慰安婦問題距離縮まず 日韓次官協議は必要か？

斎木外務事務次官は１２月２９日、ソウルで韓国の趙外務第１次官と協議した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり斎木氏は、法的責任を認めることはできないとの従来の日本の立場をあらためて表明。

同問題で進展はなかったもようだ。

協議前に左派系市民団体のメンバ約３０人が、斎木氏らが乗つた車が外務省に入るのを妨害し、開始が遅れた。

日本側は韓国側に抗議した。

韓国政府筋は、尉姜婦問題について両国外務省の局長による協議が続いているとして話し合うこと自体に意味があると述べ、次官協議で立場の差が縮まらな

かったことを事実上認めた。

慰安婦問題で斎木氏は、法的な問題ではなく、元慰安婦女性らの「心の問題」であるとの日本の立場を踏まえて対処すると表明。

この問題によって両国関係全体が損なわれてはならないとも伝えた。

また朴桂恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の問題などを取り上げ、大局的な立場からの対応を韓国に求めた。

韓国政府筋によると、趙氏は安倍音三首相が検討している戦後70年の首相、談話を「韓国だけでなく周辺国が注視している」と伝え、歴史認識などに関する内容で日本をけん制した。

協議前の団体の妨害について韓国外務省は斎木氏に遺憾の意を伝えた。

何度行っても進展のない次官協議を続けても意味がないのでは。

住宅贈与非課税を拡大 ２０１５年１月から

政府、与党は、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠を２０１５年１月から順次拡大し、２０１６年１０月から１年間は最大で３千万円とする方針を固めた。

消費税率１０％への再増税で住宅販売が落ち込まないよう、税制面で優遇して若い世代への資産移転を促す。

自民党税制調査会は、２０１５年度税制改正の素案をまとめ、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度を「長期検討」と位置付け、具体化を先送りすることを決めた。

公明党とまとめる税制改正大綱では「２０１７年度からの導入を目指す」とした衆院選公約の表現を踏襲する。

住宅資金の贈与非課税枠は現在最大１千万円で、昨年年末に期限を迎えた。

消費税再増税が２０１７年４月に１年半延期されたことを受け、贈与非課税と住宅ローン減税の適用期間をいずれも２０１９年６月まで延長する。

非課税枠は段階的に動かす。

住宅市場をてこ入れするため、まず２０１５年１月に１５００万円へ引き上げる。

２０１６年１～９月は再増懲剛の駆け込み需要が発生すると予想されることから１２００万円に下げる。

再増税半年前の２０１６年１０月からは反動減対策として３千万円に拡大し、２０１７年１０月以降は段階的に縮小していく。

ただ、恩恵を受けるのは一定の資産を持つ家庭に限られるとみられ、「金持ち優遇」との批判が起きる可能性がある。

一方、自民党税調の改正素案では、医師の処方箇が要らない一般用医薬品を購入する際の減税案は「長期検討」とし、来年度の導入を見送る。

国家戦略特区で、一定の基準を満たす企業の税負担を軽くする制度の導入も見送ることにした。

服役中の財閥トップ 韓国が仮釈放の動き

韓国政府と与党セヌリ党は景気回復のため、企業資金の私物化など経済犯罪で服役中の財閥企業経営者を仮釈放し、経営現場に戻そうとする動きを強めている。

大胆な事業展開を決断できるのはトップだけとの考え方が背景にあるが、実行すれば法執行が不公正だとの不信感が高まりそうだ。

政権は朴大統領が関与しない形で実施しようと予防線を張る動きも見せている。

仮釈放の対象には、同国３番手の大手財閥ＳＫグループの会長で、系列会社の巨額資金を横領したなどとして懲役４年の判決を受け約２年間服役中の崔服役囚らが考えられているもようだ。

セヌリ党の金代表は１２月２７日までに、韓国紙で「経済危機克服の一つの方法」として仮釈放の検討が必要だと発言。

崔経済副首相兼企画財政相も、朴大統領に数回仮釈放を建議したと明かした。

朴氏は候補者時代に「特赦権を乱用しない」との公約を掲げた。

大統領府報道官は「仮釈放は法相の固有の権限だ」と述べ、朴氏は無関係だと強調。

世論調査聶は６割弱が反対と回答した。

財閥オーナー３世の大韓航空前副社長が起こした「ナッツーリターン」事件のさなかに世論が仮釈放に納得する空気はない。

韓国はなんという国なのだろうか。

エコカー減税 重量税４段階に

政府、与党は、自動車重量税と自動車取得税を燃費に応じて３段階で軽減するエコカー減税に関して、来春から重量税を４段階に、取得税は５段階にすることを決めた。

適用条件には、より厳しい２０２０年度燃費基準を導入するが、一部に現行の２０１５年度基準を残す。

政府、与党は税収確保の方向で検討を進めていたが、今年４月の消費税増税以降、販売低迷に苦しむ自動車業界の反発に、一定程度配慮した決着となった。

重量税は、国土交通省が定める２０２０年度基準を達成した車を免税、７５％、５０％の３段階で減税し、２０１５年度基準を５％上回れば２５％減とした。

取得税は、２０２０年度基準の達成度では免税、８０％減、６０％減の３段階で、２０１５年度基準では４０％減と２０％減の２段階を設けた。

免税対象を、電気自動車などの次世代自動車に限定する案もあったが、業界側が「絞り込みすぎだ」と反発したため、２０２０年度基準を２０％上回るハイブリッド車やがソリン車も含むことにした。

重量税は購入時や車検時に支払う。

普通車で０．５トン当たり年４１００円。

取得税は購入時に納税し、税率は自家用乗用車が車体価格の３％、軽自動車が２％。

また所有者が毎年支払う軽自動車税にも２０１５年度からエコカー減税を導入。

電気自動車は７５％減税し、ガソリン車などは、２０２０年度基準の達成度で５０％減もしくは２５％減とした。

新車を買った翌年度分のみ適用される。

１１月非正規労働２千万人超す 定年後雇用やパート増

総務省が１２月２６日発表した労働力調査によると、１１月の非正規労働者数は前年同月比４８万人増の２０１２万人となり、同調査で初めて２千万人を超えた。

働く人に占める割合も３８．０％で、２月に３８．２％だったのに次ぎ過去２番目の高さだった。

非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。

総務省が５年ごとに実施する就業構造基本調査では、２０１２年で２０４２万人となっていた。

非正規労働者を年齢別にみると、５５～６４歳が最も多く４１９万人。

次いで３５～４４歳の４１０万人、４５～５４歳の３８９万人だった。

雇用形態別ではパートが９６７万人で最多。

アルバイト４１４万人、契約社員２８９万人と続いた。

男女別では、女性１３７１万人、男性６４１万人だった。

厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．１２倍となり、２ヵ月連続で改善。

１９９２年５月以来の水準となった。

都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の１．６４倍で、最低は沖縄県の０．７７倍だった。

正社員の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント改善し０．６９倍だった。

都道府県別（原数値）では、福井県が１．０５倍だったほか、富山県（１．０２倍）、東京都（１．００倍）、愛知県（１．００）が１倍台となった。

総務省によると１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ３．５％。

男女別の失業率は、男性が横ばいの３．８％で、女性は０．１ポイント改善の３．１％。

完全失業者数は前年同月比３０万人減の２１９万人だった。

中国強まる言論統制 報道を監視 知識人相次ぎ拘束

中国の習指導部が、言論活動への引き締めを一段と強めている。

共産党・政府の意向に沿わない報道活動の取り締まりを始めたほか、改革派作家らの拘束も相次ぐ。

党に批判的とみなされた知識人が弾圧された１９５７～１９５８年の「反右派闘争」の再来を懸念する声も上がっている。

メディアやネットの管理を担う党中央宣伝部、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局などは今月に会議を開き、国内の報道機関の地方支局に対する監視を強化する方針を決めた。

新華社が伝えた。

会議は、報道機関の支局やウェブサイトが過剰に設立され、規律違反が頻発していると指摘。

当局の要求する基準を満たさない支局やサイトを閉鎖し、記者を取り締まる「整理・粛正工作」を来年３月末まで実施すると宣言した。

会議の出席者と接触した関係者によると、この日「ネットヘの管理を緩めるな。身を切る覚悟で大局を守れ」との呼び掛けがあったという。

中国は一貫して言論活動を規制してきたが、習指導部は「世論の主導権をネットに奪われる」との危機感から、取り締まり対象をネットの書き込みにまで拡

大。

ここ数年、ネットやスマートフォンを通じて政府に批判的な文章を発表するなどした知識人の拘束が相次ぐ。

６月に逮捕された弁護士、浦氏は政治家を皮肉るなどした書き込みを理由に国家分裂などの容疑をかけられた。

一方で習氏の指導体制を絶賛する著名ブロガー、周氏を党の重要会議に招くなど体制寄りの人物を厚遇している。

政権に不都合な人物を排除していく風潮に、報道や学術機関には閉塞感が広がる。

中国社会科学院の名誉学部委員、資氏は今年開かれたフォーラムで「現在、異なる意見を持つ知識人を中心に圧力が加えられている。反右派闘争が再来する危険は存在する」と警告した。

沖縄振興要求から減額 不要な支給はやめるべき

政府は２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求（３７９４億円）から減額する方針を固めた。

複数の政府関係者が１２月２６日明らかにした。

日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認した仲井真前知事時代の２０１４年度予算では概算要求を上回る額を確保しており、辺野古移設反対の翁長知事を事実上冷遇した形だ。

１２月２４～２６日の日程で知事就任後初めて上京した翁長氏と、安倍首相や菅官房長官との会談は設定されなかった。

山口沖縄北方担当相は１２月２６日、翁長氏と東京都内で会談した。

十分な振興予算を求める翁長氏に対し「担当相として所要額を確保するよう頑張る」としたものの、満額回答の可否には言及しなかった。

２０１５年度予算案は来年１月１４日に閣議決定する予定で、財務省が今後、沖縄振興予算の詳細な査定に入る。

政府関係者は「概算要求からどれだけカットされるかの問題だ」と述べ、減額は不可世との見通しを示した。

翁長氏は外務省では冨田北米局長と会い、辺野古移設への反対を明言し、基地負担の重大さを訴えた。

冨田氏は「過重な基地負担は重々承知している」と述べた。

翁長氏は１２月２６日、首相らと会談できなかった点に関し記者団に「残念だ。意見交換の機会をいただければありがたい」と強調した。

菅氏は同日の記者会見で、沖縄振興予算として２０２１年度まで毎年度３千億円台を確保するとした政府方針は原則的に維持する考えを示した。

沖縄振興予算とは、戦後長年にわたり米施政権下に置かれ、在日米軍基地の負担が今も重い沖縄の特殊事情を考慮し、政府が沖縄振興を目的に計上している予算。

２０１１年度は約２３００億円だったが、徐々に増額し、２０１４年度は約３４６０億円となった。

安倍首相は２０２１年度まで毎年度３千億円台を確保する方針を約束したが、３７９４億円とは到底理解できない。

不要で、過度な「沖縄振興」はやめるべきで、支給理由ははっきりさせるべきである。

「普天間から住民移動させる」のに費用がかかるというのであれば、理解できないことはないが。

竹島の関心度低下 尖閣は横ばい

内閣府は１２月２５日、韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する島根県・竹島と、沖縄県・尖閣諸島に関する世論調査の結果を公表した。

竹島に「関心がある」と答えた人は６６．９％で昨年６月の前回調査から４．２ポイント減。

一方で尖閣に関心があるとの回答は７４．５％と昨年７月の前回調査（７３．７％）から横はいで、竹島の関心度の低下が浮き彫りになった。

調査は竹島、尖閣とも２回目。

それぞれ１１月、全国の成人３千人を対象に面接で実施し、いずれも約１８００人から回答を得た。

「関心がない」としたのは竹島３０．７％（前回比２．７ポイント増）、尖閣２３．８％（１．１ポイント減）。

その理由を複数回答で聞くと、いずれも「自分の生活にあまり影響がない」が最多。

ただ竹島は６４．１％（９．２ポイント増）、尖閣は５５．６％（６．０ポイント減）と対照的な傾向となった。

このほか「知る機会や考える機会がなかった」（竹島３５．７％、尖閣３５．９％）、「内容が難しい」（竹島２０．５％、尖閣２６．７％）など。

また、竹島について知っていることを複数回答で尋ねると「我が国固有の領土」が７７．０％と最多。

「現在も韓国が不法占拠を続けている」（６３．７％）などと続いた。

一方、尖閣について知っていることでは「中国船が領海侵入といった行動を繰り返している」（７９．６％）の回答が最多で、前回より４．６ポイント上昇した。

竹島の関心度の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「尖閣が報道で取り上げられることが多かったため」と分析。

「国民に身近な問題と受け止めてもらえるよう、分かりやすい広報が必要だ」としている。

この嘆かわしい状況を見ると広報というレベルの問題ではない。

平和ボケした一部の日本国民の感覚、日本の教育はいったいどうなっているのだろうか。

小沢一郎氏、山本太郎氏 金欲しさの恥知らずな行動

先の衆院選で政党要件を失った生活の党は１２月２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。

総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。

党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。

代表は小沢一郎氏が引き続き務める。

生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。

山本氏は１２月２６日付のブログで「自由度の高い新党を結成することになった。　圧倒的に活動の場が広がるチャンスだ」と記した。

政党交付金の基準日は１月１日のため、年内に議員１人の確保を目指していた。

小沢氏も山本氏も金欲しさとはいえ、恥というものを知らないし、笑い者になっても何とも思わないのだろう。

山本太郎や生活の党を応援した人も恥ずかしくないか。

中国開発止まらず 九州分の湿地１０年で消える

中国国家林業局は１２月２４日までに、ここ１０年で、九州の面積に迫る約３３９万ヘクタールの湿地が消失したとの調査結果を公表した。

湿地は生態系維持に重要な役割を果たしているが、保全意識の低さから、埋め立てや開発に歯止めがかからず、管理強化に向けた法整備が急務となっている。

中国は国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約に１９９２年に加盟。

現在、黒竜江省などの４６力所の湿地が、生物多様性の維持に重要な役割を果たす動植物を支えているとして条約湿地に登録されている。

国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報によると、国家林業局は、湿地の急速な消失により「生物多様性や水源の保持、気候調節などの機能が大幅に失われ、安定した農業生産や自然災害の防止が脅かされている」との危機感を示　　　　　した。

埋め立てや干拓、インフラの建設による破壊が湿地消失の主な原因となっている。

保全対象地域での乱開発も後を絶たないが、規制する全国規模の有効な法律は整備されていないという。

専門家は、科学的見地に基づく湿地の利用規定の作成や保全意識向上に向けた宣伝活動の強化が必要だと訴えている。

ならず者の中国に「ラムサール条約」や「自然環境保護」の意識はないだろうが、地球の住人から見ると大迷惑である。

７５歳以上保険料上げ延期 ２０１７年度から医療特例縮小

厚生労働省は１２月２４日、公明党の会合で、７５歳以上の高齢者医療の保険料を軽減する特例措置について、当初方針から１年遅らせて２０１７年度から段階的に縮小したいとの考えを表明した。

具体的な廃止方法や高齢者の負担が急激に増えないような対応策を検討し、自民、公明両党との調整を本格化させる。

縮小される軽減措置の対象は低所得者や会社員らに扶養されていた計８６５万人で、７５歳以上の半数を占める。

高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との間の公平性を高めるのが狙い。

２０１４年度は特例措置に８１１億円の税金が投入されている。

厚労省によると、年金収入８０万円の人の場合、特例軽減を受けると保険料は月額３７０円。

特例を廃止すると保険料は１１２０円と約３倍に跳ね上がり、低所得者の生活に大きく影響しそうだ。

当初は、早ければ２０１６年度から段階的に縮小し、廃止する方向だった。

２０１６年夏に参院選が予定されていることもあり、高齢者からの反発を避けたい与党内から慎重論が出たため遅らせることを検討していた。

選挙目当てだとすると情けない。

やるべきことは、きちんと実行するべきである。

若者雇用３０万人創出 フリーター５８万人減

政府の人口減少対策の５ヵ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が１２月２５日、明らかになった。

東京一極集中を是正するため、２０２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者（１６～３４歳）の雇用を創出するといった数目標を盛り込んだ。

非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの人数を２０２０年時点で２０１３年に比べ５８万人減の１２４万人とする。

日本の人ロの将来像を示す「長期ビジョン」とともに１２月２７日の臨時閣議で決定する。

戦略に盛り込んだ具体策は２０１５年度予算案や税制改正に反映させ、人口減少対策は実行段階に入る。

雇用創出目標は、年間約１０万人の若年層が東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）への転入超過となっている状況を改善するため、地方で安心して働ける職場を確保するのが狙い。

２０１５年度は２万人の雇用を生み出し、毎年度２万人ずつ上乗せして５年間で計３０万人を創出。

それ以降も毎年度１０万人の雇用を生み出す地域経済づくりに取り組むとした。

また、地方への人の流れをつくるため、東京圏への転入者を２０２０年時点で２０１３年より６万人減らす一方、転出者を４万人増やして転出・転入とも年間約４１万人で均衡させる目標も掲げた。

具体策として、税制優遇措置などを通じて企業の本社機能の地方移転を促し地方拠点の雇用者を５年間で４万人増やす。

大学卒業後、地方で就職する若者の奨学金返済を減額するなどで新卒者の地元就職率（２０１２年度７１．９％）を８０％に高める。

地方への移住をあっせんする「全国移住促進センター」も新設する。

このほか、地方版総合戦略を策定した自治体に配る新たな交付金は２０１６年度の本格的な実施を検討し、自主的な事業設計と客観的な指標設定を求める。

農地転用事務・権限の市町村への移譲は２０１４年度内に検討するとした。

安倍首相は地方創生のため「異次元の政策」に取り組む姿勢を強調していたが、各省庁の従来の施策を焼き直した内容も多く、実現可能性は見通せない。

安倍政権は派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす法改正を目指しており、若者の雇用だけでなく出産や子育ての環境悪化につながる矛盾した対応との批判も出ている。

若者が定着して活力にあふれた地域社会を実現できるのか、政府や自治体の取り組みを今後も注視する必要がある。

大統領府、韓国紙に敗訴 旅客船沈没朴氏の行動めぐり

韓国のソウル中央地裁は１２月２５日までに、大統領府の金秘書室長らが旅客船沈没事故の際の朴大統領の行動に批判が出ているとの記事を掲載した韓国紙ハンギョレ新聞に訂正や損害賠償の支払いを求めた訴訟で、請求を棄却した。

大統領府や高官らは政権に批判的な報道をしたメディアに対し名誉毀損を理由にした民事訴訟の提起や刑事告訴・告発を繰り返しており、こうした動きに裁判所が待ったをかけた判断だとハンギョレ側は主張している。

記事は、旅客船セウォル号の沈没翌日の４月１７日に沈没現場に近い島の体育館を訪問した朴氏が家族を亡くし一人助かった５歳の女児を慰めたことをめぐり「ショック状態の子どもがなぜ朴大統領の訪問先にいるのか」と、やらせを疑う声が出ていることを紹介した。

金室長らはこの記事で白身の名誉が毀損されたと主張したが、１２月２４日の地裁判決は「報道の対象は大統領だ」として認めなかった。

記事に大統領府の反論も書かれているとも指摘した。

自国のメディアには、このような判決だろうが、他国のメディアとなると一変するだろう。

産経新聞への韓国司法の対応が見ものである。

小型車減税見送りへ 取得税下げも

自民党税制調査会は１２月２２日、２０１５年度税制改正で、排気量１０００ｃｃ以下の小型車を対象とした自動車税の税率引き下げを見送る方針を固めた。

自動車取得税の税率引き下げも見送る。

業界団体の日本自動車工業会（自工会）にはこれらの意向を既に伝えた。

自動車税は車を持つ人が毎年納め、自動車取得税は購入時に支払う。

いずれも地方税で、経済産業省と自工会が減税を要望していたが、消費税再増税の１年半延期に伴い、地方の税収確保を優先するべきだと判断した。

自動車関連では、政府、与党は２０１５年度税制改正で、車検時に納める自動車重量税（国税）のエコカー減税を来年４月末の期限到来後も延長する方針だ。

燃費基準を厳格化し、現行の対象車種より絞り込む方向だ。

また、軽自動車の保有者が毎年支払う軽自動車税（地方税）については、環境性能の優れた車種の税負担を軽くする「環境性能割」を導入する方針を固めており、小型車の魅力は減り、購入意欲は下がる。

政府軟弱な姿勢 石垣市の尖閣環境調査飛行自粛を要請

政府が沖縄県・尖閣諸島を抱える石垣市に、環境調査を目的とした民間チャーター機による尖閣上空の飛行を自粛するよう要請していたことが分かった。

尖閣の領有権を主張する中国を刺激し、日中関係が緊迫化する恐れがあると判断した。

複数の関係者が１２月２３日、明らかにした。

石垣市は要請を受け、予定していた年内の調査を断念する。

政府は民主党政権時の２０１０年、石垣市による環境調査のための上陸を許可しなかった。

上空からの調査も自制を求めざるを得ないと結論付けたことで、尖閣の領土、領空に関し「現に有効に支配している」とは言い難い印象を与えた格好だ。

中国は昨年１１月、尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言。このためチャーター機が尖閣上空を飛べば、中国軍機が異常接近するなど危険な事態を招く恐れもある。

関係者によると、自粛要請は環境省幹部が１２月１５日、中山市長を東京に呼んで伝えた。

この際に「実施すれば不測の事態につながる可能性が排除できない」とする政府の懸念を説明した。

環境省に調査を中止させる権限はないが、市は「尖閣を所有している国の立場を尊重したい」と実施を見合わせた。

市は今年に入り、専門家がチャーター機に乗って島の上空から写真を撮影する方式で環境調査を行う方針を決定。

２０１４年度予算に関係費３千万円を計上し７月には実施業者を決めていた。

尖閣の環境保護問題をめぐつては、無人の島内で大量繁殖したヤギが植物を食べ尽くし、地盤の崩壊が進んでいるとの指摘が出ている。

モグラやツツジなど固有種の生態調査ができていないことも課題になっている。

あまりにも軟弱な政府の姿勢は、情けない。