時代から掲げてきた「既得権と闘う改革」に賛同する候補を推し、主導権を確保したい考えだ。
３月の民進党結党以降、維新系議員は「情報連絡の場」として定期的に会合を開くなど一定の結束を保ってきたが、党内融和に配慮してグループ化は控えてきた。
だが、代表選が参院選後の党再出発の好機になるとみて、江田氏を代表とする集団として正式に発足させることにした。
改革姿勢を表すグループ名も検討中だ。
江田氏の乗っ取りが始まった。
危機感のない民進党は乗っ取られるかも。
厚生労働省が７月２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．３７倍と４カ月連続で改善した。
１９９１年８月以来、２４年１０カ月ぶりの高水準。
企業の求人票を受理したハローワークの場所別に見ると、１９６３年１月の集計開始以来初めて全都道府県で１倍を超えた。
総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、６月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．１％と３カ月ぶりに改善した。
１９９５年７月（３．１％）以来、２０年１１カ月ぶりの低水準。
同省は「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。
６月は、訪日客の増加から宿泊・飲食サービス業が高い伸びとなり、住宅建設需要の拡大で建設業も増加した。
正社員の求人倍率は０．０１ポイント上昇の０．８８倍で、集計を始めた２００４年１１月以降で最高だった。
福岡市で開かれた全国知事会議は７月２９日、今年の参院選挙区で導入された合区に関し「投票率低下や、自県を代表する議員が出せないなどの弊害が顕在化している」として早急に解消を求める決議などを採択し、閉幕した。
憲法改正による地域代表制の明記は「将来を見据え、最高裁の判例を踏まえ議論すべきだ」との表現にとどめた。
決議は「合区を早急に解消する対応」を要求。
当面は、公選法改正で選挙区の定数を増やして１票の格差を解消することや、国会法に都道府県代表制を明記することを優先する姿勢を示した。
地方で人口減少が急速に進み、合区がさらに増えるとの懸念が背景にある。
全国知事会長の山田・京都府知事は会議後の記者会見で「決議は政治的にも大きな力となる。 大きな一歩を踏み出せた」と強調した。
ただ、最高裁が求める「１票の格差是正」との両立は困難が予想され、実現への道筋は手探りとなりそうだ。
決議は「憲法公布以来、参院は都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた」と指摘。
今回の合区について「あくまでも緊急避難措置」と強調した。
大阪府が一部について反対し、愛知県から慎重意見があったことも書き添えた。
初日の７月２８日は、合区解消を求める決議をすることで大筋合意。
だが「憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだ」とする試案に対し、憲法改正に慎重な意見もあり、文案がまとまらなかった。
沖縄県の米軍基地負担の軽減を目指し、知事会内に研究会をつくることも決めた。
構成や議論の進め方は今後協議する。
来年７月の知事会議は岩手県で開く。
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険の施設に入所している低所得高齢者の一部で、８月１日から食費と部屋代の負担が増える。
２０１４年に成立した法改正に基づき、自己負担額の計算方法が変更されるためだ。
対象は、（１）特養、（２）老人保健施設（老健）、（３）介護型療養病床のいずれかに入っていて、年額８０万円を超える遺族年金、障害年金の受給者ら。
少なくとも数万人が影響を受けるとみられ、最大で月に計約３万３千円の値上がりとなるケースもある。
厚生労働省は「老齢年金の受給者との公平性を確保するため」としており、年約１３０億円の給付費減を見込んでいる。
短期入所（ショートステイ）を含め特養などを利用する際、食費と部屋代は本人負担が原則だが、世帯全員が市町村民税非課税で預貯金が少ない低所得者は、段階的に負担が軽くなっている。
負担軽減の区分を決める際、これまで遺族・障害年金は収入額に含めていなかったが、８月からは算入する。
この見直しにより、年金収入と所得の合計が年間８０万円を超える人は、従来に比べ軽減幅が小さくなる。
食費は１日３９０円から６５０円にアップし、月約８千円の値上がり。
部屋代は施設や種類によって異なるが、老健と療養病床の個室では月に最大約２万５千円負担が増えるケースがある。
相部屋の料金は変わらない。
日本たばこ産業（ＪＴ）が７月２８日発表した２０１６年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、２０歳以上の成人男性の喫煙者率が対前年比１．３ポイント％減の２９．７％で、１９６５年の調査開始から初めて３０％を割り込んだ。
成人女性は同０．１ポイント増の９．７％。
男女計は０．６ポイント減の１９．３％で過去最低となった。
ＪＴによると、高齢化の進展や健康意識の高まりや喫煙できる場所が減るといった規制の強化に加え、４月に一部銘柄で値上げしたことも響いたとしている。
中国国防省の楊軍報進官は７月２８日の記者会見で、中国とロシアの両海軍が９月に南シナ海で合同軍事演習を実施すると明らかにした。
東アジアで軍事的影響力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。
中国による南シナ海の軍事拠点化に危機感を表明する見通しの日本の２０１６年版防衛白書にも反発した。
米国は中国が造成した人工島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦などを通じ、対中圧力を強化。
北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備も決めた。
中口はＴＨＡＡＤのレーダーが自国内まで監視できるとして配備に強く反対。
７月２５日の外相会談でも南シナ海問題や朝鮮半島情勢を巡り、米国を念頭に「外部勢力」を警戒することで一致するなど対米連携を進めている。
楊氏は会見で、演習について「第三国に向けたものではない。定例の演習だ」と説明した。
南シナ海を選んだ理由は答えなかった。
嫌われ者の２国が、また悪行を重ねる。
２０１５年の日本人の平均寿命は女性８７．０５歳、男性８０．７９歳で、いずれも過去最高を更新したことが７月２７日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。
女性は２０１４年まで３年連続で長寿世界一だったが、２０１５年は香港（８７．３２歳）に次ぎ世界２位となった。
男性は前年の３位から４位に下がった。
２０１４年に比べ女性は０．２２歳、男性は０．２９歳延びた。
男女差は前年より０．０７歳縮まり６．２６歳だった。
厚労省は「治療や薬の進歩で主要な死因であるがんなどの死亡状況が改善され、病気になっても長生きできる人が増えた」としている。
女性は１９８４年に８０歳、２００２年に８５歳を突破。
１９８５年から２０１０年まで２６年連続で世界一だった。
２０１１年に東日本大震災の影響で香港に次ぐ２位となったが、２０１２年からは１位が続いていた。
主な国・地域の平均寿命をみると、女性の３位以下はスペイン（８５．５８歳）、韓国（８５．５歳）、スイス（８５．２歳）の順。
男性はトップが香港（８１．２４歳）で、アイスランド、スイス（いずれも８１．０歳）が続き、日本が４位だった。
５位はシンガポール（８０．４歳）。
厚労省の試算では、２０１５年生まれの日本人が７５歳まで生きる人の割合は女性が８７．７％で、男性７４．６７％。
９０歳まで生存する割合は女性４９．１％、男性２５．０％だった。
２０１５年生まれの日本人が将来、がんや心疾患、脳血管疾患で死亡する確率は男性が５１．６０％、女性が４６．９２％。
これらの病気による死亡がゼロになったと仮定すると平均寿命は男性で７．１６歳、女性で５．８８歳延びると推定した。
厚労省は平均寿命とは別に、介護を受けたり寝たきりになったりせずに自立して生活できる「健康寿命」も算出しており、２０１３年は男性が７１．１９歳、女性７４．２１歳だった。
平均寿命より健康寿命が重要視されなくてはいけない。
ガラス大手各社は、紫外線を防ぐ自動車向けの新しいガラスに力を入れている。
女性を中心に美容や健康に対する意識が高まっているためだ。
日焼けやしわなど紫外線の影響を嫌う顧客の多い国内市場で販売が拡大しており、今後は東南アジアなどでも売り込みを強化する。
フロントガラスとフロントドアガラスは紫外線カットが一般的だが、旭硝子は２０１５年１１月、リアドアガラスとリアガラスでも紫外線を９９％カットする製品の販売を始めた。
ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」やトヨタ自動車のミニバン「エスティマ」など計７車種で採用されている。
担当者は「子どもを持つ女性から『なぜ後部座席は（紫外線が）カットされていないのか』という声があった」と指摘。
このため女性が子どもを乗せることが多い軽自動車や小型車、家族で乗るミニバンから搭載が始まったとしている。
新製品は高級車から順に採用されることが多く、今回のようなケースは異例という。
日本板硝子は「ディープ紫外線」と呼ばれることもある波長の長い紫外線を防ぐガラスを開発している。
ディープ紫外線は肌の奥深くまで届きダメージを引き起こすという。
１～２年先を目標に実用化を目指す」と話す。
日本板硝子は「汎用品のガラスは誰でも作れる。 世界の生産能力の半分を占める中国が隣にあり、量やシェアを追い求めても生き残れない」として、今後も付加価値の高い製品に経営資源を集中する方針だ。
国連総会（１９３力国）は７月２７日、安全保障理事会（１５力国）の改革を巡る政府間交渉で議論のたたき台となる公式文書案を採択した。
改革が実現した際の理事国の拡大枠について２１～２７力国を軸とすることが柱。
国連総会のリュケトフト議長が加盟国に配布していた。
議長は今年９月までの第７０会期の「具体的な成果」と位置付ける。
しかし日本が改革の核心部分と位置付ける常任理事国枠の拡大や拒否権の議論には触れなかった。
各国の間で意見の隔たりが大きく、抜本的な改革に向けた交渉が難航することも予想される。
日本は抜本改革に向けた議論の停滞に警戒を強めている。
文書には、理事国の拡大枠について２１～２７力国を軸とすることは「合意事項」と記載。
安保理内の意思決定は現行と同様、理事国の６割程度の賛成が必要だとした。
改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツ、ブラジル、インドの４力国グループ（Ｇ４）と、常任理事国粋の拡大に反対するイタリア、韓国などの「コンセンサス（総意）グループ」との意見の隔たりは大きい。
ただ、それぞれ想定する常任、非常任を合わせた理事国拡大枠は２１～２７力国の範囲に収まってい各国が提出した要望書に基づく討議も続けると明記。
Ｇ４は引き続き現５力国の常任理事国の枠拡大を狙う。
採択文書は、今年９月から始まる次の第７１会期に向けた正式な引き継ぎ事項となる。
安保理は現在、第２次大戦の戦勝国で拒否権を握る米口中英仏の５常任理事国が牛耳っている。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は７月２６日、２０１６年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめた。
２００２年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅で、これまで最大だった２０１５年度の１８円を上回った。
上げ幅の２４円は前年度比３％の伸びに相当する。
安倍首相が早い段階から３％の引き上げの意向を示したことを色濃く反映した結果となった。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会は経済規模などに応じたＡ～Ｄの４ランクについて、Ａは２５円、Ｂは２４円、Ｃは２２円、Ｄは２１円の上げ幅の目安をそれぞれ示した。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトなどの人には給与の底上げにつながるが、経営体力の弱い中小企業にとっては人件費の大幅増が負担になりかねず、政府の支援策が求められる。
中央審議会は目安となる引き上げ額を７月２８日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定する。
政府は閣議決定した１億総活躍プランなどで「年率３％程度」の引き上げ目標を掲げ、首相も７月１３日の経済財政諮問会議で最大限の努力を関係閣僚に指示。
小委員会の審議では、労働側は大幅増や地域間格差の解消を主張。
経営側は大幅増に難色を示していた。
安倍政権は７月２６日、従軍慰安婦問題の日韓合意に基づく韓国財団への１０億円拠出に関し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像が移設される前に実施する方向で検討に入った。
像の撤去を拠出の条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係のさらなる改善を目指すのが望ましいと判断した。
複数の関係筋が明らかにした。
拠出時期を巡り、谷内国家安全保障局長が韓国側と調整を進めている。
支出先となる韓国の財団が今週中にも発足した後、日韓双方の世論を見極め、実施する考えだ。
８月中の拠出が有力視されている。
韓国外務省は「財団が設立されれば、すぐに拠出されるものと思う」との期待感を示した。
韓国との信頼関係を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ安全保障協力を前進させられるかが課題になる。
ただ与党内や保守層の一部では、少女像の早期移設を求める声が根強い。
少女像移設に関し、日本政府筋は「１０億円拠出の前提にするのはどうか。 韓国は昨年末の合意の際、解決へ努力すると言ったが、移設実施まで約束していない」と述べた。
菅官房長官は７月２６日の記者会見で「日韓それぞれが責任を持って合意を実行することが極めて重要だ」と強調した。
昨年１２月２８日の日韓合意は、安倍首相によるおわびの表明と、元慰安婦を支援する韓国財団への１０億円拠出が柱。
少女像については、韓国が（１）日本の懸念を認識する、（２）適切に解決するよう努力するとした。
日本政府は当初、世論の反発を懸念し、移設を拠出の条件とする構えを見せたが、その後北朝鮮による核実験などを背景に、速やかな拠出を通じた日韓連携の促進が必要だとの受け止めが広かった。
また日本政府が軟弱な外交をしようとしている。
慰安婦像の撤去は遠のいた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は７月２５日、ラオスの首都ビエンチャンで非公式の外相会議を開き、共同声明の内容で合意し採択した。
南シナ海問題について、中国による人工島造成や軍事拠点化を念頭に「最近の動きに深刻な懸念」を表明したが、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の判断への言及は見送った。
国際的に注目を集めた仲裁判断が７月１２日に示されて以降、初めて開かれたＡＳＥＡＮ外相会議は、仲裁判断に一切言及しない不自然な結果となった。
経済を背景に影響力を増す中国に配慮する一方、ＡＳＥＡＮ内の亀裂をこれ以上深めないよう結束を示した形だ。
外相会議は７月２４日に開かれたが協議は難航。
外相らは７月２５日午前に再び非公式に集まり協議を続けた。
親中国派のカンボジアは仲裁判断への言及に強く反対。
南シナ海問題で妥結できず、共同声明発表を見送った２０１２年外相会議の再現を避けるため、仲裁判断への言及を求めたフィリピンなどが妥協したとみられる。
共同声明では南シナ海関題について「国連海洋法条約などの国際法の原則に従って、紛争を平和的に解決する必要性」を確認。
しかしフィリピンが求めた仲裁判断に関する記述は全く反映されなかった。
７月２５日はＡＳＥＡＮと中国の外相会議も開催した。
ＡＳＥＡＮ外交筋によると、中国の王外相は「われわれの事柄に対する、いかなる干渉の試みも許さない」と述べ、南シナ海問題で中国と対立する米国や日本をけん制。
一方、フィリピンのヤサイ外相は仲裁判断を念頭に、各国が「国連海洋法条約の決定から導かれた原則」に従うよう求めた。
カンボジア、ラオスなど中国の子分国がいる現状では、ＡＳＥＡＮは機能しないだろう。
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは７月２５日、米検索大手ヤフーのニュースや検索など中核インターネット事業を４８億３千万ドル（約５１３０億円）で買収することで合意したと発表した。
ヤフーは設立から２０年余りで事実上の解体に追い込まれた。
一時はネット業界の先頭を走ったヤフーだが、激しい競争の中で時代の波に乗り遅れた。
ヤフー日本法人株の約３５％と、中国の電子商取引最大手アリババグループ株の約１５％は持ち続ける。
継続保有する資産価値の合計は計４００億ドル超。
７月２５日の発表によると、中核事業売却後のヤフーは投資会社に移行し、社名も変更する。
買収手続きは２０１７年１～３月期に終了する。
ヤフー日本法人の筆頭株主はソフトバンクグループで、米ヤフーからの独立色が強い。
米ヤフーの中核事業売却後も、日本法人の業務に大きな影響は出ない見通しだ。
ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヤフーは世界を変革した。 ペライソンと組むことでそうあり続ける」とコメントした。
ベライソンのローウェル・マカダム会長兼ＣＥＯも「ベライソンは世界的に強い競争力を持つことになる」と表明した。
ヤフーはウェブ検索の草分けとして高いブランド力を持つが、研究開発が後手に回り後発のグーグルなどに追い抜かれ、業績が低迷していた。
ベライソンは、有カニュースサイト「ハフィントンポスト」などを抱える米ネットサービス大手Ａ０Ｌを傘下に持ち、検索や広告事業を強化している。
ＡＯＬとヤフーは事業内容が近いため相乗効果が期待され、ベライソンは当初から売却先の最有力候補だった。
ヤフーブランドは維持する方向だ。
米メディアによると、ヤフーは大株主のファンドの求めに応じて今春から複数回に渡って入札を実施し、楽天を含む４０社超が関心を示していた。
中国の王毅外相と韓国の尹炳世外相は７月２４日、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。
米韓が配備を決定した地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、王氏が配備中止を求めたのに対し、尹氏が「第三国に向けられていない」などと反論。
双方が従来の立場を繰り返し、平行線をたどった。
聯合ニュースによると、王氏は会談冒頭、ＴＨＡＡＤ配備に言及し、「韓国側の行為で相互の信頼が損なわれたことは遺憾だ。 両国関係を守るため、どのような行動を取るか聞きたい」と述べ、配備中止を求めた。
これに対し、尹氏は「国家の安全と国民の生命を守る自衛的措置として決定した。第三国は狙わない」などと主張し、改めて理解を求めた。
国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。
入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。
具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
